いまこそ、市民と野党の共闘を前進させるとき

2019年8月8

 
 2018年7月27日、札幌市で開かれた全国知事会で、「米軍基地負担に関する提言」が全会一致で採択されました。その中では、「日米地位協定を見直し、航空法や環境法令など国内法を原則として適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること」が盛り込まれました。

 これを受けて、全国の自治体に同様の意見書を採択させる運動を、全国の安保破棄実行委員会などが展開してきました。

 この提言採択以降2019年7月8日までに7道県152市町村で、日米地位協定の抜本的改定を求める趣旨の意見書が採択されています。(沖縄県ではこれ以前に同趣旨の意見書を殆どの 自治体が採択しています。)大阪では、摂津市、忠岡町、吹田市、茨木市、熊取町が採択しています。

 今回行われた参議院選挙では、5野党・会派だけでなく、公明党も日米地位協定改定を公約として掲げていました。また、全国知事会で全会一致ということは、維新の会代表の松井大阪府知事(当時)も賛成しているのです。

 日米地位協定は、その前身である日米行政協定の内容を受け継いでいますので、1952年から本質的には全く変わっていません。この間の全国知事会からの動きは、まさに世界にも類を見ない不平等な協定を抜本的に改定させる絶好のチャンスです。

 安保破棄中央実行委員会は、「日米地位協定の抜本的改定に向けた国民的な運動を」の呼びかけを発信しました。その中で、①日米地位協定の学習運動を広げましょう②「日米地位協定の抜本的改定を求める国会請願署名」を大きく広げましょう③日米地位協定の抜本的改定を求める自治体意見書を全国で採択しましょう の3点を呼び掛けています。

 安保破棄大阪実行委員会では以前より、大阪府議会への要請行動や、各地域、団体などでの学習運動の呼びかけを行ってきています。今後、各自治体への要請や、学習運動の強化、請願署名の取組に力を入れて行きます。

 来年は、現行の日米安保条約が結ばれて60年の年となります。この節目の年に日米地位協定の抜本的改定を勝ち取り、安保条約廃棄への大きなうねりを作っていきましょう。

安保破棄ニュース508号(2019.8.8)より



誰もが自分らしく暮らせる明日の実現を

2019年7月12

  7月21日の投票に向けて参議院選挙がたたかわれています。
 政治に行き詰った安倍政権により、衆議院では116日間、参議院では開催を義務付けられている1/3の委員からの要求があったにもかかわらず予算委員会が開かれないという異常な事態が引き起こされ、6月26日に通常国会が終了しました。

 ウソ・ごまかし、隠ぺい・改ざん、忖度、私物化の政治を続ける安倍政権は、厚生労働省の不正統計、「下関北九州道路」を巡り首相関与疑惑の忖度、「年金だけでは老後の夫婦で2000万円不足する」という金融庁審議会の報告を「スタンスが違う」となかったことにし、「マクロ経済スライド」では国民の年金を実質7兆円減らすことになると認めながら、制度を守るために改めようとはしない等など、当然議論すべき重要な問題を放置しました。

 辺野古での米軍新基地建設のための埋め立て土砂投入強行でも、秋田県と山口県への「イージス・アショア」配備計画における「配備ありき」の調査が批判されても計画を変えようともせず、まともに論議すらしない。

 また、外交においても八方ふさがりの安倍政権の実態があります。
 物品貿易協定(TAG)なる用語までねつ造した日米自由貿易協定(FTA)交渉、2島返還論への転換で「日本固有の領土」という従来の政府見解まで言えなくなった日ロ領土交渉、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議当事国で唯一北朝鮮との首脳会談が実現できないなど、外交上の重大な失態についてもまともな説明がありません。

 そんな安倍政権が執念をもって動かそうとしたのが改憲策動。しかし、私たちは前国会に続き今国会においても改憲案提示、論議を許しませんでした。
 これには、3000万署名などに粘り強く取り組んでいる「安倍9条改憲は許さない」という全国的な世論の広がりがあったと言えるでしょう。
 そして、今回の参議院選挙においては、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)と5野党・会派が論議し合意した、13項目の「共通政策」を掲げ、全国32の一人区全てで統一候補を擁立して「市民と野党の共闘」による闘いが実現しています。

 しかし、9条改憲に執念を燃やす安倍首相は、公示日の第一声でも改憲を争点に掲げて参院選を戦う姿勢を鮮明にし、「自衛隊の存在を憲法に位置付けることは防衛の根本だ」と言い切っています。9条改憲こそが彼が目指す改憲の眼目であることは明白です。
 さらに、テレビ番組の中で、現行憲法下では、安保法制で示した「武力行使の新3要件」に基づく集団的自衛権の行使が上限であり「フルの行使はできない」「たたかうことはできない」と述べ、事実上、憲法9条を変えれば、自衛隊が米軍のために「血を流す」ことが可能になるという本音を漏らしています。

 ならばこそ、市民連合と5野党・会派の「共通政策」の第1項に「安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力をつくす」と掲げてたたかっています。

 参議院選挙に勝利し、安倍9条改憲にとどめを刺し、世界の宝日本国憲法を守り抜き、主権者国民のだれもが自分らしく暮らせる明日の実現を目指して、共にがんばりましょう。

安保破棄ニュース507号(2019.7.12)より


◆不屈の闘いを学ぶ
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◆すすめよう!!
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◆勝まであきらめない
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◆今年は政治決戦の年
主権者国民は決して諦めない! (クリックで本文表示)


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◆沖縄県知事選挙
大阪安保としての勝利報告集会 (クリックで本文表示)


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《とりくみカレンダー》
8月
23日(金) 8月の大阪安保23定例宣伝
◆日時:8月23日(金)12:00~
◆場所:淀屋橋・大阪市役所前
9月
6日(金)~
8日(日)
安保中央呼びかけ9月辺野古行動
◆日時:9月6日(金)~8日(日)
◆場所:詳細が決りましたら、各団体・地域へ連絡いたします。
20日(金) 9月の大阪安保23定例宣伝
◆日時:9月20日(金)12:00~
◆場所:淀屋橋・大阪市役所前
10月
23日(水) 10月の大阪安保23定例宣伝
◆日時:10月23日(水)12:00~
◆場所:淀屋橋・大阪市役所前
26日(土)~27日(日) 京丹後米軍Ⅹバンドレーダー基地と
舞鶴の海上自衛隊基地視察ツアー

◆日時:10月26日(土)~27日(日)
◆詳細決まりましたら、案内ビラなど作成して、連絡いたします。

安保がわかるブックレット⑰『日米地位協定-沖縄からの告発-』の活用の呼びかけ
 安保破棄中央実行委員会は、日米地位協定の抜本改定をすすめるために、新しいブックレット⑰『日米地位協定-沖縄からの告発-』を発行しました。執筆者は仲山忠克さん(弁護士、沖縄革新懇代表世話人)、小泉親司さん(安保破棄中央実行委員会常任幹事)、渡久地修さん(日本共産党沖縄県議団長)の3人。日米地位協定の成り立ちと基本的問題とともに、具体的事例を通して日米地位協定の問題点を明らかにしています。沖縄に連帯、支援する活動の学習テキストとして活用を呼びかけます。頒価400円、大量活用割引あります。(中央安保呼びかけビラより)
 問い合わせは大阪安保までお願いします。


安保がわかるブックレット17-日米地位協定~沖縄からの告発~

「辺野古新基地建設工事中止・普天間基地撤去を求める」新聞意見広告を6紙に掲載〔2019年4月9日〕 PDF


◆辺野古に新しい基地はつくらせません―世界一危険な普天間基地の撤去を(新しい署名用紙)
(署名用紙‐PDF)


 米軍は、10月21日深夜午前4時15分過ぎに経ヶ岬の米軍基地にXバンドレーダーを搬入した。石川県航空自衛隊小松基地からの陸路搬入で、住民に全く知らせず、またマスコミにも知らせず秘密裏に強行した。Xバンドレーダーの搬入強行は、とうてい認めがたいものであり、私たちは満身の怒りをこめて抗議する。(安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会の「抗議声明」より)
◆発表した【抗議声明】全文はコチラ(ワード文書)


◆Kiss FM 神戸 に大阪安保・植田事務局長が出演
●番組ホームページ:
Charge up RADIO



◆9月7日(日)放送の「Charge up Radio」(音声)

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高江ヘリパッド建設反対署名

(左)「10・6オスプレイ来るな」日米合同演習反対あいば野大集会ポスター(1枚100円で頒布中) 

《新着情報・よびかけ》

◆安保破棄ニュース508号(2019.8.8 )

■いまこそ、市民と野党の共闘を前進させるとき

7月の23宣伝行動
~通算で377回目の23行動。33度の気温を掲示板が示す暑い中でしたが、13人の参加で、ビラ配布と署名呼びかけ。
 ■日米地位協定改定への国民的動きをつくろう!
~来年は、現行の日米安保条約が結ばれて60年の年となります。この節目の年に日米地位協定の抜本的改定を勝ち取り、安保条約廃棄への大きなうねりを作っていきましょう。~

 ■「とうきび」はじめました!
9月中旬まで取り組む予定です。よろしくお願いします。




508号PDF版  ワード版はコチラ

《安倍9条改憲NO!日米合同軍事演習反対!》
◆住民の命をまもり、自衛隊の実弾演習に反対するあいば野集会
日時:12月8日(土)滋賀県高島市・住吉公園

 


(12月8日(土)住吉公園での「あいば野集会」の様子)




オスプレイの配備撤回、自衛隊のオスプレイ導入中止を求める(声明)2017年8月9日

◆長編映画「沖縄ぬ思い(うちなぁぬうむい)」
予告編(3:37)

■沖縄県民は米軍基地の押しつけにどうあらがってきたのか?
翁長知事を先頭にした「オール沖縄」の闘いの源流はなにか?
答えはすべて沖縄の歴史にあります。今回、沖縄に残された貴重な記録映画も交え、いまにつながる沖縄の歴史を知ることができる長編ドキュメンタリー映画「沖縄ぬ思い」が製作されました。
上映時間、1時間38分。ぜひみなさんそろってご覧ください。

大阪での上映運動を進めています。上映会の日程などが決まり次第掲載していきます。また、DVD、Blue-ray版での貸し出しを行いますので、取り扱いなどについて大阪安保までお問合せください。

https://www.youtube.com/watch?v=1RYuCTiQi6c