たたかいは、これから!~参議院選挙を終えて~
2016年8月5日

 7月10日に参議院選挙が行われ、改憲勢力が非改選分を合わせて3分の2の議席を取ったということと、定数1人の32選挙区中、11の選挙区で野党&市民の勢力が勝利したという明暗両方の結果となりました。

 3年前の参議院選挙では、たった2選挙区しか1人区で野党が勝てなかったことから考えると、与党、アベ政権に対する大きな国民的批判の広がりの結果だったと言えます。

 2011年の東日本大震災を契機に、脱原発の運動が広がり、それ以降様々な分野で一点共闘の流れが出て来ました。それが、今回選挙での野党共闘へ結びつきました。「戦争法」廃止だけでなく、保育所の待機児童、雇用と働き方、格差を広げるアベノミクス経済なども争点とし、多くの共感が広がっていました。このことは、自分たちの要求が社会を変える大きな力となることを市民一人一人が意識してきていることの現れでしょう。政治のことを生活に結びつけて話をしていく流れができ、今後の運動の大きな力になるでしょう。

7月19日、梅田ヨドバシカメラ前で「おおさか総がかり行動の宣伝行動」 しかし、特に大阪において、「おおさか維新の会は革新政党」と思っている人が、対話の中でも多くいたということが言われています。今の政治に不満があり、何とかしてほしいという人の多くが、おおさか維新の会へ票を投じていたと思われます。

 また、青年の宣伝行動でのシール投票で、「戦争法」の対しての関心が薄く、労働問題などの方が関心が強かったという結果が出ています。大阪の貧困率が沖縄に次いで全国ワースト2で、労働環境も劣悪であるということが影響しているのでしょう。

 選挙後すぐに安倍首相は改憲に向けて動き始めています。憲法審査会で議論を開始する意向を示し、民進党を改憲論議に引き入れようとしたり、「自民党の改憲草案が土台になる」などと表明したり。また、おおさか維新の会も改憲勢力として積極的に発言してきています。
自衛隊が派遣されている南スーダンにおいて、7月頭から、政府軍と反政府軍による戦闘が拡大し、治安が悪化しています。8日には国際協力機構(JICA)の職員が載った車が銃撃を受けたことが明らかになっています。それでも菅官房長官は「(紛争当事者間の停戦合意成立など)PKO5原則は崩れていない」などと、自衛隊の撤退を拒否しています。

 沖縄においては、基地建設反対の民意を代表する伊波洋一氏が当選した直後に、高江でのヘリパッド工事を再開するなど、民意無視の攻撃を繰り広げています。

 9月上旬から滋賀県あいば野演習場で、陸上自衛隊と米陸軍による合同実動訓練が実施される予定です。これに対して、「日米合同演習反対!あいば野大集会」が、9月11日に予定されています。大阪安保として、大型バスを借りての参加を検討しています。
「戦争法」の具体化をどんどん進めようとしていることに対して、反対の民意をはっきりと示すことが求められています。選挙後の7月19日に行われた「おおさか総がかり19行動」では、ヨドバシカメラ前に300人以上が集まり、登壇者は「たたかいはこれからだ!」という思いをそれぞれの言葉で表明していました。

 安保破棄実行委員会として、「安保廃棄」の旗をしっかりと掲げ、諸悪の根源を見据えつつ、「暮らしと平和を守る」という運動の方向を明確に示していくことが、より重要になってきています。

(安保破棄ニュース472号より)


辺野古新基地をめぐって次の段階へ
2016年7月7日

◆裁判「和解」(3/4)以降、国地方係争処理委員会での適否判断せず

 6月20日、総務省の国地方係争処理委員会は、国が強引に進める辺野古新基地建設問題について、「国と沖縄県との間で議論を深めるための共通の基盤づくりが不十分な現在の状態のもとで、本件是正の指示が地方自治法第245条の7第1項の規定に適合するか否かについては判断せず、双方がそれぞれ納得できる結果を導き出す努力をせよ」と決定文書を通知しました。

 安倍政権は、「行政不服審査法」や「代執行」など沖縄県の地方自治を侵害する様々な裁判や指導を行ってきました。急きょ、判決前の3月4日に裁判長の「和解提案」に乗ったのも、不利な司法判断が出ることを恐れたからです。「和解」に基づき、国と沖縄県の協議を行うことになっていました。しかし、3月16日に国土交通省は沖縄県に「(辺野古新基地の埋め立て)承認取り消しを取り消す指示」を提出しました。3月23日沖縄県は、その指示を不服として国地方係争処理委員会に審査の申出をしました。

 この国地方係争処理委員会は、1999年の地方分権一括法が成立したのを受けて、2000年から実施された制度です。地方公共団体は、是正の要求、許可の拒否その他の処分その他公権力の行使にあたる国の関与に不服がある場合、国地方係争処理委員会に審査を申し出ることができるものです。国と地方公共団体が対等・協力の関係になることを期待した地方自治法改正でしたから、この委員会は国の関与に対する地方公共団体の救済の意味がありました。しかし、「適否を判断せず、双方協議」と明確な判断を下さなかった点では、係争委の存在が問われかねないものになりました。

◆アテが外れた安倍政権と私たちのたたかい

 安倍政権は、委員会の審査通知で国が勝利すると見込み、沖縄県からの裁判があると考えていました。その裁判で「来春までに判決が確定し、国が勝訴する」というスケジュールを想定していました。沖縄県・翁長知事が委員会の通知を受けて、「裁判を行わず協議をすすめていきたい」と答弁しています。裁判でも国地方係争処理委員会でも、「国と沖縄県が協議をする」ことになったことを受けて、国がボールを投げる状況になっています。

 一連の結果から言えることは、安倍政権が、沖縄の民意を無視して、「行政不服審査法」や「代執行」などを使い、辺野古新基地建設を強行してきたことを真摯に反省することから再度の協議を始めることです。安倍政権が態度を改めないなら、これまでの形式的な協議を進めるだけとなります。「日本は法治国家」という言葉を安倍首相や菅官房長官はよく使いますが、その言葉は逆に本人たちに投げ返されているのです。

(安保破棄ニュース471号より)


◆71人が怒りの 抗議要請行動《~元米海兵隊員による女性遺体遺棄事件抗議~》(クリックで本文表示)



◆「辺野古新基地は許さない」《学習会パート3》(クリックで本文表示)


◆ 大阪安保50周年 記念レセプションを終えて(2016年3月10日)(クリックで本文表示)


◆ 学習と討論でこれからの運動を確認
大阪安保幹事会(総会)開く(2016年3月10日)(クリックで本文表示)


◆ 宜野湾市長選挙を終えて~佐喜真氏再選でも、辺野古容認ではない(2016年2月5日)(クリックで本文表示)


◆ いよいよ3月26日
大阪安保50周年記念行事(クリックで本文表示)


◆ 「辺野古新基地」 断念を迫る1年に(2016年1月1日)(クリックで本文表示)


◆ 2015年を振り返って(12月10日)


◆ 大阪W選挙勝利のために、平和友好団体の共同行動を旺盛に展開(11月6日)


◆戦争法は廃止へ運動を強めよう(10月9日)


◆近畿での戦争法案廃案に向けた共同のとりくみ成功させましょう。(8月20日)


◆ 稀代の悪法「戦争法案」を廃案に(8月7日)


◆ 沖縄とのつながり強まった 「沖縄連帯・支援ツアー」 (2015年7月8日)


◆ 6.23府民集会へ集まろう、声をあげよう(6月5日)


◆ ゆるすな!!「戦争する国」づくり(5月8日)


◆ 2015年大阪安保総会開く(3月7日)


◆3月1日に大阪沖縄会館にて「大阪沖縄連帯集会」を開催(3月5日)


◆安保法制国会に向けた取り組みの強化を(2月10日)

とりくみカレンダー
2016年8月
23日(火) 23定例宣伝行動
◆日時:8月23日(火)12:00~
◆場所:淀屋橋・市役所前
26日(金) 大阪安保後半幹事会
◆日時:8月26日(金)18:30~
◆国労会館・1階ホール

戦争法の廃止を求める署名◆戦争法の廃止を求める統一署名用紙(A4版2面)

 1面が署名用紙(取り扱い団体は変更しないでください)、2面は4人の著名人の訴え。ダウンロードしてご利用ください。大量に印刷したものが必要な団体は、大阪安保までご連絡ください







 オスプレイ使用のヘリ着陸帯(ヘリパッド)6つの建設が狙われている沖縄県東村高江では、N4地区に2つのヘリパッドが完成しています。

 日米両政府は1月30日の日米合同委員会で、N4地区の2つのヘリパッドについてアメリカに提供することを確認し、近く閣議決定し、政府間協定の締結を経て引き渡すとしています。

 しかし、高江に建設が狙われているヘリパッドは、1996年のSACO合意によって、米軍ヘリパッドが7つある北部訓練場の過半の返還と引き換えとされてきたものです。もし、返還がおこなわれないまま、高江につくられたヘリパッドが米軍に提供され、使用されれば、ヘリパッドは増える一方ということになります。東村高江の「ヘリパッドいらない住民の会」はこのようなやりかたに強く抗議しています。

 以上の状況をふまえ、「ヘリパッドいらない住民の会」の運動を連帯して支えるため、大阪安保は、防衛省への抗議・要請文書を送りました。各団体におきましても、抗議要請FAXの送付をお願いします。

 なお、沖縄防衛局は、昨年12月末に高江の座り込み排除を目的に、県道70号線の路側帯に鉄柵をうって米軍基地の境界を明確にしようとしています。テントや宣伝カー配置の撤去を指示してきましたが、それはN4地区のヘリパッド運用を開始するためのものであることが明らかになりました。アメリカの言いなりになって、その露払いに躍起になっている政府・防衛省は、国民主権が通じない姿をますます強めています。,

 辺野古新基地建設の強行と合わせて、抗議の声を強めていきましょう。

◆政府への高江ヘリパッド建設工事の中止を求める要請書
(この文書を参考に、抗議FAXを集中してください)
 FAX送信先 防衛省(中谷元防衛大臣 03-5269-3270)



 米軍は、10月21日深夜午前4時15分過ぎに経ヶ岬の米軍基地にXバンドレーダーを搬入した。石川県航空自衛隊小松基地からの陸路搬入で、住民に全く知らせず、またマスコミにも知らせず秘密裏に強行した。Xバンドレーダーの搬入強行は、とうてい認めがたいものであり、私たちは満身の怒りをこめて抗議する。(安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会の「抗議声明」より)
◆発表した【抗議声明】全文はコチラ(ワード文書)


◆Kiss FM 神戸   に大阪安保・植田事務局長が出演
●番組ホームページ:
Charge up RADIO



◆9月7日(日)放送の「Charge up Radio」(音声)

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ワード文書PDF文書
高江ヘリパッド建設反対署名
(上)11月の定例安保廃棄23行動ビラ ワード PDF(11月22日)


(左)「10・6オスプレイ来るな」日米合同演習反対あいば野大集会ポスター(1枚100円で頒布中) 

《新着情報・よびかけ》

◆安保破棄ニュース472号版(2016.8.5)

■たたかいはこれから!―参議院選挙を終えて―
■第2回大阪安保幹事会 (8月26日、国労会館会議室) を成功させよう!
■7月の23宣伝行動(7月22日淀屋橋)
■日本政府の弾圧と不屈のたたかい
~沖縄、高江・辺野古~
■大阪安保の「とうきび」取り扱い始まる
■当面の予定


(472 号ワード版はコチラ)


◆長編映画「沖縄ぬ思い(うちなぁぬうむい)」
 予告編(3:37)

■沖縄県民は米軍基地の押しつけにどうあらがってきたのか?
翁長知事を先頭にした「オール沖縄」の闘いの源流はなにか?
答えはすべて沖縄の歴史にあります。今回、沖縄に残された貴重な記録映画も交え、いまにつながる沖縄の歴史を知ることができる長編ドキュメンタリー映画「沖縄ぬ思い」が製作されました。
上映時間、1時間38分。ぜひみなさんそろってご覧ください。

大阪での上映運動を進めています。上映会の日程などが決まり次第掲載していきます。また、DVD、Blue-ray版での貸し出しを行いますので、取り扱いなどについて大阪安保までお問合せください。

https://www.youtube.com/watch?v=1RYuCTiQi6c


 8月の安保廃棄定例宣伝行動の様子(8月21日淀屋橋)