やっぱりあった核持込み

　政府はこれまで、非核三原則（67年国会で言明、佐藤首相＝当時）を国是としており、核兵器が持ち込まれる時は「事前協議」を行なう、またこれには核を積んだ軍艦や飛行機の一時寄港や乗り入れも含まれる、従って事前協議なしの核持ち込みはありえない、と強弁してきました。

　ところが最近、「核兵器を積んだ米軍艦船の立ち入り、軍用機の飛来は『事前協議』の対象にならない」とした60年安保改定時の核持ち込みに関する「秘密取り決め」の存在が発覚しました（2000年4月13日、日本共産党発表）。

「核密約」の存在は以前から指摘されていましたが、やはりアメリカは勝手に核持ち込みをしてきたわけではなく、日本政府との「密約」にもとづいて、核兵器を積んだ軍用機や艦船の一時的立ち寄りを「事前協議」の対象外としていたわけです。

　以後この「核密約」が日本の核基地化を決定づけ、沖縄返還でも重要基準として検討され、またベトナム戦争中はもちろん、その後も公然と核兵器積載の軍用機が飛来し、軍艦が入港していたということです。

　「核密約」は岸内閣以来、歴代内閣が引き継いでおり、政府は国会でこの日米「秘密取り決め」の全文を示して追及されても、しらを切り続けています。
　この「核密約」は過去の問題ではなく今も生きつづけており、核戦略を強化しているアメリカはいま軍艦や軍用機への核積載を日常体制としていないとしても、必要があればいつでも核を持ち込める体制をとっています。

　この40数年間、国民をだまし続けて核兵器の持ち込み体制を作ってきたわけで、独立主権の精神も、国民の安全への責任も、また被爆国としての自覚さえ持たない政府の態度を許せるでしょうか。
機密約を示す米側資料を手に記者会見する
日本共産党不破委員長(当時）
2000年４月13日、国会内

秘密協定1960年１月６日署名から２Cの部分

　「事前協議」は、合衆国軍隊とその装備の日本への配置、合衆国軍用機の飛来(エントリー）、合衆国艦船の日本領海や湾岸への立ち入り(エントリー)にかんする現行の手続きに影響を与えるものとは解さない。