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■安保がわかるブックレット⑧
９月28日、2011年度幹事会が、国労会館で15団体、33人の参加のもと開催されました。幹事会では、川辺和宏代表幹事（大阪労連議長）の挨拶に続き、自衛隊配備がねらわれている沖縄・先島諸島への調査・激励行動と米軍「ヘリパッド」建設工事に反対して座りこみを続けている東村高江への激励行動の報告（プレゼン）が行われました。
次に、竹馬稔事務局長から名護で伝説となったと言われている大阪安保支援隊による沖縄知事選支援活動など、一年間の取り組みと当面の方針および新事務局体制の提案がなされた後、中野事務局員から財政・収支について報告されました。
討論では、「教育基本条例に反対する動きが急速な広がりを見せている」（大教組の代表）、「東日本大震災の現地支援活動の中で青年が変化・成長してきている」（民青同盟の代表）など計７名からの発言がありました。
最後に、梅田章二府知事候補の推薦（※わたし考一大阪市長候補についは、10月５日の常任幹事会で推薦を決定）と当面の方針および新事務局体制を確認しました。
《新組織体制》（敬称略）
代表幹事 川辺和宏（大阪労連議長）
川本幹子（新婦人府本部長）
勝田保広（共産党府副委員長）
竹馬稔（前事務局長）
事務局長 植田保二
事務局次長 中野綾子、上羽治雄
《新事務局長からひとこと》
アメリカへの従属を軍事的にも経済的にも強める野田政権は、国民との矛盾をいっそう拡大します。その根源が日米安保であることをしっかり見抜いて、平和で安全・安心な国をつくることを広げることです。そのため５００ヶ所安保学習運動や沖縄のたたかいなどをすすめます。同時に、大阪安保の組織・財政の確立・強化めざした取り組みをすすめます。
「米国の力の衰退が顕著になった今、『日米同盟』を『基軸中の基軸』とする首相が誕生した。国際環境が激変している中では、現状維持は現実的ではありえない。閉塞状況を切り開くには、物事を根源に遡って捉え直し、構想を立てる以外にない」 (雑誌『世界』10月号編集後記) 。日本の現状を根源にさかのぼって捉え直す上でも、構想を立てるには、安保学習が最適。大阪安保では、こうした趣旨からも、全国的な「安保学習5000ヵ所運動」に呼応するものとして、新年の２～４月に集中して「安保学習500ヵ所運動」をすすめる準備をしています。
主なテキストとして新発売の「原発・原子力空母と日米安保」他「１からわかる日米安保」、「アジアの平和と新防衛大綱」などブックレットなどを活用予定。
９月23日から25日にわたり、海上自衛隊（呉地方隊）が市民をとりこんで艦船の一般公開や、大阪湾、淡路島沖で大規模な「一大軍事演習」の展示訓練を実施。輸送機、掃海艇、護衛艦など12隻が集結。
これにも一般市民を乗艦させ、一方、ヘリなど航空機も繰り出して戦争訓練そのものの一般公開を行ないました
。
大阪安保と平和委員会は合同で「大阪湾の軍事使用を許さない」立場からこの「展示訓練」について大阪市と交渉をもちました。これには共産党大阪市議団、大阪労連、新婦人、母連、北区安保、中央区安保、原水協、など15名が参加。
はじめに、竹馬事務局長が、1994年の市会「平和利用決議」の趣旨から、大阪湾使用の許可をしないように要請、母親連絡会代表が「要望書」を読み上げました。
これを受け、港湾当局は、「平和利用決議」採択の経過にふれつつも今回の展示訓練にともなう大阪港の利用については「港湾の管理運営上、支障がない限り使用を認めることとする」「これまでと許可してきた展示訓練と変わらない事から従前同様に許可する」と回答。 従来と同様の立場を繰り返すに終始しました。
交渉では「平和利用決議は、27年ぶりの米艦船の入港で市民が大きな衝撃を受けたことにより、わずか20日間で全会一致で採択されたもの。決議の重みを真剣に考えて欲しい」、「危険物を搭載した自衛隊艦船の入港は平和な国際的貿易港にふさわしくない」、「『なだしお』号による漁船沈没事件の例もある」、「自衛隊艦船の入港で民間商業船の安全な航路が確保されるのか」など参加者からの質問が相次ぎました。また、「台風15号の襲来で大阪湾周辺でもその警戒業務など増えるもとで、またこの間の和歌山、奈良の土砂ダムの決壊も危険視されている中で、訓練の実行に対して、（港湾使用の）許可を与えるべきでない」等の疑問も出されました。
これに対し、港湾担当者は、「市として一定の許可条件を保持しながら、協議をしている」と返答。「平和な貿易港として日々、運営にあたっている」とし港の安全と整備を強調しました。
最後に、いままでも入港予定の艦船が途中で中止になったことも取り上げ、この日の交渉で出された要望も反映させ、大阪市としての自主的な判断を行った上で、協議を自衛隊側と行うよう要請して交渉を終えました。
※今回大阪湾に入港した護衛艦「いせ」は、今年３月30日に就役した最新式の護衛艦で、日本で２番目に大きな「ひゅうが型艦船」（13,950トン、全長197ｍ）。総工費975億円で、哨戒ヘリコプター３機が常備され、乗員340～360名という大規模艦船。
９月30日、防衛省主催･アメリカ領事館後援で標記のセミナーが市内で開催されました。
自衛隊の講師（陸自１等少佐、海自１等少佐）らは、震災発生と同時に出動し、65日間救援活動を行なった事や、台風による災害で十津川の救援に入っている事、さらに、海上からの救援・捜索 活動の困難性をあげ、自衛隊の活躍を強調。また、在日米軍司令部空軍少佐からは、「仙台空港の復旧は１ヵ月かかるところを１週間で済ませた。通信不能な現地に沖縄の普天間基地から緊急時『特別管制室』を導入し米軍機の来港を可能にした」など米軍の役割を強調しました。
なお、在日米軍司令部が参加したのは、この大阪のセミナーだけでした。
「防衛大学校改革に関する報告」（６月１日)によると、防衛大学校学生アンケートで、自衛官の職業について「国の独立と平和を守るため重要かつ誇りを持つべき職業」と答えたのはここ数年約５割に低迷しています。また、新１年生500人のうち、入校から３か月間に約30人やめる、１年間に約１割が退学しているといいます。
大阪での「海上展示訓練」、日米合同セミナーの相次ぐ開催は、震災支援の機に乗じて市民に米軍・自衛隊の存在価値をアピールする意図とともに、このような状況への懸念が、その根っこにあるとも考えられます。
―中央安保が計画―
防衛省は、昨年の防衛大綱と中期防で打ち出した「沖縄・南西諸島への自衛隊配備」を具体化するため日本最西端の与那国島に陸自・沿岸警備隊を配備するとして基地用地の取得準備をすすめています。
安保破棄中央実行委員会と沖縄県統一連では、９月の先島諸島での行動に続き、11月５日（土）与那国島での調査激励、学習交流集会を開催することに決めました。
来年１月31日～２月５日に日米共同演習「ヤマサクラ（ＹＳ６１）」が、陸自中部方面総監部のある伊丹駐屯地で実施されようとしています。
この演習シナリオは、朝鮮半島有事の結果、北部バルへ（渤海）を勢力圏に入れた大陸の大国「ハンナン人民共和国」（中国？）がいっそうの勢力拡大をめざして日本を侵略し、大阪をも占領することも想定した中身です。
防衛計画大綱では「大規模着上陸侵攻等のわが国の存立を脅かすような本格的な侵略事態が生起する可能性は低い」と述べている通り、非現実的シナリ
オです。
現地伊丹では、実行委員会（第２回）を開催し、日米共同演習反対にむけ運動を強める準備を進めています。
《今後の取り組み予定》
〇11月23日(水) 「ＹＳ６１とは？」学習会
講師 佐藤つよし（ジャーナリスト）
13時30分～ 商工プラザ４Ｆ
○2012年１月22日（日） 反対集会・デモ
伊丹市昆陽池公園
ヤマサクラ61演習の「敵の最も可能性の高い行動方針」を示した米軍作成の図。大阪占領を目指す部隊ＯＳＣ―１は金沢と鳥取県米子市から上陸する想定になっている。 |
９月22日に淀屋橋と天保山で
大阪安保は９月22日に、定例宣伝行動を淀屋橋でおこないました。この行動には原水協から２名、平和委員会と大阪労連から各１名、大阪安保から５名の計９名が参加しました。この行動後、大阪安保の４名は、24日から自衛隊「海上展示訓練」が実施される予定の天保山に向かい団地での宣伝とビラ配布をおこないました。