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大阪安保で取り扱っている書籍とパンフ

★2014

『集団的自衛権と日米安保』
頒価400円
〈主な内容〉
はじめに
1.集団的自衛権の行使は本当に
  必要なのでしょうか
2.安保法制懇報告の
  3つのごまかし
3.集団的自衛権行使による
  4つの危険
4.憲法が生きる国づくり
■補論
■米軍基地強化と集団的自衛権



★2013『日本の米軍基地』
【小泉親司著】 頒価600円
〈主な内容〉
【T】いま日本の米軍基地は?
【U】「米軍再編」とかつてない基地闘争の発展
【V】オスプレイ配備と「米軍再編」
【W】米軍と自衛隊の従属的一体化はどこまできたか?
【X】「基地のない沖縄・日本」をめざして

★安保がわかるブックレットI
「9条改憲と日米安保」
(B5版) 400円 


★『1からわかる日米安保』(B5版48頁) 200円 2011年4月発行 

★『普天間問題と安保50年』 (安保がわかるブックレットEB5版65頁) 400円 2010年6月発行

★『原発・原子力空母』(安保がわかるブックレットGB5版64頁) 400円 2011年10月発行

●牧 俊太郎著 『「米国のポチ」と嗤われる日本の不思議』 (B5版288頁) 1,500円 本の泉社 2011年12月発行
●末浪 靖司著 『対米従属の正体・・米公文書からの報告』 (46版288頁) 2,200円 文研 2012年6月発行

ミニパンフ 高江ヘリパッド反対 『平和な生活を壊さないで』  (A6版16頁)  100円 沖縄県統一連  2011年6月発行

ミニパンフ 『横須賀の港に浮かぶふたつの原子炉』   100円  2011年6月発行

「辺野古新基地は許さない」 学習会パート3

○5月13日(金)18時30分〜
○エル大阪5階 研修室1

 大阪安保は、昨年12月に始まった国がおこした「代執行裁判」を追い求め、オール沖縄のたたかいを支援する目的で連続した学習会を行ってきました。3月4日の当日に、安倍政権が「裁判和解に応じる」という新たな展開を表明し、それに応じた2回目の学習会となりました。裁判長の和解勧告文には「‥就中、平成11年地方自治法改正は、国と地方公共団体が、それぞれ独立の行政主体として役割を分担し、対等・協力の関係が期待されたものである」と1999年の地方分権一括法の意義が強調されています。行政法学者から批判が多かった「行政不服審査法」の使い方、国の強権的な「代執行」と言う地方自治否定の論理に異議や疑義を唱えていたのです。翁長県知事をはじめとするオール沖縄の圧倒的な声に、安倍政権は「和解」に応じざるを得なかったのです。ところが、国と沖縄県の協議が開始されようとした時に、国土交通省から翁長知事に対して「取り消し」の是正指示を行い、結局「国・地方係争処理委員会」での審査が始まりました。90日間での処理なので、6月21日に結論が出されます。「国・地方係争処理委員会という制度は、国の関与をめぐる紛争処理を、まず、行政内部の公正・中立な第3者機関である係争処理委に委ね、その判断結果に不服がある場合には、裁判所の判断により解決を図るという2段階から構成されています。裁判所の判断に先立って係争処理委の審理等を介在させたのは、裁判においては裁判所が審理する対象は違法性の有無に限られるのに対して、係争処理委は、国と地方の各行政方針などにも踏み込み、論点整理を行うことで裁判所の過重負担を防ぐためだと言われています。裁判所との役割分担からの存在理由です」(自治体研究社「辺野古から問う日本の地方自治」より)

 このように辺野古新基地問題は地方自治と民主主義のあり方をめぐる国の関与を問うものになっています。また、翁長知事が誕生して初めての県会議員選挙が5月27日告示、6月5日投票で行われます。翁長知事と与党の評価や7月野党統一候補の伊波洋一さんが出馬予定の参議院選挙の前哨戦として非常に重要な選挙戦です。裁判を見通した今後の展望、県議会選挙、参院選挙など政治戦をめぐる攻防の情勢についての学習会です。

  講演は西晃弁護士(自由法曹団大阪支部)、植田保二事務局長(大阪安保)です。初めての方にも経過が分かる資料を提供します。多くの方の来場をお待ちしています。


 


2000万人署名の達成向けて

 戦争法廃止の運動は、2月19日の当時野党5党合意と戦争法廃止法案提出など国会での取り組みと2000万人署名運動で一体となったたたかいになりました。「野党は共闘」と言うスローガンで、北海道5区補欠選挙では野党統一候補の池田真紀さんが47.6%の得票率を得る大健闘をしました。メディアの調査でも無党派層の7割が池田さんに投票したと報道されています。「首相、無党派層つかめず危機感」(産経)、「野党共闘は与党に迫る大きな力になりうることを示した」(朝日)と結果を論じています。

 戦争法廃止一点での野党共闘を作り出しているのは、私たち国民・市民がすすめている2000万人署名の草の根の取り組みがあるからです。大阪では憲法会議共同センターだけで143万筆と目標の200万筆までもう少しです。署名行動では、通行人の人から進んで署名に応ずるだけではありません。気になりながら、通りすぎていく人やいろんな質問や疑問を投げかけられることもあります。署名数の数倍以上の対話が短時間にされます。その時応じなくても、また考え直してどこかで署名をしてくれる方もあります。

 早期に2000万人署名の達成が望まれます。大阪安保は、平和友好大阪連絡会に結集して、統一行動などで署名推進を展開しています。

 5月では、6日(金)12時〜上六、16日(月)12時〜、空堀商店街、23日(月)12時〜淀屋橋で署名宣伝統一行動を行います。
(5月3日扇町公園での総がかり集会が2万人以上の大成功を祈念しながら)



沖縄県議選まで約1カ月

 
 5月27日告示、6月5日投票で、沖縄県議会議員選挙が行われます。

 現在、定数48人に対して、70人が出馬を表明しています。そのうち35人が、「オール沖縄」勢力である与党の公認・推薦を受けたり、与党的立場を表明しています。

 現在の議会勢力は、与党24人、野党14人、中立8人となっていて、与党が安定多数を確保しています。

 翁長知事を支える与党勢力を維持、拡大していくことが、これからの沖縄のたたかいに不可欠です。それだけでなく、この選挙結果が、7月に行われる参議院選挙の全国でのたたかいに大きな影響を与えることは必至です。  安保破棄中央実行委員会は、5月20日から22日の日程で、「辺野古連帯・沖縄県議選支援行動」に取り組みます。大阪からも参加します。この間沖縄支援に参加した人などが中心となって、別日程で八尾からも独自に支援行動へ行く計画を立てています。可能なところで支援の輪を広げましょう。

 


「非核神戸方式」学習会《報告》


 今年になって、2月24日〜27日に米旗艦ブルーリッジが大阪港に入港しました。3月21日〜24日に米ミサイル巡洋艦シャイローが入港する予定で、2日前に中止になったとはいえ、米艦船が続けて大阪港に入港(予定)する事態は異常です。最近、5年間でも2011年1隻、2012年なし、2013年1隻、2014年1隻、2015年なしという状況でした。

 2015年戦争法が強行採決され、日米新ガイドラインでは、「平時から緊急事態まで日米両政府が緊密な協議ならびに政策面及び運用面の的確な調整を行うことが必要となる」と記されていて、平時からの具体化が始まっていると考えられます。

 問題点としては、第一に新ガイドラインの具体化が日米合同委員会で進められています。港湾の管理・運営については、港湾法で地方自治体に権限が委ねられています。それは日本国が行った侵略戦争の反省から、戦後国から地方自治体に権限を移管した法体系になったのです。しかし、今後民間や自治体への協力が強制されることになります。すでに民間輸送力の活用と称して、有事の際の危険地域への部隊展開に民間船舶を動員する体制づくりが進められ、その船(フェリー)に乗り込む船員を予備自衛官として確保する動きがあります。(3/25仁比議員の国会質問)

 第二に、これまでも追求してきた核兵器搭載問題です。これまで、大阪市からの問い合わせに外務省は「米国から事前協議がないので、核兵器搭載はしていない」と回答していました。しかし、2009年に核密約の存在を日本政府が認めたもとで、事前協議云々は成立しないことになりました。それで、最近では「アメリカの核政策の発表文書を取り上げて、核搭載がないと判断する」と回答が変わりました。また米総領事館は、NCND政策(肯定も否定もしない立場)での回答です。これでは核搭載の有無が明確ではありません。

 非核「神戸」方式の学習会を4月26日午後2時から5時まで大阪原水協会議室で、安保の常任幹事、原水協、平和委員会、非核の会など15人で行いました。兵庫原水協の梶本修史事務局長は、非核「神戸」方式が確立した環境や状況、その後アメリカからの神戸方式への圧力も報告されました。神戸港では、1975年に非核証明書の発行を義務化して以来、米艦船の入港がないことや現状を学習しました。

  大阪市で非核証明書を発行させる意義を確認するとともに、戦争法と自治体の関連を検討・研究していくことになりました。

(文責:植田)



映画「沖縄ぬ思い(うちなあぬうむい)」上映会

○5月12日(木)18時30分〜
○ドーンセンター5階視聴覚室
○参加費 1000円


  大阪の民放労連OBや監督の島田耕さんなどが協力した映画「沖縄ぬ思い」の試写会が 4月25日(月)に大阪グリーン会館で2回上映されました。急な呼びかけにかかわらず、130人の方が鑑賞されました。オール沖縄になった源流を紹介する集会や記録ビデオ、うたごえなどで綴られたドキュメンタリー映画です。感想文を一部紹介します。

 「今までに何本か沖縄の闘いの映画を見てきましたが、今回の映画は過去、現在にわたり沖縄県民の闘いの歴史が明らかになり、同時に、翁長さんを先頭にオール沖縄で共闘してたたかう様子が力強く描かれ、勇気がわいた。ドキュメンタリーなので聞こえにくいところがあったが、バックの三線やたいこ、歌も良かった」。

 「沖縄の闘いの歴史をよく知ることができました。いろんな場面がでてくるので変化があり楽しく勉強になる映画でした。とても良かったです。もう一度観たいです。自然やうたごえなど環境文化面のシーンが印象に残りました」 「知っているようでよく知らないこと多かった」。

上映会(有料)を右記のとおり開催します。今後、各種集会で利用いただくよう、1日5万円でDVD、ブルーレーの貸し出しを行います。連絡は吉沢弘090-3053-7426か大阪安保06-6763-3833まで。


4月の23宣伝行動
平和友好大阪連絡会「戦争法廃止」署名統一行動


 4月の大阪安保23定例宣伝行動は、22日(金)に行いました。今回も、平和友好大阪連絡会としての行動として位置づけ、12団体22人の参加でした。

 弁士は、大阪安保、自治労連、日本ユーラシア協会、うたごえ協議会、平和遺族会、民青同盟、日中友好協会でした。それぞれの活動、身近な出来事などを交えてのうったえで、道行く人も宣伝カーの方を見ながら歩いていく人が多くいました。