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安保破棄中央全国代表者会議開く

　２月25日、安保破棄中央実行委員会の全国代表者会議が開かれ、安倍政権の暴走が続く中、沖縄県との協議を一切行わないまま、辺野古への米軍新基地建設が強行されており、横田基地への新たな配備や木更津への整備工場設置など、オスプレイの全国的な展開が進められている状況と共に、アメリカでのトランプ政権の誕生によって、ますます対米従属「日米同盟第一」の政治が深化している情勢が確認されました。

　そして、当面の取り組みとしては、沖縄の基地をめぐるたたかい、オスプレイ配備撤回の運動を国民的な規模に広げることが求められ、特に、これらの政策が戦争法具体化の重要な一環であることを明らかにして、国民的共同と野党共闘の中に太く位置づけ、安倍政権のウソと横暴をあばいて政治を変えよう。そのため、「オスプレイ配備撤回を求める国会請願署名」などを全国が連帯してとりくむとともに、「共謀罪」創設を許さないたたかいを強めよう。そして、名護市長選挙、名護市会議員選挙、沖縄県知事選挙勝利に向けてとりくみを強化し、衆議院選挙において安倍政権を打倒しようと提起されました。

　小泉親司常任幹事から「トランプ政権と日米安保」というテーマでの特別報告がされ、日米同盟における対米従属の深化が露わになった安倍政権の、「戦争する国」づくりを進めようとする実態を日米共同声明の中に見ることができました。

　一つには、「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント（関与）は揺るぎない」と、米国の核戦力を使っての日本防衛を打ち出し、核兵器禁止条約についての議論がされようという時期に、核兵器を使った国防を謳ったということは、核兵器全面禁止に向けての国際的潮流に挑戦するものだという点。
一つには、「日米同盟をさらに強化するための方策を特定するため、日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開催するよう指示した」と、ＩＳの問題などを盛り込んでガイドラインを強化しようとする点。

　一つには、「両首脳は、長期的で持続可能な米軍のプレゼンスを確かなものにするために、在日米軍の再編に対する日米のコミットメントを確認した」と、全国の在日米軍基地の再編・強化を確認した点です。

　いま私たちがなすべきことは、核兵器・武力が平和を守る「抑止力」になるなどというウソを、沖縄における米軍基地建設やオスプレイをめぐる日米政府の無法な実態を、国民に伝えることによってあばき、政治を変える市民共同を広げ、野党共闘が確固たるものとなるように運動することです。

　安保破棄大阪実行委員会の２月定例２３宣伝行動を２月23日に行いました。

　今回の行動は、「沖縄・全国統一署名　全国一斉行動週間」の一環として取り組みました。
　12人の参加で、ビラまきと「沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回を求める全国統一署名」に取り組みました。

　署名をした後に「頑張ってね」と声をかけてくれる人もいました。 久しぶりに行動参加してくれ人もいて、定期的に定時定点で行うことの必要性も感じました。

　３月の23宣伝行動は、３月23日（木）です。多数のご参加お願いします。

　2015年の戦争法反対のたたかいの中で、総がかり大阪実行委員会が結成されました。憲法会議共同センター、戦争させない千人委員会、市民連合の３つのグループが今までの壁を乗り越えて、共同で７月18日に１万１千人、８月30日に２万５千人を扇町公園に集め、統一のおおさか集会を成功させたことは画期的でした。

　残念ながら、９月19日に安倍政権が強行採決で戦争法を可決しましたが、その後も総がかり実行委員会の２千万人戦争法廃止署名に取り組む運動を展開し、集中した駅頭宣伝・署名行動など大阪での具体化がすすめられました。目標には届きませんでしたが、全国で１千５百万人を超える署名が集約されました。

　2016年５月３日には「平和といのちと人権を！憲法を壊すな！戦争法を廃止へ５・３おおさか総がかり集会」を２万人の参加で成功させました。

　「アベ政治は許さない」というポテッカーは共通のスローガンになり、昨年の参議院選挙では、「野党は共同」で地方での一人区で11議席が勝利するなど政党の力関係だけでは困難な事業も進めています。

　シールズの解散などありましたが、「ミナセン」など新しい市民連合での変化も生まれて、市民が架け橋になって、総がかり大阪実行委員会が進む気配も出ています。　

　実行委員会は、昨年秋に第２弾の「沖縄県民の民意尊重と基地の押しつけ撤回を求める」全国統一署名を推進することを決めました。戦争法の具体化の現れが、沖縄の辺野古米軍基地建設で進められていることを直視した当然の取り組みといえます。しかし、今年３月末を期限に取り組まれている沖縄統一署名は、やっと全国100万筆を超えた段階です。安保破棄実行委員会は、憲法会議と共同でこの署名を推進し、運動の広がりで今年の５・３集会を成功させることが必要と考えます。ぜひ、沖縄統一署名と５・３集会を成功させましょう。　
岩波新書日本近現代史のシリーズの総括で、歴史学者の吉見俊哉氏は、「沖縄を含む琉球弧は、台湾、フィリッピン、インドネシアまで連なるとともに、小宇宙をなす島々で構成され多様性を持っている。かつては日本軍の侵略、今では米国の軍事支配が及んでいるが、この地域が東アジアの平和的交流で果たす役割は大きい。その時に沖縄の米軍基地支配の現状はアジア各国から一番問題視される」との趣旨の警告を発しています。東アジアの平和を構築するために、沖縄の辺野古新基地は許さない全国のたたかいが必要です。

　沖縄・辺野古では連日、米軍新基地建設のための埋め立てに向けた作業が進められています。これに対しての座り込み抗議行動も全国からの支援も入り行われています。
　 先日は、那覇市の女性が、座り込みをしている人達に、だんご汁の差し入れをし、「一緒にこぶしを挙げられなくても、いろいろな闘いがある」と言われたそうです。これは、現地には行けないが何か支援をしたいと思っている人たちにとって共通の思いではないでしょうか。

　 しかし、現地に行けるのであれば行きたいという人も多いでしょう。３月17日∼19日の日程で、安保破棄中央実行委員会呼びかけの「辺野古・高江・伊江島への現地行動」へ、大阪から10人が参加することになっています。また、経営者団体である商振懇が22人の参加で、３月20日〜23日の日程で沖縄ツアーを計画されています。

　 多くの大阪の青年に沖縄の実態を見てほしいと今まで２回沖縄ツアーを実施してきた「わかもの集まれ?沖縄いこかの会」は、今年10月にツアーを実施するために、学習をすすめながら計画を練り、組織を広げるために議論していっています。

　 安保破棄大阪実行委員会としても、独自の沖縄連帯・支援ツアーを６月末ごろに予定しています。
昨年１年間に大阪からは14団体が16回の沖縄支援ツアーを組み、329人が参加しています。

　 高江のオスプレイパッドもまだ全面運用できる状態ではなく、辺野古の新基地建設もできるところから進めている状況で、既成事実をつくり、基地反対の声を押さえつけようとする日本政府の意図がはっきりしています。現地では、「沖縄の現実を伝え、政府のうそをあばき、政府の横暴を日本中に広く伝え、工事の強行を許さない！」「絶対諦めない！」と、連日たたかっています。
「沖縄の問題は日本全体の問題」と、全国から連帯の行動をひろげましょう。