• 米軍基地再編・強化
  いよいよ重大局面に
• 小泉暴走に反撃を
  10・21大阪集会に3000人
• 10・21大阪集会に
  ベトナムから連帯メッセージ
• 福井県美浜町で
  全国初「国民保護実働訓練」
• 基地再編・強化で
  連名の抗議声明発表
• 大阪安保Home

津軽農民組合から協力の訴え

　大阪安保のみなさんには、大変お世話になっています。

　台風でりんごが落果したとき、ひょう害やつる割れ、シブがついて市場に出荷できなかったときなど、りんご産直をいつも速く取り組んでいただきました。そのたびに私たち生産者は大変はげまされました。ほほえみりんご産直は、今年で１５年になります。ほほえみに参加する生産者も年々増え、青年後継者も参加してきています。

　今年は、りんごの木がスツポリ隠れてしまうほどの大雪に見舞われ、雪の重みでりんごの枝が折れたり、裂けたりしました。４月中旬頃まで花芽が雪に埋もれていた下枝のりんごは小玉になり、収量も２〜３割の減収になっています。それでも、今年は台風の被害が少なかったので今のところ例年よりは枝ずれは少ないですが、今年もほほえみりんごをよろしくお願いします。

　アメリカ、中国などから輪入農産物が洪水のごとく増えています。玉ねぎ161％、キャベツ・白菜297％など生野菜の輸入急増で産地廃棄しても価格暴落は止まらない状況です。メキシコの豚肉、タイの鶏、ＢＳＥ問題など国産のものを手にする機会がどんどん奪われています。来年１月には、火傷病の輸入検疫措置を取り外して、アメリカ産フジの輸入が再開されることになりそうです。

　消費者が「アメリカのりんごはいらないよ」と言えば止めることができます。日本で作れないものまで輸入反対と言っているわけではありません。「自国の農業をつぶしてまで輪入しないで」とわたしたちは

言っているのです。

津軽の規格外
ほほえみリンゴ

１箱(10kg)3,700円　

　１箱３０個から４０個ですが、リンゴの大きさにより個数は異なります。多少のきずや小ぶりのものなど見栄えはよくありませんが、低農薬無袋栽培で、味には定評があります。

　１０箱引き受け運動」にご協力いただけませんか?

　10箱を1ヵ所へ

　１箱当たり3,700円

（詳細は、大阪安保に問い合わせ下さい。）

　集会名称に「小泉首相の靖国参拝抗議」を追加することを確認した上、情勢と主要な課題に関する特徴を簡潔に解明した植田保二代表幹事(大阪労連議長)による主催者代表あいさつ、小林みえこ参院議員とともに国会からかけつけた吉井英勝衆院議員の国会報告に続いて、久米慶典・山口県平和委員会代表理事が「大阪にも、朝鮮半島にも300キロの位置にある」岩国基地をめぐる状況をくわしく報告しました。

　梅香里（メヒャンニ）米空軍射爆場住民対策委員会の全晩奎（チョン・マンギュ）委員長とイラクのハッサン・アボッドさん(ジャーナリスト)、ベトナムからの連帯のメッセージが紹介され、会場は大きな拍手につつまれました。

　竹馬稔事務局長は行動提起の中で、「わずか３日間で成立させた郵政民営化法、憲法特別委員会の設置と憲法改悪の動き、テロ対策特措法の延長によるインド洋への自衛隊派遣、イラク自衛隊派遣の延長、米軍基地再編・強化の受け入れなど小泉政治の暴走が加速していること、日本をアメリカと一緒に「戦争する国」につくりかえる一連の動きの根源、震源地が日米同盟・安保条約にほかならないことを強調した上で、「日米安保の廃棄が今すぐできなくても、例えば、沖縄や岩国などの米軍基地のこれ以上の強化は許さない、体を張ってでも阻止する、イラクへの自衛隊派兵をやめさせ撤退させる、来年３月に期限が切れる米軍への思いやり予算だけは止める、こうしたことをもし私たちができれば、世界とアジアの情勢はガラーと変わる、大きく変えられる、そのために大阪中でさらに力をつくそうと訴えました。

●約500個のキャンドル・光り物掲げて２コース（中崎・中之島）　のデモ　

●岩国集会にメッセージ
　同時刻、開かれた「ＮＬＰ厚木基地移転許すな！10・21岩国集会」にあてて大阪集会の名で「オスプレイ配備を含む岩国の基地強化問題はいよいよ重大な局面を迎えようとしています。10・21大阪集会にご来阪いただいた久米慶典さんの訴えを受け、今後いっそう、みなさんのたたかいへの連帯を強める決意をこめて、貴集会に熱い連帯のあいさつを送ります。日本を米軍の戦争の足場にさせないため、ともに頑張りましょう」とのメッセージを送りました。

　有事法制の具体化、「国民保護法」にもとづく、武力攻撃事態」と「自然災害」を混同した「危機管理体制」づくりが着々と進められている中で、福井県では「国籍不明のテロリストが関西電力美浜原発を攻撃して逃亡、原子炉が自動停止した」「放射能が外部に漏れる恐れが発生した」との想定で、内閣官房と関係市町村を巻き込む大規模な実働訓練が実施されます。住民をバス・ヘリ・船など移送、避難させるというもので、全国の市町村からも関係者を集結・参加させる予定。

　また、三菱総合研究所や三井情報開発は、「国民保護計画」策定には「軍事専門知識やノウハウが必要」と、全国の自治体に「策定業務を支援する」「内容や見積りの相談・問い合わせを」とホームページなどで売り込みを開始しています。

　中央実行委員会と関連する各県実行委員会の代表が「米軍基地の再編・強化反対のたたかいは これからが正念場　基地押し付けの撤回めざして、自治体・住民とともに連帯したたたかいを！」と題する連名の抗議声明を発表しました。

　29日に日米安全保障委員会（２プラス２）が合意した「中間報告」は、日米軍事一体化を地球的規模ですすめるとともに、在日米軍基地をかかえる自治体に基地の恒久化を押し付け、新たな重大な危険と負担を課そうとするものである。

　しかも、政府・防衛庁は自治体や住民の意向をまったく取り上げないまま協議をすすめ「中間報告」を発表し、これを押し付けようとしている。

　沖縄、神奈川はじめ岩国など基地負担が増える全国の関係自治体と住民は、今回の再編計画にただちに抗議や反対の態度を表明するなど猛反発していることは当然である。

　たたかいはこれからが正念場である。安保破棄中央実行委員会と各県の安保破棄実行委員会は、今回の「中間報告」の発表に憤りをもって強く抗議するとともに、基地の強化・恒久化計画の撤回を求めて、関係自治体・住民とともに幅広い国民各層と連帯してたたかう決意を表明する。

　2005年10月31日

　　　　　安保破棄中央実行委員会事務局長　早坂　義郎

　　　　　安保破棄北海道実行委員会代表委員　山下　忠孝

　　　　　安保破棄東京実行委員会　事務局長　岸本　正人

　　　　　安保廃棄神奈川県統一促進会議 事務局長　宇佐美　一平

　　　　　安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会　代表　吉岡　光則
　　　　　安保破棄鹿児島県実行委員会　代表　杉野　武彦

　　　　　安保廃棄沖縄県統一連　代表幹事　新垣　繁信