|
《短信》
◆ＰＴＡ主催の講演会で陸自・佐藤陸佐が講演
昨年12月16日日に城東区の放出中・放出小・今福小３校のＰＴＡが共催する講演会が今福小学校講堂で開催され、陸上自衛隊の佐藤正久一等陸佐が「イラクくにかけた信頼の架け橋」と題して講演しました。佐藤一佐は、陸自のイラク派兵第１陣の「イラク復興業務支援隊長」としてイラクに派遣され、当時のテレビなどでたびたび紹介された「ヒゲの隊長」です。
イラク戦争や自衛隊の派兵について国民世論が二分されている中で、ＰＴＡがどうしてこういう催しを今おこなうのか大いに疑問が広がります。なお同氏は、７月の参院選に自民党公認全国区候補として立候補するという風評があります。
|
イラクへの米軍増派に抗議
11月の米中間選挙で示されたイラク戦争・占領に対する米国民の厳しい審判、大統領とそのイラク政策への支持率の急落、上下院や米軍内部の声にも逆らって、ブッシュ大統領は１月10日、約２万２000人の米軍イラク増派に踏み切り、すでに第１陣は現地入りしてバグダッドなどでの「掃討作戦」を拡大しています。
フセイン元大統領の死刑執行（年末12月30日）とブッシュによるイラク政策の転換拒否・米軍増派を新たな契機に、イラクでは宗派間抗争、自爆テロと武力衝突が連日激化しています。
大阪実行委員会は１月19日、ブッシュ大統領あての左記抗議ＦＡＸを在日大使館と在阪総領事館に送信しました。
「イラクでは、無法な戦争と長引く軍事占領のもと、武力衝突とテロが拡大し、子どもや一般市民を巻き添えにした悲惨な殺戮がますます激しくなっている。国の分裂と内戦化が懸念されるイラクへの米軍増派に断固抗議し、米軍の撤退を厳しく要求する」安保破棄大阪実行委員会
◆送信先 ０３・３５０５・１８６２ 米大使館 ジョージ・ブッシュ米大統領
０６・６３１５・５９９９ 米総領事館 同右
|
|
◆防衛省昇格・海外派兵の本来（主要）任務化で、息巻く自衛隊幹部 年頭あいさつから
＝京都安保ニュースから転載＝
「隊員諸君には、自衛隊の原点は『武力集団』であるとの認識の下、愚直なまでに基本・基礎を守り・・普段の努力を継続してもらいたい」(統合幕僚長・齊藤隆海将)
「陸上自衛隊の本質は『武力集団』であり、その原点は『精強』にあります」(陸自幕僚長・森勉陸将)
「米軍再編に関する日米間の合意がなされ、航空総隊司令部の横田への移転が盛り込まれました」(空自幕僚長・吉田正空将)
|
国会開会１・25昼休みデモに約80人
平和・暮らし脅かす安倍内閣の暴走は許さない！
第１１６通常国会が始まった25日、労働法制改悪、庶民大増税・大企業減税、「改憲手続き」法案、米軍再編・３兆円負担など今国会の重要な悪法に反対する昼休みデモが行われました。主催は安保実行委員会、憲法会議、大阪労連の３団体。
 中之島公園・女神像での出発集会では、主催者代表（竹馬稔・大阪安保事務局長）の挨拶に続いて、日本共産党・宮本たけし前参議院議員、大阪労連・神谷隆文事務局次長、大阪母親連絡会・植田晃子委員長がそれぞれの立場から決意を表明、財界とアメリカ言いなり、国民いじめの安倍内閣の姿勢を批判しました。とくに、安倍内閣が日程まであげて改憲手続き法の成立を最重要課題にしていることに対して、「改憲勢力を上回る運動と覚悟で」憲法改悪を阻止し、平和とくらしを守ろうと訴えました。
アメリカ総領事館前では「イラクへの増派やめよ、米軍はただちに撤退せよ、米軍再編・基地強化反対」「伊丹での日米合同軍事演習反対」と、力を込めた唱和が浴びせられした。
大教組・辻委員長、新婦人・杉本事務局長、東中元衆院議員などが先頭に立ったデモ行進では、色とりどりの団体旗約30本が翻り、ランチタイムのオフィス街を行き交う市民にアピールし、注目されました。
また当日夕刻、憲法会議などがよびかけた淀屋橋での宣伝行動にも事務局から参加、竹馬事務局長もマイクを握って訴えました。
|
◆「赤旗」元旦号に、矢臼別・川瀬さん
 「しんぶん赤旗」の元旦号から新しく始まったシリーズ『2007年人間ドキュメント・明日をひらく』の第１回に、北海道・矢臼別の川瀬氾二さんが紹介されています。そして、川瀬牧場に「温泉を掘って、平和と土地を守る強力な砦を」という川瀬さんの決意を紹介しています。
この記事の中で、川瀬さんが色紙に書いた文言が２つ紹介されていますが、大阪安保が川瀬さんにお願いし、その後作成・発行した「川瀬さん色紙写真集」に掲載されているものです。
また10年前に妻の普実子さんを亡くされた時の気持ちとして、「かあちゃんが死んで悲しくさびしいけど、天下におそれるものがなくなった。一人ぼっちの人生は未知数だけどがんばる」という部分は、30年前から毎年矢臼別を訪れている「大阪安保・夏の北海道平和ツアー」が、旅行中発行している日刊ニュースの一九九六年８月６日号(同年７月23日に普実子さんが急逝された)に、川瀬さんが寄せられた言葉です。
憲法９条への攻撃が強まり、自衛隊を「国軍」にしようとする動きの中で、日本最大の演習場のど真ん中に45年（入植からは55年）も踏みとどまり、Ｄ型ハウスの丸屋根に「自衛隊は憲法違反」と大書してさまざまな圧力をはね返してきた川瀬さんの「憲法を守る運動の砦を築くため温泉を掘りたい」という願いをぜひ実現させるために、大阪からも応援したいものです。
|
横須賀へ激励の寄せ書き送りました
強権的な日米両政府による米原子力空母の横須賀配備を許さず、「横須賀のことは横須賀市民が決めよう」という横須賀市民のたたかいは、歴史的な意義をもつ当面の全国的焦点となっています。
大阪実行委員会は、鮮やかな黄色の布にブルーの文字をいれた「寄せ書き旗」をつくり、まず13日に開かれた大阪革新懇世話人会の席で寄せ書きをお願いし、17〜18両日には約30団体を訪問しました。諸行動への参加要請と合せて、横須賀支援のとりくみの強化を申し入れ、激励の寄せ書きを訴えました。
19日には50余団体と約130人のサインで埋め尽くされた３メートル近い「寄せ書き旗」に、支援カンパ第１次分を添えて現地の連絡会に送りました。
20日、現地「阻止連」の新倉事務局長から早速、「立派な寄せ書きありがとうございました。全国の期待と関心を実感します。貴重なカンパは特に感激です。がんばります」と電話が入りました。
《激励先》「米原子力空母の横須賀配備を阻止する三浦半島連絡会」 横須賀市上町１ー４５
ＴＥＬ０４６ー８２８ー６２１７
ＦＡＸ０４６ー８２８ー６２１９
横須賀の住民投票条例制定運動は、２月５日からの臨時市議会での審議、８日採決を前に、いよいよ正念場を迎えています。
大阪の各団体からも、「原子力空母の配備の是非を住民に問うことは、憲法が保障する民主的な地方自治の本旨であり、ぜひ条例制定を決めてほしい」の声をＦＡＸで集中し、募金など支援・激励を強めましょう。
|
横須賀市長、議長、各会派にＦＡＸで要請
米原子力空母配備に関する住民投票条例制定についての要請
米原子力空母の横須賀配備については、横須賀市民だけでなく、首都圏の多くの住民が不安と危惧を抱いており、全国的な問題です。
従って、配備の賛否に関しては、国の強権的な押し付けを許さず、憲法が保障する地方自治の本旨にもとづいて、まず住民の声を十分に反映させることが何より重要です。
住民の意志を問う今回の条例制定を求める市民の要求は当然のことであり、住民投票条例制定の動向を全国が注視しています。
私たちは、貴職が地方自治と民主主義の立場を踏みはずすことなく、条例制定に尽力されるよう強く要請します。
安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
＊各議員団には傍線部分を、からとしました。
|
|
日米合同軍事演習に反対し、１・21伊丹集会
 ２月４日〜16日に伊丹の中部方面総監部で、自衛隊3,400人、米軍1,400人が参加して「ヤマサクラ51」日米共同指揮所演習が実施されます。。
伊丹に総監部を置く中部方面隊は、北部・東北・東部・西部とともに５方面隊のひとつ、北陸・東海・近畿・中国・四国の２府19県（全国面積の約30％）に展開している部隊です。
今回の演習に参加する米軍はワシントン州に司令部を置く米陸軍第１軍団と座間の在日米陸軍司令部・第９戦域コマンド、沖縄の第３海兵師団で、第１軍団はアフガン・イラクなどアジア・中東に殴り込みをかける部隊、その司令部を座間に移転するというのが「米軍再編」計画の一部になっています。
日米の軍事一体化、海外の戦場で一緒にたたかうための実戦的な訓練が、身近な所で行われることに抗議する集会が、１月21日（日）伊丹市昆 陽池(こやいけ)公園で開催され、近県からの参加者もふくめて約800人が結集、集会後、総監部前まで１時間余のデモを行いました。
大阪からは、大阪安保・中央区安保・府高教・市高教・平和委員会・ＡＡＬＡ・八尾市職の代表11人が参加しました。あいば野演習場でしばしば日米合同演習が行われる滋賀県からは17人が駆けつけ、あいば野平和運動連絡会の早藤事務局長が連帯のあいさつを行いました。
|
|
|
◆毎月恒例の「安保廃棄23日行動」
今年初の宣伝は23日正午から１時間、市役所前でおこないました。この行動には、大教組、自治労連、中央区、北区実行委員会などから11人が参加。「アジアと世界で広がる平和の共同 軍事同盟・基地強化は時代遅れ！」と大書した横断幕を広げ、米軍再編・３兆円負担、伊丹・日米合同軍事演習などの問題を解明したビラ600余枚を市民に配布しました。
 各弁士は、世界の流れに逆行してイラク戦争支持・自衛隊派兵、「防衛省」昇格と自衛隊海外派兵の「本来任務」化、米軍基地再編と日米合同演習の強化など、日米同盟・安保最優先の道をまっしぐらに進んでいる異常な日本の政治を告発しました。
また、安倍内閣、自民・公明党が民主党も取り込んで憲法施行60周年の５月３日を目途に「改憲手続き法案」の成立を狙っていることを批判し、25日から始まる通常国会と「二つの選挙」のもつ重大な意義を口々に強調、「憲法を守って『戦争する国』にさせないために力を合せよう」と訴えました。
この日、12月から活動を再開した岸和田実行委員会が12月22日に続いて南海岸和田駅前で宣伝、毎月区内数ヵ所での街頭宣伝を定着させている中央区実行委員会が天満橋などで宣伝を行いました。
|
