 2008.2.23 385号 ダイジェスト版 |
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基地ある限り米兵犯罪は後をたたない！ 沖縄・少女暴行事件糾弾し、緊急抗議行動 ２月11日に沖縄県中部・北谷町で起こった米海兵隊員による女子中学生暴行事件。 13日の夕刻にアメリカ総領事館前での緊急抗議行動の呼びかけを開始、14日の昼には30をこす団体から約80人が駆けつけ、怒りをこ
＊ジョージ・Ｗ・ブッシュ米合衆国大統領 |
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沖縄で、また米兵による女子生徒に対する暴行事件が発生した。私たちは満身の怒りを込めて、厳重に抗議する。 アフガンやイラクの戦場と直結した在日米軍が居座り、基地がある限り、米兵による犯罪、事故は決してなくならない。 沖縄復帰の１９７２年以降も、沖縄だけで５千件を越える米兵犯罪が発生、その１割以上が殺人、暴行など凶悪犯罪である。横須賀、佐世保、広島など本土各地でも米軍人による強盗、殺人、暴行事件が相ついでいる。 私達は早急に、事件再発防止のための実効ある手立てを厳重に求める。また、「米軍基地のあるところ、凶悪犯罪あり」という状況のもとで、米軍再編による基地強化に反対し、基地の縮小と撤去を改めて強く要求するものである。 ２００８年２月１４日 米合衆国大統領 ジョージ・Ｗ・ブッシュ殿 安保破棄大阪実行委員会 |
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海自イージス艦による漁船衝突事件も 自衛隊の「軍事優先、国民無視」の体質が、また起こった漁船衝突の惨事で浮き彫りになりました。高性能のレーダーを装備した最新鋭のイージス艦「あたご」（舞鶴基地所属）が漁船に気づかなかったとは考えられません。それなのになぜ「回避操作」をとらなかったのか、通報がなぜ遅れたのか、常識では考えられない事件です。 大阪実行委員会は、20日、福田首相と石破防衛相に次の抗議文をＦＡＸで送信しました。 「２月18日、千葉県房総沖で発生した最新鋭イージス艦による漁船衝突事件は、国民の命や安全より軍事優先の論理で行動する自衛隊の本質と実態を改めて全国民の前に明らかにした。われわれは、この事件に抗議し、全力をあげた捜索・救助、事件の真相の徹底解明と責任者の処罰、再発防止を強く要求する」
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自衛隊に「防災」語る資格あるのか 大阪港・自衛隊フェスティバル後援やめよ 安保破棄大阪実行委員会は、22日、橋下徹・府知事と平松邦夫・大阪市長に対して、要旨次のような申し入れ文書を提出しました。 大阪防衛協会青年部が自衛隊の協力のもとに、３月２日（日）10〜16時に大阪南港ＡＴＣオズ岸壁一帯で、「きて、みて、ふれて、くらしを守るＯＳＡＫＡ防衛、防災フェスティバル」なるイベントを計画している。 「将来起こりうるさまざまな災害にそなえる・・・」と称しながら、(1)陸、海、空自衛隊の装備の展示、(2)ヘリの編隊飛行、(3)世界で活躍する自衛隊の紹介（展示、ビデオ）、(4)自衛隊グッズの販売など、明らかに自衛隊という軍事組織、軍事力を誇示し、ＰＲしようというものに他ならない。「有事法制」の一環として「国民保護」に名を借りた「戦争動員法」が制定され、「テロ対策」と合わせて各種の実働訓練も具体化されている。このイベントがそれらの動きと軌を一にするものであることは明白である。 さらに、憲法前文及び第９条との関連で、自衛隊の違憲性については国民の間で広く議論の分かれているところである。また、自衛隊にとって「防災」は決して主要任務ではない。海外での活動を「主要任務」に格上げし、「イラク・テロ特措法」などで海外へ出動し、さらに「派兵恒久化法」制定を通じてさらに海外派兵の拡大と恒常化を狙っている。
今、世界の流れは、地域的な平和の共同体の前進をはじめ、軍事力でなく、話し合いを通じて紛争を解決し、世界の平和を構築する方向に向かっている。こうした流れに背を向ける日本外交は特異であり、諸国民の理解は得られない。 我々は今回の企画に反対し、とりわけ大阪府・大阪市が後援団体に名を連ねていることに抗議するとともに、後援の撤回と岸壁一帯の使用許可の取り消し、あらゆる便宜供与の中止を強く要求するものである。 2008年２月22日 |
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当面のとりくみ
紹 介
「従軍慰安婦」問題 映画と講演のつどい ◆３月１日（土）１時〜５時 ◆阿倍野市民学習センター講堂 ◆参加費1,500円 映画『ガイサンシー（蓋山西）とその姉妹たち』 講演 「従軍慰安婦」問題を通して戦争責任を問う／吉川春子・日本共産党元参院議員 主催 大阪府ＡＡＬＡ連帯委員会（?6768-5360）
イラク攻撃開始５年３.20宣伝行動 大阪実行委員会が午前からの「市内いっせい宣伝行動」を行ないます。 ●日時／３月２０日（祝）午前１０時から午後１時頃 ●集合場所／大阪城公園南東角（環状線沿い）に集結。 ＊飾りつけ・出発集会後、地域を分担して流し宣伝とスポット演説 ビラ配布。宣伝カーをもたない団体から も弁士・同 乗要員の参加を募る。 ＊府下各地域でも、可能な宣伝を！ ３月20日の午後から次の要項で集会が開催されます。 ●日時／３月20日（祝）午後２〜５時 ●会場／エル大阪６Ｆ大会議室 ●講演／「イラクは今・・」ＪＩＭーＮＥＴ（日本・イラク医療ネット）・佐藤真紀事務局長（映像紹介も） 講演／「許せない！自衛隊海外派兵恒久法」大阪憲法 会議・梅田章二副幹事長 ●参加費／５００円
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海上自衛隊の給油再開 昨年10月半ばから新年１月９日まで、大阪実行委員会は「新テロ対策特措法」反対の「水曜宣伝行動」を11回続けました。 「新特措法」は、１月15日まで続いた「越年国会」で自・公による、世論を無視した衆院再議決によって強行成立され、２月21日から米艦などへの給油が再開されました。また、今国会には自衛隊海外派兵恒久法の制定につながる民主の「対案」も継続審議となっています。 通常国会開会日の昼デモにかわる１・18プラスター宣伝行動（淀屋橋、25団体45人、ビラ５００枚）をはじめ、12月（21日に繰上げ、７人、ビラ４００枚）と１月の「23日行動」（４人）など、府知事選の25日間をふくんだこの間の取組みはなかなか大変でした。 ２月22日に前倒しした２月の「23日行動」では、沖縄の少女暴行事件、イージス艦による漁船衝突事件、軍事費問題など、日米同盟と軍事力強化路線に根をもつ課題にふれて安保廃棄の重要性を市民に訴えました。 この日の行動には、自治労連・ＡＡＬＡ連帯委・共産党・新婦人・大阪労連・中央区と北区の実行委などから14人が参加、約５００枚のビラが市民の手に渡りました。
●『自衛隊の海外派兵恒久法に反対する署名』運動が開始されています。署名用紙あります。 ●米軍再編・強化の一環、横須賀への米原子力空母配備について、その是非を問う住民投票条例制定を求める２回目の直接請求運動が３月６日から１ヶ月間行なわれます。「米原子力空母の横須賀配備を阻止する三浦半島連絡会」を中心とするこの運動を支援す る「募金袋」を各団体・幹事のみなさんに送っています。 ご協力 をよびかけます。 |
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| 岩国市長選支援カンパありがとうございました！ ２月10日の投票日まで数日しかない急なよびかけで各団体にカンパ袋をお届けしましたが、「札束で地方自治を従わせる、そんな政府の横暴は許せない、岩国ガンバレ！」の思いが、約20万円のカンパとなって寄せられました。本当にありがとうございました。 「何よりもまず人を」という中央実行委と現地の要請で、竹馬事務局長、中野事務局員、北川・中央区事務局長、八尾平和委・奥村さんの４人が急遽７日から現地に駆けつけ、宣伝行動などでフル回転しましたが、 寄せられた募金は現地へのカンパと派遣費の一部に充当させていただきました。 |
第３０回記念０８年北海道平和ツアー予告 日程／７月２８日（月）〜 コース／千歳〜旭川〜稚内〜網走〜矢臼別〜えりも岬〜小樽〜千歳、６泊７日
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めた唱和を約40分にわたって轟かせ、市民に訴えました。
最新鋭のイージス艦「あたご」による漁船衝突の惨事は、軍事優先の論理で行動する自衛隊の本質と実態を改めて全国民の前に明らかにし、怒りの声が沸騰している。国民の命や安全を脅かす自衛隊に「防災」を口にする資格はない。