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この間のとりくみの経過
◆通常国会開会日の１・18昼デモに90人。今回は安保・国民大運動・憲 法会議の３者共催とし、「雇用と暮らし守れ、普天間基地即時返還・ 撤去、国会法改悪反対」を掲げて開催し、30余団体90余人が参加。
◆２・22宣伝は６人で ２月定例宣伝日は、府民連の昼休み府庁デモと 重なり、繰上げ実施。名護の勝利の歴史的な意義と合せて普天間基地 の即時無条件撤去を強く訴え、１時間で４００枚のビラが市民の手に渡りました。
◆カラー写真パンフ『演習場のどまん中から 第10集 川瀬氾二さんの 遺志を受け継いで 09～10年矢臼別の四季』（矢臼別平和委員会発行、 44頁、１部６００円）50部取り寄せ、普及中。
公約違反は許さない！県民と連帯して大運動を
鳩山新政権の発足後を受けて、昨秋から「辺野古新基地建設計画の撤回、核密約の公表・廃棄と日米地位協定の抜本改定を求める要請署名」運動を提唱、大阪でも全司法労組、中央区実行委、小谷静良師(宗平協副理事長）、芳沢章子幹事（箕面市）などから寄せられた３０００筆に及ぶ署名を中央を通じて国会に提出してきました。
新年を迎え、中央実行委員会は、普天間基地の「移設」について５月に結論を出すと繰り返しながら迷走と動揺を続けている政府に対して、「普天間基地の無条件返還を求める請願」署名運動を新たによびかけました。「請願項目」の第２項では「名護市辺野古ですすめられている米軍新基地建設にかかわる作業を中止し、計画を撤回すること」を要求しています。
１月24日の名護市長選で「基地反対」の稲嶺進さんが勝利したとはいえ、たたかいはいよいよこれからが正念場。新しい署名で国民的なたたかいを急速に広げ、国会に集中することが強く求められています。全国的に「安保実行委員会加盟団体の全構成員規模」のとりくみが強調されており、各団体・地域での署名運動開始を心から訴えます。
普天間「移設」問題いよいよ緊迫！鳩山政権、民・社・国与党などに 抗議の声を集中し、市民への宣伝を強めよう！
「宜野湾市のど真ん中を占拠する普天間基地の全景航空写真の上に、「日本のどこにも基地はいらない！」と大書した迫力あるカラーポスター(１枚１００円)。 それをビラに縮小し、裏面に署名用紙をいれたもの(１枚３円)もあります。
毎月の「安保廃棄23日行動」を継続し、昨年よびかけられた「嘉手納騒音訴訟」「ソマリア派兵」「グアム協定」などの署名もそれぞれ７００筆近く集めるなど地道な活動に取り組んでいる岸和田実行委員会は、１月29日に年次総会を開催しました。
「安保50年」のたたかいの方針と新しい組織体制について論議しましたが、この総会には、名護支援隊として奮闘、帰阪したばかりの中央区実行委・北川恒雄事務局長が同支援隊の鈴木豊さん（河内長野市）ともども招かれ、沖縄のたたかい、名護市長選について講演・報告しました。
日常的な活動がここ数年停滞していた北区実行委員会(17団体加盟)はが、「安保50年」の節目にあたって市内中心部の地域安保として「再確立」しようと２月５日に「再確立」のための会議をもち、事務局の体制強化などを確認しました。
早速２月22～24日に取り組んだ「沖縄平和ツアー」には高齢の女性や青年など14人が参加、超過密スケジュールの中、沖縄統一連・山田事務局長のガイドでヘリパッド設置反対のたたかいの現場・東村高江や辺野古などを訪問し、区内各団体から寄せられた10数枚の寄せ書きや檄を手渡し、地元の人たちと交流しました。青年中心の報告会に続いて19日には北区安保としての「平和ツアー報告会」を開きます。
２月18日に開かれた中央実行委員会の全国代表者会議を受け、「安保50年」のたたかいの方向を確認するために大阪実行委員会は３月５日、国労会館で２０１０年第１回幹事会を開催しました。
開会に先立ち、日本平和委員会などが新たに制作したＤＶＤ『どうするアンポ・・日米同盟とわたしたちの未来』を観賞。
昨年11月の09年幹事会以降の活動経過と特徴、中央の方針、大阪での当面の行動計画などについて竹馬事務局長が報告・提案を行ない、いま日本国民は「安保は必要か」を改めて考え始めていると強調しました。
また報告の中で、中国全国人民大会を報道した当日のマスコミが、中国の国防予算が前年当初予算比10・７％増の５３２１億元(約６兆９０００億円)となっていることなどを取り上げて「中国の軍拡路線」について大合唱を開始しようとしていることにふれ、人口で中国の10分の１以下、面積では９６０万平方㎞をもつ中国の25分の１に過ぎない日本の軍事費が５兆円を超えていることの方が、異常であり近隣への脅威となっているのではないかと訴え、まとめの発言の中では、鳩山内閣のもとでの予算では軍事費は１６２億円増、米軍再編経費も４８１億円増となっている、「来年３月に期限が切れる思いやり予算の廃止」の課題もいよいよ重要になってきていることを強調しました。
和泉実行委の事務局を担う泉北教組のニュース（２月２日号）が、第37普通科連隊駐屯地と信太山演習場がある和泉市で中学生の自衛隊研修が最近とくに目立つことに警告を発しています。
「不景気の影響もあり、体験受け入れ先の確保に苦労している学校も多いのが実情」、「保護者の職業が自衛官であり、自衛隊も職場の一つであるという現状は否定できません」、「プログラムもテントの設営、野外での食事準備、救急救命処置などボーイスカウトと同じようなメニューであり、武器を持った軍事訓練が実施されるわけではありません」としながら、「体験が行なわれる場所は日々戦闘訓練が行なわれている駐屯地内、戦車や武器も当然のように置かれた場所」、資料館では戦前の皇軍から一貫した歴史が語られ」ていると指摘、世界で「子ども兵士」をなくす運動が広がっていることにもふれ、「人の命を救うこと」が目的のすべてである消防署と「人を殺すこと」が目的の一部である軍隊を職場体験の場として同一視してはならない」と厳しく告発しています。
なお、同駐屯地では、戦闘機・艦船・戦車・軍事訓練などの写真を満載した防衛省作成の「平和を、仕事にする」と銘打った「ＪＳＤＦ２０１０陸海空自衛艦募集カレンダー」を付近の各学校に配っています。
市長選支援に参加して････
１．これまでの市長選挙などの結果について
1995年米兵による少女暴行事件が起こり、11万人の県民集会が開催された。それを受けて96年橋本自民党政権は、アメリカと協議し、世界一危険な基地（04年８月の米軍ヘリコプターが沖縄国際大学に落下する事件など）普天間基地の廃止を決めるが、同時に移設先として名護市の「辺野古」を指定。
97年９月頃に名護市で市民投票を実施する要求が成立。ところが、議会で賛否を問うだけでなく、条件付き賛成・反対も含めた４項目に修正。条件とは「環境対策、経済効果が期待できる」かどうかであった。
97年12月21日市民投票の結果、賛成８・28％、条件付き賛成37・87％、反対52．59％、条件付き反対１・24％で、「反対」（合計53・83％）の意思が確認される。ところが、当時の比嘉鉄也市長は、基地受け入れを表明し、市長を辞任。
98年の市長選挙は注目された。しかし、岸本建男―16,253、玉城義和―15,103の1,150票差の僅差で賛成派市長になる。
続く2002年も、岸本建男―20,356、宮城康博―11,148と今度は差をあけられ、ほぼダブルスコアと引き離され、賛成派市長が続く。
06年は、島袋吉和―16,764、我喜屋宗弘―11,029、大城敬人―4,354で基地推進派市長が続く。
そして、今年10年１月24日投票の市長選挙で、稲嶺進―17,950、島袋吉和―16,362という1,588票差で勝利した。
この13年間、市民投票の結果に従わない市政が続いたが、基地建設をめぐって分断、対立を強いられた市民が、再度原点に戻る選択をしたのである。同時に、辺野古の新基地建設調査を許さなかった座り込み住民の力とそれを支援した日本の平和勢力がそれを可能にさせたことは偉大な勝利である。
２．市長選挙の様相
告示日18日には、維新の会や幸福実現党などは現市長派の別動隊として、５００名ぐらいがデモ行進をする。アメリカの基地が来なければ、「沖縄は中国に占領される」という主張。土曜から、日曜にかけて電信柱に張ってあった「市民の目線で新しい市政を」のスローガンポスターが剥がされ、維新の会や幸福実現党のポスターに入れ替わっていた。
19日から、期日前投票が始まる。名護市で２番目に大きい土建業者が昼から800名を集めて市民会館で集会を行い、そのまま期日前投票に流れ込むという事態が起こる。事前に察知して、監視行動や選挙管理委員会への申し入れなど行い、なんとかその場は阻止できた。島袋陣営は、期日前投票を企業系列や住区ごとでバスを運行して組織していった。期日前投票は全体投票の32％を占めていた。
選挙戦最終日23日には、島袋陣営の選対責任者の比嘉氏が必死の訴えをしていた。これまで院政をやってきた人で、現在では、不動産業や大学の理事長など要職を務め、基地促進による利益を得ていると思われる。
どこの区に行っても、立派な区民会館がある。もちろん、辺野古の区民会館など基地促進費が出ているのか市民会館並みである。名護市内の中心部は別として、地形からして各集落が離れて存在している。草の根保守という形態が長年にわたって構成されている。対話活動をしてびっくりしたのは、稲嶺支持の家の人が「近くに住む区長の○○さんからも頼まれている」という反応も結構あった。
３．勝利の要因
市民投票の結果に表れているように、基地賛成派の市民も圧倒的には条件付きなのである。「この13年間で、その効果が表れていない。潤っているのは一部企業と本土のゼネコンだけ」と事実を元に宣伝したことが良かった。失業率の高さ、廃業した建設業者の多さなど暮らし向きが良くなっていないことをあげた。基地依存の経済促進でなく、市民の暮らし、福祉や地域の特性を生かした地場産業の育成のための経済発展をと訴えた。
対話で基地が名護に来ることについての是非を問うと「うーん」と言って、賛否を明確にしない人が多かった。特に、旧村に住む人よりもアパートやマンションに住む人の反応は、悩んでいるようだ。今の暮らしが大変だと思わされる場面に何度も出会った。膠原病で働けず、生活保護を受けている母子家庭、「Ｗの会」を作ろうと思っていると話す混血の女性、親の介護が心配なまま働く婦人など１軒15分ぐらい話すことはザラであった。
今回、民主、社民、社会大衆党などの寄り合い政党と草の根保守で稲嶺事務所を構成されていた。私たちが結集する「やんばる統一連」とは別である。昨年の民主党躍進の風は小沢問題でしぼむ状況であった。情けなかったのは、連合系組合員から「今回共産党が参加したことで、稲嶺支持が逃げているという選挙情報」を伝えられたりもした。
沖縄選出の民主喜納昌吉議員は「政権の動揺もあるが、名護から、沖縄から変えて国を動かそう」という趣旨の演説をしていた。社民は、基地問題の是非を問わなかったり、赤嶺議員を外したビラ原稿を示すなどセクト的であった。稲嶺陣営に属した無所属系の市会議員や草の根保守の人たちが、私たちの活動を評価していたのが印象深い。
選挙戦最終盤には、統一連事務所に激励訪問に来るなどもしたし、最終盤の訴えは共産党に書いてくれと頼みにきたことにも現われている。勝利した後、稲嶺氏が直接事務所に来たことにも現われており、その関係は選挙戦をたたかう中で強化されたといえる。
私たちは、沖縄の方言がわからないことに悩まされたし、また相手からもすぐに「どこから来たのか」見破られるていることは確かであったが、こちらの必死の訴えが相手に響いたと思う。統一連の会長が「今回
ほど、本土の皆さんの支援と名護市民のたたかいが一体となれたことは今までなかった経験である」と総括された言葉が嬉しかった。
２０１０年２月９日 植 田 保 二