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被災者支援金7万円を送りました。
●大阪安保は、３月16日（水）と23日(水)の２回、淀屋橋で実施した東日本大震災被災者への支援行動を中心に寄せられた募金、総額７万円を安保破棄中央実行委員会に託しました。
安保がわかるブックレット⑦
アジアの平和と「新防衛大綱」Ａ5版64頁400円
民主党政権は「日米同盟の深化」を新「防衛大綱」で具体化し、米軍との軍事一体化をすすめ、日本を戦争する国に変えようとしています。民主党政権の防衛政策のねらいと問題点を明らかにし、今後の米軍再編・基地強化反対の運動に役立つ内容です。
安保学習に最適！著者・小泉さんは西日本学習集会でも講演
「１からわかる日米安保」Ａ４版48頁200円
小泉親司さんが「しんぶん赤旗」日刊紙に連載執筆した『安保ってなに？』のパンフレット版。平易な解説で読みやすいものです。
民主党政権は「日米同盟の深化」を新「防衛大綱」で具体化し、日米軍事一体化をすすめようとしています。その根源にある安保条約を学び、安保廃棄の世論をひろげましょう。
23日が土曜日に当たるため、前倒しで22日正午から淀屋橋で、23宣伝行動が実施されました。大阪労連、大阪ＡＡＬＡなどから７名が参加し、傘をさしてゆく通行人に苦労してビラを渡しました。
大阪労連の
代表は、｢政府は、震災の復興資金として庶民の懐をあてにしているが、米軍への『思いやり予算』1,858億円や大企業の200兆円を超える莫大な内部留保を回すべきだ｣と訴え、大阪ＡＡＬＡの代表は、「冷戦終結後、軍事同盟は次々に衰退の道をたどった。現在、実際に機能しているのは、日米、米韓、米豪、ＮＡＴＯの４つだけ。これらの軍事同盟下にある人口は世界人口のわずか16％。今や軍事同盟は、今日の世界ではなくすべき存在となっている。軍事同盟を結ばない非同盟が世界の流れになっている。日本もアメリカとの軍事同盟・日米安保条約を廃棄して、全ての国と対等平等に付き合える国にしようではないか」呼びかけました。大阪安保の代表は、「今年度の政府予算の中で『思いやり予算』など米軍関係経費3,189億円を今回の大震災の建物被害―全壊家屋18,783戸、半壊6,565戸、流失1,165戸合計２万6,513戸(３月26日現在政府発表)―の住宅再建の補償に回せば１戸当たり1,200万円の支援が可能である」と訴えました。
大阪中央区実行委員会の天満橋宣伝は、03年３月まで、不定期に行ってきましたが、３月20日の米国のイラク侵攻を契機に米軍が撤退するまで続けようと、毎月23日に｢２３ビラ｣を実施することを決定し、今日に至っています。
天満橋では大阪府職労・大阪東国公・全農林を中心に行っていますが、毎回事務局がビラを新しく作成され、頭が下がります。
ビラの取りも悪いことが少なくないのですが、やはり継続は力。新たなテーマが盛り込まれた時は関心度が上がり、最近でもおよそ四百枚ははける状態になっています。
橋本知事の無理押しで大阪府職労の多くの仲間がＷＴＣに移転され、なかなか困難になって来ていますが、引き続き頑張りたいと思っています。 全農林大阪分会 Ｙ．Ｙ
（沖縄統一連ニュース４月15日付けより）
野鳥の営巣期を迎えて「ヘリパッド」建設工事が中断してからすでに１ヵ月半がたちました。現場
では今でも座り込みが続けられていますが、「ヘリパッド」はいらないという地域の要求を県民全体の要求にして、工事を容認する仲井真知事、工事強行をねらう防衛?、菅政権を政治的に包囲することが求められています。統一連では３月に全戸ビラ配付と全村宣伝行動をおこないましたが、今後も宣伝を継続し、広げることを幹事会で確認しました。
今月住民の会では住民を対象にした学習会を行いますが、統一連では当日朝から参加をよびかける宣伝をおこないます。以後も適宜宣伝を東村に限らず、国頭・大宜味・名護市など北部一帯でもおこなう予定です。リーフレットも作成します
（中央安保・４月常幹会議（案）より）
「東日本大震災」に対して、「防衛省統合幕僚幹部」と「米軍統合支援部隊」が防衛省内に「日米共同調整所」を設置し、過去に例のない大規模な共同作戦を展開している。これは、97年の「新ガイドライン」にもとづいて初めておこなわれたものである。本来、救援を目的としたものでない計画が恰好モデルケースとして演習のまたとない機会となった。とりわけ、原発事故への対応では、ロボットなど米軍の核戦争専門部隊がかかわり、官邸に関係者が入るという異常な状況になっている。
私たちは、米軍の支援に国民が感謝する問題と、日米軍事作戦強化に反対する問題を分けて、国民的議論をすすめなければならない。また、「海兵隊が沖縄にいたから早急な支援ができた」という「地理的優位」や「普天間の有用性」といった議論は、実際は国外にいた部隊が7日目に到着している事実との関係でも成り立たないものである。