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 ■1からわかる日米安保
   (A5版48頁1部200円)
 ■安保がわかるブックレットG
   (A5版64頁1部400円)

 ■原発・原子力空母と日米安保
   (A5版48頁1部200円)
「原発と原子力空母と日米安保」パンフ

   目 次

T 原発と日米安保―日本への原発導入とアメリカの戦略

U 原子力空母・原潜と原発

V 原発からの撤退と原子力空母母港化の撤退を




「普天間」返還へ 伊波さん大健闘

  − 沖縄県宜野湾市長選 −

 沖縄県宜野湾市長選は、2月12日に投票が行われ、元市長で日本共産党、社民党、沖縄社会大衆党の統一候補の伊波洋一氏は大健闘しましたが、900票という僅差で及びませんでした。当選したのは、前自民党県議で自民党、公明党推薦の佐喜真淳氏。
宜野湾市役所の正面に掲げられた横断幕 伊波さんは、「普天間基地の閉鎖・撤去」「県内移設反対」という県民の総意を実現するため「即時無条件撤去・返還」を掲げて選挙をたたかいました。佐喜真氏は県議時代「県内移設」を容認する立場にたっていた人物。今回の市長選では「県内は困難、県外移設」「普天間の固定化は絶対に阻止したい」と公約せざるをえませんでした。
 2月13日の地元紙は、「市民の意思は『普天間ノー』」(琉球新報)「普天間問題をめぐる基本的構図は、今回の選挙結果によってもかわらない」(琉球タイムス)と普天間返還の意思は動かない選挙結果であったと報道しています。
 伊波さんは「私たちの訴えが市民全体に届かず、ネガティブ・キャンペーンに負けてしまった。・・選挙戦で訴えた政策、普天間の返還と跡地利用を実現し、新たな街づくりと雇用を生むビジョンを継続できるよう仲間とがんばっていきたい」と述べました



宜野湾市長選現地にのべ70日の支援
 
大阪中の熱い期待と募金に支えられ

 今回の宜野湾市長選には、安保破棄大阪実行委員会からの7人(2月3日〜12 日1人、2月6日〜12 日1人、2月3日〜7日5人)をはじめ、新婦人から2人、大商連・民医連・吹田と蒲生の共産党から各1名、計のべ70 日間に相当する支援を行いました。
 募金は29団体・労組などが数百名に上る人たちから個人カンパを集め、個人幹事などからのカンパも含めて、70万円を超える募金となり、「今度の選挙は負けられない」という大阪中の熱い期待と思いが寄せられました。とりわけ、全農林近畿地方本部・大阪分会では、職場の仲間136名からワンコインカンパが寄せられました。今回の選挙戦の重要な意義を労組として位置づけたことを示しています。
 沖縄統一連へのカンパや支援行動の交通・宿泊費などに使ってきました。ありがとうございました。
 大阪からの現地支援隊は、相手側候補者の地元に入りハンドマイク宣伝と対話の活動を展開し、市民とじっくり話しこみ多数の伊波さんへの支持約束をしてもらいました。なかでも特徴的なものを次に紹介します。

●(退職金プラス借金でアパートを建てた男性)アパートの住人に海兵隊員もいることから、生活を考えると普天間基地が閉鎖・撤去されたら困る。しかし、何時までも基地があっていいわけはないし、今回は伊波さんを支持します。
● (本屋の前の小屋で三線を演奏中のおじいさん)伊波さんへの支持を訴えると「支持しているよ」とうれしい答え。おじいさんに沖縄民謡の演奏をたのむとこころよく演奏してくれ、一緒に歌っていい交流のひとときをもつ。
●(洗車中の女性)子育てがしやすいときいて那覇から引っ越してきました。絶対に勝ってほしい。伊波さんの当選で子育てしやすい街でありつづけてほしい。中学校卒業までの医療費無料の政策には期待しています。
● ( 障害者施設勤務後退職した女性)伊波さんはかつて市長時代、施設を見にきてくれた。働くものの気持ちをよく理解してくれる人だと思った。



国会開会日集会・昼デモ
100名参加 「教育・職員基本条例はやめろ!」

 安保破棄大阪実行委員会、国民大運動大阪実行委員会、大阪憲法会議主催で第180通常国会がひらかれた1月24日の12時15分から35分まで中之島公園で集会がもたれました。大阪実行委員会の植田事務局長の司会で国民大運動大阪実行委員会から宮武さん、日本共産党から衆院比例代表候補清水ただしさん、憲法会議から梅田弁護士がそれぞれ決意を表明しました。
 集会後には西梅田までデモ行進を行い、「TPPには参加するな!」「衆院比例定数削減を許さない!」「2条例案は撤回せよ!」と市民に呼びかけました


大阪安保500ヵ所学習運動
スタート集会・講師養成講座に31名

 大阪実行委員会は、2月から大阪中で安保学習運動(〜4月)をすすめていくため、各地域・団体レベルでの安保学習の講師養成も兼ねる「スタート集会」を1月28日に開きました。
 最初に植田事務局長が「安保学習運動の意義」について報告しました。この報告のなかでは、「昨年の3・11以降、原発問題、TPP問題などで国民的共同の運動が広がっているが、この流れを政治革新の大きな流れに合流させる必要がある」「原発問題、TPP問題の根っこには日米安保条約があり、基地問題の根幹にも日米安保条約がある」「『オール沖縄』の県民の総意による基地撤去のたたかいに大阪からも支援していく」ことを強調しました。
 この後、上羽事務局次長により約1時間に渡りスタート講座「3・11を見つめ基地、TPP問題を考える」と題してスライド上映と講義が行われました。続いて10分の休憩を利用して講義された内容の定着をはかるため25の設問からなる安保検定試験が実施されました。25の全問正解の方が2人おられ参加者から拍手が送られました。。
 つづいて、民医連、大阪労連、新婦人、大阪国公からそれぞれの団体が抱える課題と安保学習運動にとりくむ決意を報告しました。
  民医連 年4回辺野古への連帯行動を展開し、テントで座り込みをしている嘉陽のオジィからの話しも聞いて、安保を実体験してもらっている。大阪に200院所あり、目標の100をやりきりたい。。
大阪労連 いま、非正規雇用の広がりの下で、青年が大変。震災復興でもゼネコンが儲かるシステムとなっている。大企業位本位の構造改革路線との対決で安保の関係を深めることが大切、200ヵ所やりきりたい。
 新婦人 新婦人作成のパンフで学習運動をしている。2月8日の平和部会で意思統一をし、80ヵ所の学習をすすめていきたい。 国公大阪 国土交通労組で「1からわかる安保」を活用した運動がすすめられているが、大阪では具体化が未だである。今後春闘討論集会などで具体化していきたい。
* スタート講座で使用したパワーポイント「3・11を見つめ基地、TPP問題を考える」は、安保検定試験問題とともに大阪安保のホームページにのせてあります。
各地域・団体での学習会にご活用ください。

  安保学習運動各団体で始まる。 
○2月3日 城北市民学習センター 参加者30名。
 テーマ「米国のポチと嗤われる日本の不思議」 講師 牧俊太郎氏 主催団体 旭区平和委員会  ○2月4日 アネックス・パル法円坂 参加者43名。
 テーマ「新段階に入った米のアジア・太平洋戦略」講師 坂口 明氏 主催団体  大阪AALA ○2月8日 谷六新婦人会議室 参加者42名 朝・夜二部制で新婦人平和部会学習 講師 植田保二氏。
*なお、各団体での取り組みや計画を事務局までお知らせ下さい。



「陸上自衛隊信太山駐屯地での日曜・祭日の自衛隊ヘリコプター離発着訓練を中止する申し入れ」 
(和泉平和委員会 2月9日)

  和泉平和委員会は、自衛隊信太山駐屯地グランドでヘリコプターの離発着訓練が二月一二日と二六日の日曜に行われるとの案内が地元自治会にあったことから、駐屯地グランドの近隣には住宅が密集しており、騒音による影響があると予想されることから、2月9日、浅田事務局長と寺田副会長が和泉市長と信太山駐屯地司令に対し緊急の申し入れを行いました。
 このことは、市民団体の粘り強い住民要求運動の中で、和泉市職労などに対し信太山自衛隊演習の訓練について事前に通知をさせているなかで明らかになったものです。
 早速、平和委員会では信太山陸上自衛隊駐屯地への確認と、和泉市への事実確認を行い、申し入れを行いました。
 近隣住民への騒音等があるにもかかわらず、地元自治体である和泉市に何の連絡もしていないことが明らかになり、早速連絡すべきであると伝えました。
 その結果、自衛隊から和泉市に対して訓練を行う旨の連絡がされました。調査した結果、黒鳥・伯太・鶴山台・上代町など近隣町会を通じて、30名程度の参加を募り、自衛隊ヘリコプターへの体験飛行を毎年行っていることが明らかになりました。こうしたことから、和泉平和委員会として、左記の緊急の申し入れを行ったものです。
1.憲法九条二項で示されているとおり、日本は「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」との戦争からの教訓を踏まえ、軍隊としての訓練を行うための信太山自衛隊の撤去を要求します。
2.今後日曜日の訓練を行わないように申し入れます。
3.市への案内通知を事前に行うよう申し入れます。



大阪安保・幹事会の案内

 日時 3月31日(土)午後1時30分〜5時

 場所 谷町6丁目・府福祉会館5階

    ○特別講演「経済と安保」(仮題)講師 中田進さん
    ○幹事会議案提案と討議


 昨年9月28日の2011年度幹事会から約6ヶ月を迎えます。
 今年度の幹事会では、いま国会での焦点になっている消費税増税、社会保障改悪などをやらないと日本経済はダメになるのかについて、またその背景としてのアメリカからの「経済要請」など日米安保の背景を分かりやすく講演していただける勤労協・中田さんの講演です。
 その後、幹事会議案についての提案、討論を行います。ぜひ、団体におかれましては担当者だけでなく多くの方の参加をお願いします。



 資料・宜野湾市長選挙の結果と支援の御礼

2月12日。宜野湾市長選挙が投開票され、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設反対の立場を掲げる伊波洋一氏は27,172票を獲得したものの、自公が推薦する佐喜真淳氏に900票の僅差で惜敗しました。
 当会は、この選挙を基地の県内移設に反対し、基地撤去を願う県民の総意を発展させるための重要な選挙戦と位置づけ、全国の仲間のみなさんに支援をお願いしました。そして皆さんから物心両面にわたり熱い支援や激励をいただきました。しかし、皆さんのご期待に応えることができず残念でなりません。
 選挙期間中には沖縄防衛局による選挙介入・妨害がありました。日米両政府は沖縄県民に対して普天間基地を固定化させるか、県内移設を受け入れるのかという理不尽な選択を県民に迫るという威圧を大々的におこないました。選挙戦の現場では相手陣営による徹底したネガティブキャンペーンが繰り広げられました。こうした情勢のなかで出遅れながらも私たちは全力を上げて奮闘しました。しかし、結果を出すにはいたりませんでした。 
 当会では、近日、総括会議を開き、宜野湾市長選の教訓を次のたたかいに生かしていきたいと考えておりますが、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設反対と佐喜真氏も言わざるを得ないように、県民の民意はいささかも揺るいでおりません。また、今後も揺るがさないようたたかい続ける決意でおります。
 日米安保条約の廃棄こそ基地問題解決の唯一の道です。基地の移設では問題の解決にならず、基地ある限りわたしたちのたたかいはあります。これからも全国の仲間の皆さんとともに全力をあげてたたかうことをお誓い申し上げます。ともにがんばりましょう。
 安保廃棄・くらしと民主主義を守る

 

        安保廃棄・くらしと民主主義を守る
        沖縄県統一行動連絡会議 代表幹事 新垣 繁信 
全国紙・沖縄二紙への意見広告への
賛同運動を取り組んでいます

 昨年も広告運動は取り組まれました。今年5月15日は沖縄返還40年を迎えます。しかし、日米両政府は辺野古への新基地建設を普天間基地の固定化で脅しながら、迫っている危険な情勢です。国民・県民に米軍基地の撤去を迫る重要なメッセージとなります。各タテ団体に対して、すでに「意見広告賛同ビラ」がおろされ、傘下の労組や組織におろされています。
 ぜひ、各団体・労組で目標を持って取り組んでください。払い込み用紙は直接中央安保に集約されますので、その事後処理として大阪分の集約をしていくことになります。地域安保や個人幹事でも自主的に進めていただきますようお願いします。今後、大阪安保として取組状況などについて交流していきます。