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• ◆滋賀県あいば野での日米合同演習反対―10.14集会への参加をー
• ◆近畿中部防衛局と陸上自衛隊中部方面隊（伊丹駐屯地）へ申し入れ
• ◆岩国で基地闘争交流集会が開催
• ◆大阪社会フォーラムが延べ
  600名で開催
• ◆オスプレイ配備反対沖縄県民大会に参加して
• ◆オスプレイ配備反対の緊急署名の集約を
• ◆与那国島への自衛隊配備反対の地元紙意見広告に大阪安保として取り組む
• ◆大阪安保で取り扱っている書籍とパンフ
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　近畿最大の軍事基地、滋賀県あいば野演習場で、この10月下旬から11月上旬にかけてまた日米合同演習（米側は在ハワイ米陸軍歩兵大隊）が予定されています。
　1980年代半ばからこの動きが始まり、1回目は1986年秋、沖縄海兵隊と実施され、ここ数年は演習場内の「都市型戦闘訓練施設」を使った「人殺し訓練」の常態化が進行しています。

「ふるさとを米軍に使わせるな」とたたかう滋賀県の平和民主勢力に連帯して、この四半世紀、集会参加や立看板運動、現地調査・宣伝行動、防衛局・陸自中部方面総監部への抗議などを続けてきた安保破棄大阪実行委員会は、上記現地集会への派遣・参加と「立看板運動」へのご協力を心から訴えます。
　オスプレイの沖縄配備が強行されれば、ヘリパッド（離着陸場）があるあいば野演習場にもオスプレイが飛来、訓練が行われる可能性もあり、今回の反対行動は、沖縄県民と連帯する重要なたたかいでもあります。

＝大型バスでの派遣要項＝
　　　集合日時 　　10月14日(日)　午前９時45分　（10時出発）
　　　 集合場所　　森の宮交差点・環状線沿いの北東地点
　　　費　　用　　　2,500円
　　　　　　　　　　 （大阪安保参加要項−ワード文書）

　９月12日、近畿の安保破棄実行委員会６団体と「ふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会」「あいば野平和運動連絡会」の８団体が共同で、近畿中部防衛局に申し入れました。
　あいば野での日米合同演習が、最近では間隔が短く行われていることやオスプレイ配備との関連など追及しましたが、訓練の中身については現在の時点で、概要広報が発表されていないことや自衛隊中部方面隊が対応する問題で詳細は分からないと文民統制の役割を軽視する姿勢に終始しました。また、伊丹駐屯地では、門前でしか対応せず、承るだけという態度でした。
　その後、伊丹民商の会場で学習交流会を開催し、10月14日の集会を成功させる意思統一がされました。

　安保破棄中央実行委員会は、９月１日から２日、山口県岩国市で基地闘争全国交流集会を開催し、23都道府県から90名が参加し、オスプレイ配備撤回を求めるたたかいと基地撤去に向けた運動の交流を行いました。大阪から植田事務局長が参加しました。
オスプレイ配備反対の運動とアメリカと自衛隊の合同演習や基地での一体化という二つの課題が、討論や交流の柱になりました。オスプレイ配備の問題では、一つには危険な欠陥機が、沖縄や日本全土で低空飛行訓練などを行い、墜落や爆音被害などによって安心・安全な国民生活を破壊することです。もう一つは、海兵隊の侵略力を強化し、他国への殴り込みのための在日米軍基地の役割を一層強化することです。すなわち日米安保の侵略性の強化です。この二点を抑えながら、一致できる共同の運動を強化することが提起されました。ちょうどこの集会に間に合ったブックレット�H「オスプレイと日米安保」は、その中身や背景がよく分かる本であり、今後の運動に役立つものです。

　基地闘争では、岩国や高江、横田など米軍基地の新展開の問題点が明らかにされました。アメリカは、軍事計画を決めれば、地域住民の声などお構いなしにその強行を迫っていく姿が示されるとともに、野田政権がそれに従い、何の条件も示せない弱腰の姿が明らかにされました。パラシュート訓練の多発（横田）や爆音に対する抗議増（岩国）など市民からの告発や反対意見が増加していることが示されました。同時に、それは自治体首長の態度にも変化が表れています。地域住民にも、基地の全貌を知らせ、地方自治体ぐるみのたたかいにしていくことの大切さが強調されました。

　この集会で、「ヘリパッドいらない住民の会」から伊佐真次さんと一緒に訴えられた北村大士さん（31歳）は、「１年前に神奈川の逗子から高江に移住してきました。逗子市が米軍住宅問題で揺れていたことなど知らなかった人間です。しかし、高江に移住してきたのに、ヘリパッドが出来れば一家は住めなくなると反対しています。いまの私は『見えないものが見えるようになった』と思っています」と決意表明されました。

　翌２日午後の岩国基地の見学では、遠景ではありますが、オスプレイ12機が異様な姿を現していました。私たちとすれ違った道路上に、ワゴン型の大型タクシーが望遠カメラを搭載して待機していました。報道各社が共同で、大型タクシーを一週間100万円で借り上げて、オスプレイが試験飛行するのを今か今かと待っているとのことです

　 「もう一つの世界は可能だ」という世界社会フォーラムの運動が2000年からアジア、アフリカ、ラテンアメリカを中心に展開されてきて、それに呼応する運動をということで、「おおさか社会フォーラム」が2010年に第１回目が開催され、今回は２回目です。９月15日全体集会、16日ワークショップが開催され、延べ600名が参加しました。私たち大阪安保は、「基地のないもう一つの世界は可能だ！」のワークショップを担当してほしいと要請され、大阪平和委員会、関西共同行動の三者で、企画の内容や取り組みを担当してきました。

　16日、私たちが参加したワークショップは、常時40名の方が熱心に、沖縄や海外ゲストからの報告、討論に参加していただきました。韓国からは、米軍基地や駐留米兵の数は減少したが、「戦略的柔軟性」という言葉で、その機能は逆に増していることや、フイリッピンでのスービック、クラーク基地撤去後、最近では米比合同演習が増大していて、アメリカからは基地の再配置が要求されている状況など米軍のアジア軍事戦略の変更の姿が浮き彫りになりました。
　昼からのシンポジウムでは、日本の侵略戦争での戦争責任問題についての各国からの現況も話されました。さらに、竹島、尖閣などの国境問題やアジアの非核地帯実現の運動なども紹介されましたが、時間の関係で踏み込んだ討論にはなりませんでした。

　グアムでの米軍基地の支配が、全土の３割を超えている状況の中で、原住民チャモロの環境や人権、経済的自立をめざした取り組みも報告されました。
　基地のない東アジアの世界をつくることが、国境を越えた国民同士の共通の課題にしていく重要性が明らかになり、同時に、日米安保条約廃棄の展望をそうしたグローバルな視点から要求することの大切さを知らしめました。なお、今回のゲストは、当初沖縄県から高里鈴代さんが来る予定でしたが、台風のため来阪できず、急遽、京都府沖縄県人会会長の大湾宗則氏が参加し、９・９県民大会の意義やオスプレイ配備の問題点を話されました。海外ゲストは、韓国のイ・ジュンキュ（ネットワーク「平和共感」の研究委員）氏、フイリッピンのコラソン・ファビロス（外国軍基地廃止のための国際ネットワーク組織化委員会・弁護士）さん、グアムのリサ・リンダ・ナティヴィダット（グアム平和と正義連合議長・大学准教授）さんの３名でした。

　「オスプレイ配備に反対する県民大会」が沖縄宜野湾市の海浜公園で開かれました。大阪安保では、当初予定された８月５日の大会が台風のために延期されましたが、再度募集をはかって参加してきました。大阪民医連で８名など別の枠組みも含めて約40名が大阪から参加したことになります。この大会のシンボルカラーは赤色です。いままでの県民大会は黄色でしたが、もはや「レッドカード」で態度を示すべきだとされました。

　朝9時30分には会場に到着して待機していたのですが、日射しがきつくて、水を補給しながらも、汗でびっしょりになります。最初は、通路が確保され移動が出来たのですが、開会の11時には通路も埋まって身動きさえできない状態です。参加している者にすれば、翌10日の地方紙（琉球新報、沖縄タイムス）の航空写真を見て、改めて10万人のすごさを感じます。集会では、沖縄の子どもたちが力強く羽ばたくためにも、沖縄の空にオスプレイに飛ばせないという決意が示されました。

　この大会成功のために、すべての自治体でスポーツ・文化などの行事や集会を中止・延期をして最優先していたことや、集落ごとの有線放送で大会に向けたバス参加の組織をしてきたことを知り、「オール沖縄」の声という意味を改めて感じます。それは翌日、南風原でタクシーに乗ったのですが、運転手さんは「昨日は仕事がほとんどなかったよ、大事な問題の時で気にも留めないよ」と言われた言葉も立派なものです。危険なオスプレイ配備反対という一点での共同が、保守の人も含めた全県民の願いになっているのです。

　大会では「日米両政府は、我々県民のオスプレイ配備反対の不退転の決意を真摯に受け止め、オスプレイ配備計画をただちに撤回し、同時に米軍普天間基地を閉鎖撤去するよう強く要求する」との決議を採択しました。
　同日、宮古、八重山でも集会が開かれ、合計10万３千人が参加しました。また、この大会の様子はテレビで実況中継されていて多くの県民が見たそうです。
　オスプレイの普天間配備で沖縄の空だけでなく、日本全国で低空飛行訓練を行う事態となります。これは、安心・安全な国民生活を破壊するだけでなく、日本の主権を投げだすものです。日米安保の侵略的強化をさらに強めるもので、断固許せないことを決意し、「たたかいはこれから出発！」という司会者の声を確認して帰阪しました。（記；植田）

　 全国で、「危険な米軍輸送機オスプレイの配備撤回を」求める緊急の署名運動が取り組まれています。９月27日には、中央安保が防衛省交渉を行う予定であり、その時期に合わせた国会要請 行動で署名を提出します。現在大阪安保の集約では、7,777筆であり、団体・労組での署名の点検と集約を急いでください。

　 与那国島への自衛隊配備反対の取り組みは、６月の大阪安保の訪問後、「島の人々の民意を問え」という「住民投票条例」制定の直接請求運動として展開されました。その結果、８月中旬に請求署名544人分が提出・受理されました。町有権者は、1219人で４４・６％にのぼります。今後、自衛隊誘致の賛否を問う住民投票が9月以降行われます。
　残念ながら、その後も執拗に自衛隊誘致の動きが強まっています。とりわけ、尖閣問題など領土問題が起こることで、石垣島を含む八重山全体の右傾化と誘致必要論がすすめられています。

　今回、八重山地区労が事務局になり、呼びかけた地元紙意見広告（八重山毎日新聞と八重山日報）の運動を聞きました。この取り組みは、赤旗８月31日号にも取り上げられ、共同代表には、吹田から移住した藤井幸子さん（現；いしがき女性九条の会事務局長）も３人の一人に入っておられます。緊急ではありましたが、この取り組みに賛同を訴え、個人賛同者27名37口、団体賛同４団体４口の協力を得ました。現地からは「２千名を目標に取り組んだが、届きませんでした。でも赤字を出さずに財政は確保できました。皆さんの支援は本当にありがたい」との声が届いています。なお、現地の新聞広告は、９月17日付に掲載され、その掲載紙も大阪安保に届けられます。ご協力どうもありがとうございました。