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大阪安保で取り扱っている書籍とパンフ

★2014

『集団的自衛権と日米安保』
頒価400円
〈主な内容〉
はじめに
1.集団的自衛権の行使は本当に
  必要なのでしょうか
2.安保法制懇報告の
  3つのごまかし
3.集団的自衛権行使による
  4つの危険
4.憲法が生きる国づくり
■補論
■米軍基地強化と集団的自衛権



★2013『日本の米軍基地』
【小泉親司著】 頒価600円
〈主な内容〉
【T】いま日本の米軍基地は?
【U】「米軍再編」とかつてない基地闘争の発展
【V】オスプレイ配備と「米軍再編」
【W】米軍と自衛隊の従属的一体化はどこまできたか?
【X】「基地のない沖縄・日本」をめざして

★安保がわかるブックレットI
「9条改憲と日米安保」
(B5版) 400円 


★『1からわかる日米安保』(B5版48頁) 200円 2011年4月発行 

★『普天間問題と安保50年』 (安保がわかるブックレットEB5版65頁) 400円 2010年6月発行

★『原発・原子力空母』(安保がわかるブックレットGB5版64頁) 400円 2011年10月発行

●牧 俊太郎著 『「米国のポチ」と嗤われる日本の不思議』 (B5版288頁) 1,500円 本の泉社 2011年12月発行
●末浪 靖司著 『対米従属の正体・・米公文書からの報告』 (46版288頁) 2,200円 文研 2012年6月発行

ミニパンフ 高江ヘリパッド反対 『平和な生活を壊さないで』  (A6版16頁)  100円 沖縄県統一連  2011年6月発行

ミニパンフ 『横須賀の港に浮かぶふたつの原子炉』   100円  2011年6月発行


宜野湾市長選挙を終え


  24日開票を期待しながらの帰途でした。しかし、結果は5857票差(前回は900票差)の大差で負け、シムラ恵一郎さんを市長に送ることはできませんでした。いつもの沖縄と違って雨・風が激しく、寒い中での支援行動による身体の消耗と敗北の痛手も重なり、しばらく疲労感が芯から取れません。

 琉球新報は、出口調査の結果で「普天間飛行場の辺野古移設について56%が反対、賛成は33・2%」と報道。沖縄全体の世論調査では、賛成が10%台であるのに比較して高くなっているのが気になりますが‥。しかし、反対の人の3割が佐喜眞氏に投票したとしています。佐喜眞陣営は、「普天間の固定化反対」は叫ぶが、辺野古新基地については、政府が決める問題だから賛否を表明しないという戦術をとりました。安倍政権の対応とは違い、独自性を主張したことで、県内では辺野古反対を表明している公明票を取り込み、同時に与党市議16名(野党は9名)が、地盤押さえを徹底したと言われています。朝日新聞や琉球新報の社説では、「再選されたが辺野古容認でない」と強調しています。 

 まだ、沖縄統一連や翁長知事を支えるウマンチュの会などの総括文書が発表されていないので、分析はできません。でも宜野湾市の抱える問題は根深いと感じました。

 米軍が住民から土地を奪って普天間基地を建設し、70年以上が経過しました。宜野湾市のウィーキペディアには、「基地不動産業は、本市においては活発である」と。実際私たちが担当した「伊佐」地域は、マンションやアパートが林立していました。昨年、著書「沖縄の覚悟」をまとめた来間泰雄(沖国大名誉教授)さんは、軍用地料引き上げの功罪を指摘しています。人間は不労所得を得ることで、堕落していきます。「基地経済」に頼れば、平和と人権、自由と人間尊厳の問題を損なうのだと批判します。こうした背景を持つ自治体で、翁長知事が代執行裁判の冒頭陳述で延べた「魂の飢餓感」の言葉を改めて深める議論が必要と思いました。

 世界一危険な普天間基地、その周りの住居を頼って住民が増加しています。沖縄県では、「子どもの貧困」が約30%になり、全国平均の2倍以上と報告されています。普天間基地をなくして、産業や商業など沖縄経済のエンジンが必要なのです。沖縄での大きな矛盾を解決するその第1歩が、「辺野古新基地を許さない」ことであることを再度確認しながらたたかいを進める決意です。



平和友好10団体署名推進会議開く

  「戦争法の廃止を求める統一署名」(2000万署名)を成功させるために、大阪の平和友好団体として、署名推進会議を1月27日に開きました。

 各団体の取り組み交流の中で、「打てば響く。反応は行動に比例している。」「断られることがない。こんな楽しい署名は初めて。」などの声が出されました。
 平和友好団体として、署名を訴えるための宣伝物をつくろうということになりました。大阪AALA理事長の澤田さんの提案で、「署名にご協力ください」ではなく、「あなたの署名が戦争を止める!」という訴えかけにしようということになりました。「受け身ではなく、全ての人が自分のこととして署名を集める主体となろう!」ということでなければいけない。という思いをこの会議でも確認しました。

 当面、各団体が行う定例宣伝などを、共同の行動としてやっていこうということになりました。共同ニュースを発行することも決めました。



1月の23宣伝行動

 
  1月の23定例宣伝行動を25日の月曜日に行いました。
 宜野湾市長選挙の結果を受けての宣伝行動でしたが、なおさら声を上げていかなければいけないという思いでの宣伝行動でした。

 この冬一番の寒さの中でしたが、それでも立ち止まり、思いを語りながら署名をしてくれる人もいました。

 2月の大阪安保23宣伝行動は、2月23日(火)です。12時から淀屋橋で行います。平和友好団体の戦争法廃止署名の統一行動にもなっています。多数の参加で、宣伝・署名行動を成功させましょう。


辺野古埋め立て反対!で、3つの裁判闘争

  翁長雄志知事の辺野古埋め立て「承認取り消し処分」の取り消しを求めて国土交通相が提起した代執行訴訟の第3回口頭弁論が1月29日午後2時から、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれました。

 多見谷裁判長は弁論終了時に県と国双方に和解を勧告しました。県弁護団によると、行政事件訴訟で和解勧告が出されるのは異例。和解案は「根本的」と「暫定的」の二つの解決案が示されたという。現在のところ県、国双方とも拒絶する意思は示していません。しかし、「非公開」で進められることに批判が強まっています。

 また多見谷裁判長は翁長知事への本人尋問を2月15日、稲嶺進名護市長への証人尋問を同29日に行うことを決めました。同29日に結審します。

 現在もゲート前や海上での反対運動が続いているのに、機動隊に守られて、埋め立て工事が進行しているのは、翁長知事の取り消し処分に対して、国が代執行と同時に「執行停止」を命令したからです。この「執行停止」処分を不服として、沖縄県は昨年12月25日に裁判を提訴しました。これが2つ目です。

 翁長雄志知事の承認取り消しを国土交通相が執行停止したことをめぐり、国地方係争処理委員会が県の不服審査申し出を却下したことを受け、県は2月1日、国を相手取り福岡高裁那覇支部に提訴しました。地方自治法に基づき執行停止の取り消しを求める内容で、執行停止が違法だと裁判所に判断を求めることで辺野古新基地工事を止める狙いがあります。これで合計三つの裁判が並行します。

 「オール沖縄」に呼応して中央レベルでの共同もすすめられています。昨年、3回の国会包囲行動や、「辺野古に基地はつくらせない」11・29大集会を主催した国会包囲行動実行委員会と総がかり行動実行委員会の共催により、「止めよう辺野古!2・21国会包囲行動」をこれまでを大きく上回る規模で成功させようと準備がすすめられています。  

 3月4日(金)午後6時半から、「辺野古新基地は許さない」学習会パート2を開催します。エル大阪南館734号室です。沖縄の問題は沖縄だけの問題ではないという思いをしっかりと広げていくためにも、是非ご参加ください。



2016年大阪安保幹事会と学習会案内

2016年大阪安保幹事会案内ビラ