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大阪安保で取り扱っている書籍とパンフ

★2014

『集団的自衛権と日米安保』
頒価400円
〈主な内容〉
はじめに
1.集団的自衛権の行使は本当に
  必要なのでしょうか
2.安保法制懇報告の
  3つのごまかし
3.集団的自衛権行使による
  4つの危険
4.憲法が生きる国づくり
■補論
■米軍基地強化と集団的自衛権



★2013『日本の米軍基地』
【小泉親司著】 頒価600円
〈主な内容〉
【T】いま日本の米軍基地は?
【U】「米軍再編」とかつてない基地闘争の発展
【V】オスプレイ配備と「米軍再編」
【W】米軍と自衛隊の従属的一体化はどこまできたか?
【X】「基地のない沖縄・日本」をめざして

★安保がわかるブックレットI
「9条改憲と日米安保」
(B5版) 400円 


★『1からわかる日米安保』(B5版48頁) 200円 2011年4月発行 

★『普天間問題と安保50年』 (安保がわかるブックレットEB5版65頁) 400円 2010年6月発行

★『原発・原子力空母』(安保がわかるブックレットGB5版64頁) 400円 2011年10月発行

●牧 俊太郎著 『「米国のポチ」と嗤われる日本の不思議』 (B5版288頁) 1,500円 本の泉社 2011年12月発行
●末浪 靖司著 『対米従属の正体・・米公文書からの報告』 (46版288頁) 2,200円 文研 2012年6月発行

ミニパンフ 高江ヘリパッド反対 『平和な生活を壊さないで』  (A6版16頁)  100円 沖縄県統一連  2011年6月発行

ミニパンフ 『横須賀の港に浮かぶふたつの原子炉』   100円  2011年6月発行


大阪グリーン会館で93人の参加のもと開催


 3月26日(土)午後1時30分から、大阪安保50周年記念レセプションが、大阪グリーン会館2階ホールで93人の参加のもとに行われました。大阪労連議長の川辺代表幹事の主催者あいさつの後、国際政治学者の畑田重夫さんが「歴史的転換を迎えた『日米同盟』」の記念講演を行いました。戦後70年を俯瞰する米国と日米安保の狙いについて、93歳とは思えないぐらい力強く、情熱をこめた講演でした。講演の中で、前事務局長の故竹馬稔さんなどが果たしてきた大阪安保に対する敬愛を込めた言葉もありました。

 休憩後、ケイ・シュガーさんのうたごえ、来賓の中央安保・東森英男事務局長、日本共産党衆院議員宮本たけしさんの激励の言葉を受けました。乾杯のあいさつで元共産党府委員長の菅生厚さんは、安保廃棄の運動を山にたとえられ、その頂上を高く、すそ野を広げてほしいと訴えられました。歓談・交流に入り、「映像に見る大阪安保の五〇年」を紹介した後、スピーチが続きました。苦楽の歴史を共にした元府高教の川口一夫さん、前母連会長の植田晃子さん、農民組合の原弘行さん、元吹田安保の野田珠樹さん、元北海道安保の内山博さん、50年史編纂委員会を代表して山上俊夫さん、京都安保の田中三郎さん、自由法曹団の西晃さん、新婦人会長の杉本和さんから、それぞれ思いを込めたあいさつを戴きました。

 閉会は共産党府委員会副委員長の代表幹事太田いつみさんが行いました。最後に、全員大きな輪になり、「ガンバロー」を合唱して終了しました。

「大阪安保50年史」の発刊

 今回、50周年を迎えるに当たり、「大阪安保五〇年史」の編纂を行ってきました。330ページにわたる本となり、定価2千円+税で販売をしています。60年安保闘争の国民的高揚の後、安保共闘の再開を求め、「安保廃棄」の旗を高く掲げた大阪のたたかいの歴史が記されています。読みやすくまとめられていると好評です。

 レセプションや50年史の編纂を通して、大阪安保の位置と今後の展望が見えてくるモノになりました。同時に、編纂委員を含む多くのみなさんの協力がなければ、今回のような大事業はできなかったでしょう。共同や共闘の組織を活かした醍醐味をいかんなく発揮できたと思っています。

 大阪安保に結集され、たたかわれた皆さんの中には、健康を害されている方も多くなっています。末永く、元気にご活躍されることを願って、お礼の言葉にかえさせていただきます。



平和友好大阪連絡会 署名宣伝統一行動

 
 3月29日にとうとう「戦争法」(「平和安全法」)が施行されました。しかし、施行日前後に、全国いたるところで「戦争法」反対の行動がもたれています。誰も、決してあきらめていません。

 政府は、自衛隊の武器使用要件変更やPKOの「駆け付け警護」などの任務追加は見送るなど、参議院選挙を考慮して遅らせています。「国民の理解を得るように努力する」などと、菅官房長官は発言し、この法制をすすめる姿勢は変えていません。辺野古新基地建設強行で沖縄県民に対しての発言と全く同じです。

 日本が、アメリカの戦争に協力して世界中に戦争を広げていくような国にする「戦争法」には、何があっても、絶対多数の国民が反対するということを、はっきりと分からせる必要があります。そのためにも、2000万署名を成功させましょう!

 3月の大阪安保「23定例宣伝」も「平和友好大阪連絡会」の署名共同行動として取り組みました。17人の参加で27筆の署名が集まりました。 小学4年生の男の子が立ち止まって訴えを聞いていたので、戦争法のことで対話をすると、快く署名をしてくれるということもありました。また、「署名をしてくれなくても、雰囲気が温かくなっている」という、行動参加者からの声もありました。

 4月の大阪安保定例宣伝は、平和友好連絡会としての共同行動として位置づけ、22日(金)12時から淀屋橋で行います。


 第1回目は、安保の問題が強く出ている沖縄の問題をみんなで考えたいと思います。とりわけ、この間、焦点となっている「辺野古新基地建設」について学び、それぞれの思うところを出し合いましょう。

 沖縄で「屈辱の日」と言われる4月28日。実は、沖縄にとってだけではない?その日を間近に控えての開催です。このことの意味も考える機会になればと思います。

 名護共同センター作成のDVD「美ら海辺野古bV」を見て、感想・意見などを自由に出し合いたいと考えています。

 このDVDは、この間の、沖縄県vs日本政府の辺野古新基地建設を巡る裁判闘争のことがよく分かる内容となっています。

 気軽にご参加ください


○日時:4月23日(土)午後2時〜3時半 
○場所:大阪安保事務所の2階



港湾局交渉(3月18日)


 米旗艦ブルーリッジが、2月24日〜27日まで大阪港に入港するに際し、大阪市に対して、入港させない要請書を提出してきました。要請書に対する回答と合わせて、3月18日(金)に大阪市総務部ならびに港湾局との交渉を行いました。平和委員会、原水協、非核の会、新婦人、大教組、大阪安保から8人の参加で進めました。

 今回で3度目になるブルーリッジ入港の経過については、1/26海上保安庁から通知、2/1米領事館に核搭載の有無を確認、2/3外務省北米局外務政務次官に同趣旨で確認、2/18市議会に情報通知となったと港湾局から回答されました。これに対して、

Q.なぜ公表が遅いのか A.ドタキャンが多いので、最終ギリギリまで確認していて、遅くなる。Q.ということは、大阪港に入港を予定していた米艦はかなりあるのか?A.1年に1回程度ドタキャンがあった。

 また米軍艦の核兵器搭載の確認について、米国領事館からは「核兵器が搭載しているかどうかは報告しない」と言うNCND政策の説明を踏襲しています。外務省は、米外交文書などからおそらく核搭載をしていないと思える。日米地位協定で米艦船の入港を受け入れることになっているとの答弁をそのまま受けています。

 この交渉前に、米ミサイル巡洋艦「シャイロー」が3月21日から25日まで大阪港入港の情報が寄せられました。1か月もたたない立て続けの米艦入港は、戦争法の施行に合わして、大阪港を平時から軍港として利用する意図があるのではと追及してきました。しかし、急きょ19日に入港が中止になったと市議会に連絡されてきました。

◆核兵器搭載問題と平時からの軍港化反対を掲げて
 この間の大阪市の米領事館や外務省への核兵器搭載有無の確認対応では、最後まで不明なまま入港を許可していることです。また、1か月もたたず米艦船が入港する事態は、大阪港を安易に軍港として利用できる態様にさせる意図が隠されています。大阪安保は、平和委員会や原水協、非核の会などと協力して、非核証明書の発行なしの入港を許可していない「神戸方式」についてその現状と課題の学習会を行います。ぜひ、多数の参加をお願いします。

○「非核神戸方式」学習会
 4月26日(火)、14:00〜16:30、平和委員会会議室(谷六)                
        DVD上映「非核神戸方式物語」
 ◆講演:兵庫原水協:梶本氏「非核『神戸方式』の現状と課題」
 ◆大阪安保:植田「大阪港を軍港化させない」取り組みについて




「辺野古新基地は許さない」 学習会パート3

○5月13日(金)18時30分〜
○エル大阪5階 研修室1


  代執行裁判が始まった12月4日に第1回を開催し、安倍政権の異常なまでの強権性、翁長知事を先頭とするオール沖縄のたたかいの歴史を学習しました。第2回は、3月4日でしたが、ちょうどその日に、安倍政権が裁判所の和解案に従うことを決め、辺野古の基地建設工事を中止することになりました。安倍首相の狙いは、裁判で最終的に勝利できるとみたから、「急がば回れ」という判断をしたとしています。しかし、和解案では1999年の地方自治法改正で「‥国と地方が対等・協力の関係となることを期待されたものである。法定受託事務の処理において特に求められるものである」と指摘しています。政府が権力的な「代執行」や国が私人を装う筋違いの「行政不服審査法」を建前にしたのかを裁判所は問題にしたのです。

 政府側は当初7日、その後16日に是正指示を沖縄県に出し直しました。本来、国と県の協議を優先することが和解案の精神なのですが、これを無視したのです。

 現在、地方自治法による国地方紛争処理委員会(90日以内の採決)にゆだねられていますが、最終的には裁判になるとされています。この処理委員会で公正・公平・中立の立場に立って審査し、結論を出すよう要請運動が非常に大事で、大阪安保は4月8日に提出します。辺野古をめぐる情勢と法律的な整理で、西晃弁護士(自由法曹団)を講師に学習会を5月13日に行います。

 同時に、沖縄県議選が5月27日告示、6月5日投票で行われます。県議選でのオール沖縄勝利に向けた支援行動が5月20日(金)〜22日(日)で取り組まれます。支援に参加される方は、大阪安保まで連絡をください。