メニュー
パワーポイント風
学習テキスト
（クリックでページにリンクします）
引き続き３署名
|
★2014
『集団的自衛権と日米安保』
頒価400円
〈主な内容〉
はじめに
１．集団的自衛権の行使は本当に
必要なのでしょうか
２．安保法制懇報告の
３つのごまかし
３．集団的自衛権行使による
４つの危険
４．憲法が生きる国づくり
■補論
■米軍基地強化と集団的自衛権
★2013『日本の米軍基地』
【小泉親司著】 頒価600円
〈主な内容〉
【Ⅰ】いま日本の米軍基地は？
【Ⅱ】「米軍再編」とかつてない基地闘争の発展
【Ⅲ】オスプレイ配備と「米軍再編」
【Ⅳ】米軍と自衛隊の従属的一体化はどこまできたか？
【Ⅴ】「基地のない沖縄・日本」をめざして
★安保がわかるブックレット⑩
「９条改憲と日米安保」(B5版) 400円
★『１からわかる日米安保』(B5版48頁) 200円 2011年４月発行
★『普天間問題と安保50年』 (安保がわかるブックレット⑥B5版65頁) 400円 2010年６月発行
★『原発・原子力空母』(安保がわかるブックレット⑧B5版64頁) 400円 2011年10月発行
●牧 俊太郎著 『「米国のポチ」と嗤われる日本の不思議』 (B5版288頁) 1,500円 本の泉社 2011年12月発行
●末浪 靖司著 『対米従属の正体・・米公文書からの報告』 (46版288頁) 2,200円 髙文研 2012年６月発行
▼ミニパンフ 高江ヘリパッド反対 『平和な生活を壊さないで』
(A6版16頁) 100円 沖縄県統一連 2011年６月発行
▼ミニパンフ 『横須賀の港に浮かぶふたつの原子炉』 100円 2011年６月発行
決してあきらめない!! |
沖縄・辺野古への米軍新基地建設をめぐって、キャンプシュワブゲート前では、「これが民主主義国家なのか！？」と疑いたくなる事態が進行しています。
基地建設に対する抗議の意思を示すために座り込みを続ける市民を、機動隊などが暴力的に排除しています。ゲート前から排除された市民は、車両の間に閉じ込められ、自由を奪われています。ゲートの道向かいでマイクを握って抗議していただけで排除されるということまで起こっています。５月26日には沖縄統一連の瀬長事務局長、６月１日にはヘリ基地反対協の仲本事務局長、６月５日には大城名護市議が排除されました。まさに、言論の自由を奪う暴挙です。
このように、強権的な弾圧にあいながらも、５月27日には、「辺野古新基地建設阻止！Ｋ９護岸工事を止めろ！環境破壊を許さない県民集会」をキャンプシュワブゲート前で開き、２千人が集まりました。50人ぐらいだと、機動隊は１００人体制で排除に出てきますが、３００人、５００人と集まれば、工事を止めることが出来ています。
翁長沖縄県知事は、「沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を得ずに工事を進めるのは県漁業調整規則違反」だとして、工事の差止訴訟を起こすと発表しました。６月の定例議会に議案を提出し、７月にも那覇地裁へ提訴する予定です。
稲嶺名護市長も「安倍政権の蛮行は許せない。美謝川の進路変更問題などで本格的な工事に手をつけられないのが真相です」「安倍政権を倒して新基地建設を断念させよう」と強い意志を示しています。
「戦争のための基地建設に故郷の土砂は使わせない｣と､辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会や全国港湾労働組合連合会も声を上げています。沖縄のたたかいは、この国の民主主義と平和を守るたたかいなのだということをしっかりとつかみ、全国から沖縄連帯の声を広げていきましょう。
安保破棄大阪実行委員会は、６月24日～26日の日程で、沖縄連帯・支援ツアーをおこないます。15人の参加で行ってきます。キャンプシュワブゲート前座り込み参加、高江座り込み10周年報告集会、名護市基地対策係との懇談などの内容となっています。
戦争できる国づくりをゆるさない！！ |
2013年成立の「特定秘密保護法」で国民の耳と目をふさぎ、2015年成立の「戦争法」によって日本が戦争できる国へと大きく進められ、そして今、「共謀罪」によって国民の口がふさがれようとしています。
現在参議院法務委員会において「共謀罪」の審議がされていますが、「参院の委員数は衆院の半分だから」と、衆院での審議時間（30時間）の半分で十分だと言わんばかりのことを自民党筆頭理事が発言するなど、形ばかりの審議で強行採決に持ち込もうという意図が見られます。
国連特別報告者の共謀罪に関する深刻な懸念を示す意見に対しても、安倍政権はまったく的外れな抗議をして、国連の意思を無視するかの態度に終始しています。
この間、問題がどんどん大きくなっている「加計学園問題」「森友学園問題」においては、安倍首相をはじめ、政府の答弁は全く質問に答えたものではなく、時間かせぎとしか思えない答弁が横行しています。
このような状況のなかにあっても「共謀罪」の採決を最優先とするがために、性犯罪の厳罰化のための刑法改正や、受動喫煙対策など、市民を守るための法案が先送りにされています。
教育においても、来年の小学校から道徳を教科として、国民の内心までも変えていこうとされています。「道徳を教科にすること自体が大問題だ！心までも評価にさらすようなことは許せない！」という声をしっかりと上げていくことが必要です。
様々な問題が噴出していますが、全てが「戦争する国づくり」へつながっていることをしっかりと学び合い、つかみ、広げていくことが今求められています。
危険な維新政治を打破するため、府・市政に向けての活動を強化しよう |
５月26日の大阪市議会本会議において、「法定協議会」の設置議案が維新と公明などにより可決され、今開会中の府議会においても可決されようとしています。
しかし、この法定協議会は、大阪市をつぶし、「特別区」に再編しようとする、いわゆる「大阪都」構想の制度設計を行うための機関であり、2015年５月17日に行われた住民投票において大阪市民がキッパリとＮＯの審判を下したものです。
またも大阪府・市政の民主主義を破壊し、市民を賛成・反対によって分断しようとする維新政治を許すわけにはいきません。
維新政治の正体は「共謀罪」法案、森友学園問題を通しても明らかです。
安倍政権の先鋒隊として憲法改悪にも手を貸そうとする、危険な維新を打破するため、堺市長選挙、岸和田市長選挙、そして日常の大阪府政・市政に向けての活動を強化しましょう。
世界の動きをつかみ、確信をもとう！ |
５月17日、核兵器禁止条約交渉国連会議の第一会期にも参加された緒方靖夫さん（日本共産党副委員長、国際委員会責任者）を講師として、大阪平和・国際友好団体共同の講演会が開催されました。
講演は「世界はどう動いているか～反核のうねりから見る～」というテーマで行われ、 折しも北朝鮮が14日に今年に入って ７回目の弾道ミサイルを発射し、米国が空母打撃群を北朝鮮近海に移動させて韓国・日本と共同訓練を実行するなど、武力による威嚇を続けるという膠着し緊迫した状況。 しかし一方では、核兵器廃絶に向けての運動は大きく前進し、核兵器禁止条約が実現するであろうところまで世界は大きく動いているという状況の中での講演会となったためか、当日いくつもの大きな集会が重なっていたにもかかわらず、会場は満席となりました。
講演会の後にも、北朝鮮は21日、29日と立て続けにミサイルを発射していますが、国連は冷静に対処し、６月２日には制裁決議を全会一致で採択し、北朝鮮を「最も強い言葉」で非難しながらも、「平和的、外交的、政治的な解決」に関与することを表明しています。
また、韓国の大統領文在寅氏も「６か国協議の早期再開などの方法を通じて、朝鮮半島非核化の目標を実現したい」「北朝鮮問題の解決は包括的・段階的に進め、圧力・制裁と交渉を並行させなければならない」と述べています。
さらに、米国のマティス国防長官も北朝鮮問題が軍事的解決となれば「信じられない規模の悲劇になる」と指摘し、「米国はこうした事態を避ける方法を探すために国連や中国、日本、韓国と連携している」と発言しています。
ところが、日本政府は「（６か国協議は）なんの解決にもつながらない」「対話は現状では不可能」と対話を否定し、安倍首相は「対話の試みは時間稼ぎに利用されてしまった」と言い放ち、またも「全ての選択肢がテーブルの上にある」というトランプ大統領を高く評価すると述べ、「さらなる防衛力の強化」にも言及しています。
この様に、いまや「日米同盟第一」と対米従属の姿勢を隠そうともせず、「戦争する国づくり」に邁進する安倍政権が沖縄で無法・無謀に強行しているのが、辺野古新基地建設工事であり、国民の内心を侵害して弾圧し「戦争する人づくり」を実現しようとするのが「共謀罪」です。
日本の歴史の分岐点とも言える今こそ、私たち大阪安保も憲法がいきる政治の実現を目指して、行動しましょう。
【安保のわかるブックレット№16発行】 |
安保破棄中央実行委員会発行の「安保がわかるブックレット」の最新刊として「トランプ政権と日米同盟」が発行されました。１部400円です。トランプ政権に追随する安倍政権そのもとでの日米同盟の５つの危険性を解明しています。ご注文は、安保破棄大阪実行委員会まで。
2017年５月の大阪安保定例 |
５月の大阪安保23定例宣伝行動は、「共謀罪」の強行採決が狙われている状況の下、23日の昼12時から、いつもの通り、大阪市庁舎近くの淀屋橋で行いました。
８団体と個人で、11人の参加でした。弁士は、平和委員会、自由法曹団、新婦人、国民救援会、自治労連から出てもらい、軍学共同に対しての運動、共謀罪法案を廃案に、などのうったえをしました。今回は、「共謀罪創設に反対する統一署名」にも取り組み、12筆集まりました。
６月の23行動は、６月23日金曜日に行います。６月23日は、23行動の発端の日です。現行の日米安保条約が1960年５月19日に衆議院で強行採決され、6月23日に発効しました。それに抗議の意を示すために、毎月行っているのが「安保破棄23定例宣伝行動」です。
また、1945年６月23日は、沖縄戦の組織的戦闘が終わったとされている日です。そのため、沖縄では毎年６月23日は「慰霊の日」とされています。
