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大阪安保で取り扱っている書籍とパンフ

★2014

『集団的自衛権と日米安保』
頒価400円
〈主な内容〉
はじめに
1.集団的自衛権の行使は本当に
  必要なのでしょうか
2.安保法制懇報告の
  3つのごまかし
3.集団的自衛権行使による
  4つの危険
4.憲法が生きる国づくり
■補論
■米軍基地強化と集団的自衛権



★2013『日本の米軍基地』
【小泉親司著】 頒価600円
〈主な内容〉
【T】いま日本の米軍基地は?
【U】「米軍再編」とかつてない基地闘争の発展
【V】オスプレイ配備と「米軍再編」
【W】米軍と自衛隊の従属的一体化はどこまできたか?
【X】「基地のない沖縄・日本」をめざして

★安保がわかるブックレットI
「9条改憲と日米安保」
(B5版) 400円 


★『1からわかる日米安保』(B5版48頁) 200円 2011年4月発行 

★『普天間問題と安保50年』 (安保がわかるブックレットEB5版65頁) 400円 2010年6月発行

★『原発・原子力空母』(安保がわかるブックレットGB5版64頁) 400円 2011年10月発行

●牧 俊太郎著 『「米国のポチ」と嗤われる日本の不思議』 (B5版288頁) 1,500円 本の泉社 2011年12月発行
●末浪 靖司著 『対米従属の正体・・米公文書からの報告』 (46版288頁) 2,200円 文研 2012年6月発行

ミニパンフ 高江ヘリパッド反対 『平和な生活を壊さないで』  (A6版16頁)  100円 沖縄県統一連  2011年6月発行

ミニパンフ 『横須賀の港に浮かぶふたつの原子炉』   100円  2011年6月発行

 



名護市長選挙勝利のために

 10月22日に行われた総選挙では、市民と野党の「本気の共闘」により、改選前の3野党の議席数38から69へと大きく前進しました。

 安倍政権が民意を無視し、地方自治をないがしろにしている沖縄や新潟、北海道では、今回の選挙でも明らかに自公与党は苦戦しています。

 中でも沖縄では、四つの小選挙区のうち三つで「オール沖縄」の候補が勝利し、いまや、「辺野古新基地建設は許さない」「オスプレイの配備撤回」「普天間基地の無条件閉鎖・撤去」を求める沖縄県民の闘いはガジュマルのように深く強く根を張り、揺るぎないものとなっていることを改めて示しました。

 しかし、民意を正確に反映しない小選挙区制の壁は厚く、自公与党の議席は議員総数465の3分の2を超える313となり、今回の選挙公約に自民・維新・希望は「憲法改正」を掲げていることから、極めて危険な状況と言わねばなりません。

 沖縄においても、今回の選挙では、2014年の県知事選挙、2016年の参議院選挙と比較すれば、「オール沖縄」と自公与党との票差が全体としてかなり縮まっており、決して楽観できる状況ではありません。

 そういうことからも、安倍政権が辺野古新基地建設を強行している名護市で戦われる来年1月28日告示、2月4日投票の市長選挙は、全国注視の重要な選挙戦となります。

 前回2014年1月19日投票で戦われた名護市長選は、直前に仲井真前知事が辺野古新基地建設工事のための公有水面埋立申請を許可し、沖縄中が騒然となる中で戦われ、見事に「新しい基地はつくらせない」と宣言した稲嶺進市長の再選を実現し、その後、翁長知事を誕生させるなど、沖縄県民の「民意」を確固たるものとすることに弾みをつけました。

 2010年に稲嶺市政が誕生して8年。政府が基地関連の再編交付金を減額してくる中で、稲嶺市長は名護市職員と共に努力し、市の財政規模を500億円も増額しました。

 そして、その財源を市民の声に耳を傾けながら教育費・民生費の充実のために有効に活用し、学校施設の耐震化事業・エアコン・トイレの整備をほぼ完了、保育所の待機児童ゼロにあと一歩、労働者の失業率も大きく改善、国民健康保険も県内11市の中で一番安くするなどを実現して、市民から大きな信頼を得る市政を実現しています。

 今回の名護市長選挙に勝利することは、名護市民のくらしと安全を拡充することから大切なばかりか、アメリカに追従して「戦争する国」づくりを進めようとする安倍政権が強行する辺野古新基地建設を断念させ、日本の国が進むべき道を示すことにつながります。

 11月6日の事務所びらきにおける「私たちは未来の世界を創造できる大人になりたい。それをしっかり次の世代につないでいける大人になりたい。」という稲嶺市長の言葉を実現し、来年秋の沖縄県知事選挙勝利につなげるためにがんばりましょう。

 大阪安保では、いま名護市長選挙支援活動のためのカンパに取り組んでいます。同時に、現地支援の参加者を募集しています。

 皆さまのご協力、参加をよろしくお願いします。

日本平和大会に参加して
大阪安保事務局員:長谷博之


 10月28日〜29日に山口県岩国市で開催された、日本平和大会に参加しました。

 1日目の開会集会は、防府市で行われました。主催者、来賓、海外代表のあいさつや、全国各地の活動報告、文化企画もあり、3時間という時間を感じないほどとても充実した集会でした。

 各地の報告から、岩国や沖縄だけでない、日米軍事一体化がかなり進められていることを感じ、それに対して力強く活動している各地の様子が知れました。

 岩国の米軍基地は、目に見えて拡張されているということで、単純に面積だけでも1.4倍になっているということです。岩国市長は、「基地との共存」を主張しているということですが、岩国平和委員会からの「基地との共存は戦争との共存だ!」という言葉が印象的でした。軍港と滑走路が一体となっているのは、現在の日本で唯一岩国だけということです。ここをアジア最大の航空基地とする計画が進められていて、岩国市の10人に一人が基地関係者になるという異常な状態にまでなっていくという状況です。

 沖縄からの名護市長選挙勝利に向けての発言も感動的でした。稲嶺市長が公約を守ることにどれだけこだわり、そのためにどれだけの工夫をしているかということも分かりやすく聞くことが出来ました。

 2日目は第2分科会の「沖縄と連帯し、岩国基地はじめ米軍基地強化ゆるすな」に参加しました。ここでも時間が全く足りないほど、各地の活動が聞けました。これからの大阪での活動にいかしていかなければいけないと強く感じました。


共同のたたかいは      
新たなステージに踏み出した!


 総選挙後最初の大きな規模で取り組まれる集会となった今回の集会は、文字通り総がかりの「市民と野党の共闘」が新たなステージに踏み出す確認の場となりました。

 会場となった中之島公園の剣先広場には、様々な立場で活動する団体・個人が集まり、安倍政権の下、立憲主義・民主主義を破壊して暴走し続ける政治を終わらせ、平和と命と人権を大切にする政治を求めて2万人が集まり、広場の芝生を埋め尽くしました。

 東京から駆け付けた「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の佐高信氏から、「市民と野党の共闘」対「自公与党とその補完勢力」という現在の政治をめぐる構図が今回の総選挙の中で明らかになったということが語られ、小選挙区制の弊害により自公与党が改憲発議に必要な3分の2の議席を得ているけれども、これから私たちが「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」(いわゆる3000万署名)を広げに広げ、さらに市民と野党の共闘を強固なものとしていくならば、市民の力で政治を変え、暴走する政治にストップを掛け、改憲発議をさせないことができると、野党4党代表の発言から強く感じ取れる集会となりました。

 中でも、野党の「本気の共闘」によって躍進した立憲民主党として議席を獲得した5人の議員たちが辻元氏と共に登壇した姿は、おおさか総がかり集会にふさわしい「市民と野党の共闘」を象徴するものだったと言えるでしょう。

 3000万署名を本気で取り組み、改憲発議を許さず、憲法の平和・人権・民主主義が生かされる政治を実現するために頑張りましょう。




日本のどこにも米軍基地はいらない!


 11月5日に、米軍エックスバンドレーダーが配備されている京都・京丹後市で「米軍基地いらんちゃフェスタ」が開催されました。全体で650人の参加で、大阪安保からも4人が参加しました。

 沖縄国際大学大学院教授の前泊さんによる記念講演や各分野からの発言があり、集会後は、峰山町内を周回する、ピースパレードを行いました。

 

安保破棄大阪実行委員会 定例

23宣伝行動


 安保破棄大阪実行委員会の10月23定例宣伝行動を、10月24日(火)に行いました。本来なら前日の23日の予定でしたが、台風の影響が残ることが前週の末に予想されましたので、24日に延期して行いました。

 急な日程変更にもかかわらず、6団体から13人が参加してもらえました。

 総選挙直後の宣伝行動ということで、政治への関心が強くなっていたのか、いつも以上にビラの受け取りがあり、離れたところから、自ら手を伸ばして受け取ってくれる人も何人もいてました。

 11月の23定例宣伝行動は、23日が祝日ですので、前倒しして22日に行います。いつも通り、昼の12時から1時に、淀屋橋です。

 多数の参加お願いします。