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大阪安保で取り扱っている書籍とパンフ

★2014

『集団的自衛権と日米安保』
頒価400円
〈主な内容〉
はじめに
1.集団的自衛権の行使は本当に
  必要なのでしょうか
2.安保法制懇報告の
  3つのごまかし
3.集団的自衛権行使による
  4つの危険
4.憲法が生きる国づくり
■補論
■米軍基地強化と集団的自衛権



★2013『日本の米軍基地』
【小泉親司著】 頒価600円
〈主な内容〉
【T】いま日本の米軍基地は?
【U】「米軍再編」とかつてない基地闘争の発展
【V】オスプレイ配備と「米軍再編」
【W】米軍と自衛隊の従属的一体化はどこまできたか?
【X】「基地のない沖縄・日本」をめざして

★安保がわかるブックレットI
「9条改憲と日米安保」
(B5版) 400円 


★『1からわかる日米安保』(B5版48頁) 200円 2011年4月発行 

★『普天間問題と安保50年』 (安保がわかるブックレットEB5版65頁) 400円 2010年6月発行

★『原発・原子力空母』(安保がわかるブックレットGB5版64頁) 400円 2011年10月発行

●牧 俊太郎著 『「米国のポチ」と嗤われる日本の不思議』 (B5版288頁) 1,500円 本の泉社 2011年12月発行
●末浪 靖司著 『対米従属の正体・・米公文書からの報告』 (46版288頁) 2,200円 文研 2012年6月発行

ミニパンフ 高江ヘリパッド反対 『平和な生活を壊さないで』  (A6版16頁)  100円 沖縄県統一連  2011年6月発行

ミニパンフ 『横須賀の港に浮かぶふたつの原子炉』   100円  2011年6月発行


 2012年12月26日、第2次安倍政権が誕生しました。
 安倍政権は2013年12月には国民の目・耳・口をふさぎ知る権利を奪う「特定秘密保護法」を強行。2014年7月1日には圧倒的多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官達も憲法違反だと指摘する中、「集団的自衛権の行使容認」と同時に「辺野古への米軍新基地建設」を始めることを閣議決定。2015年9月19日には憲法9条の下では、集団的自衛権は行使できないという、戦後60余年にわたる政府見解を180度覆して「戦争法」を強行。そして、2017年6月15日には国民の思想や内心まで取り締まる「共謀罪法」を強行しました。

 どれもが憲法違反であり、どれもが「海外で戦争する国」づくりのための方策に他なりません。

 また同時に安倍政権は、民意をどれほど蔑ろにしてきたでしょう。

 沖縄県民が、この間の国政選挙や知事選挙において圧倒的な反対の民意を示しているにもかかわらず辺野古への米軍新基地建設を強行し、未だに故郷に帰ることのできない多くの避難者をつくり、どの世論調査でも6割の人が反対する原発の再稼働に突き進んでいます。また、被爆国でありながら、国連の勧告にも応えず、核兵器禁止条約にも署名せず、北朝鮮の問題でも対話を否定する始末です。

 さらに、許せないのが国政の私物化です。

 森友学園・加計学園疑惑は、安倍首相夫妻の「お友達」に特別の便宜を図るために、安倍政権が2014年5月に設置した「内閣人事局」がつくり上げた官僚機構によって行政が歪められた国政の私物化ともいえます。もしこの疑惑が放置されるようなことになれば、日本は法治国家と言えなくなってしまいます。

 そして、そんな安倍政権が昨年の5月以来強行に推し進めようとしているのが9条改憲です。

 安倍首相は3月25日の自民党大会において「(自衛隊の)違憲論争に終止符を打つ」と改憲発議への執念を示し、「前条(注・9条のこと)の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、…自衛隊を保持する」という案を各党に示そうとしています。

 つまり、ここでいう自衛隊は、日本が戦争法の「存立危機事態」にあると時の政権が判断すれば、制限のない戦力をもって集団的自衛権を行使し、海外で戦争する、文字通りの軍隊です。

 しかし、いま、私たち市民と野党の共闘が、立憲主義を破壊し、民主主義・平和主義を踏みにじり、個人の尊厳を傷つけ、国政を私物化してきた安倍政権を追い詰めています。さらに危険な安倍政権の真実を伝え、3000万署名を成功させて、国民の力で彼らを退陣に追い込みましょう。


23宣伝行動 & 平和友好団体
3000万署名統一行動

 

 3月の23定例宣伝行動は、大阪平和友好団体3000万署名統一行動として行いました。
 原水協、平和遺族会、平和委員会、AALA、府民要求連絡会から弁士を出してもらい訴えました。

 11団体・地域と個人での参加合わせて18人の参加でした。
淀屋橋ではなかなか足を止めて署名をしてもらえないことが多いのですが、それでも21筆の署名が集まり、関心が高まっていることを感じました。「もうやったよ」という人や「私も集めています」と声をかけてくれる人もいました。

 次回は、4月23日に、大阪平和友好団体3000万署名統一行動として行います。
 多数のご参加よろしくお願いします。

  4月6日〜8日の日程で、安保破棄中央実行員会の呼びかけによる「辺野古新基地反対沖縄現地4月行動」が行われました。

 辺野古キャンプシュワブゲート前では連日、新基地建設反対の市民が駆け付け、抗議行動を行っています。7日は、毎月第1土曜日の集中行動日に当たっていて、500人が集まり、座り込みと、ゲート前デモ、集会が行われました。500人が集まれば、工事資材の搬入もなく、機動隊も出てきませんでした。人数が集まれば工事を止めることが出来ると実感できる行動でした。
 
 大城名護市会議員からは、現在は野党となりはしましたが、14人の市会議員が基地反対を貫き、団結して新市長へ強く働きかけていることが報告されました。「辺野古新基地建設に伴う地質調査のデータの全面公開、活断層の有無、環境アセスメントの追加を求める意見書」を賛成多数で可決し、「大浦湾・辺野古の海の自然と辺野古唯一の砂浜を守ること、台風時の辺野古区を浸水被害から守り、キャンプシュワブ周辺の文化財を守ることを教育長と市長に求める決議」を全会一致で可決したことなどを話されました。この決議文の中では、美謝川河口変更を認めず、辺野古河口と唯一の砂浜の埋め立てを認めない市長権限行使を求めています。9月の市会議員選挙で、この多数派を維持することが、とても重要であると強く伝えられていました。

 集会には、稲嶺進前名護市長、赤嶺政賢衆議院議員も参加。「絶対に基地は造らせない」という意志を固め、盛り上がりました。

 8日には、抗議船「ウマンチュ」に乗船し、海上から基地建設現場の視察を行いました。一見すると護岸工事が進められているように見えますが、その実、貴重なサンゴの存在によって作業工程を変更せざるを得なくなったり、工事開始に伴って撤去した建物からアスベストが検出され、しばらく工事が出来なかったことなどがあったり、様々な要因で工事を止めることが出来ています。この間、明らかになった軟弱地盤の問題では、設計変更をしなければ埋め立て工事など到底無理であることがはっきりしています。しかし、防衛局や日本政府は「現在詳しく調査中」などと言って、現時点で変更申請を出す考えはないとしています。これは、できるところから工事を進め、基地建設はもう止まらないと、反対する市民をあきらめさせ、県知事選挙まで時間かせぎしようとしているのです。このような動きに騙されず、「辺野古新基地建設は止められる」と、確信をもって、基地建設反対の声を広げていくことが求められます。

 6月1日〜3日には、「沖縄連帯のつどい&辺野古連帯行動」が、安保破棄中央実行委員会と全国革新懇の主催で行われます。大阪からも参加を呼び掛けていますので、参加希望の方は大阪安保までお問い合わせください。
(締切:5月10日)