クリントン前米大統領は、93〜94年当時、北朝鮮に核計画を凍結しないなら核施設を軍事攻撃すると通告しました。攻撃計画を策定したアメリカは、日本に1000項目にも及ぶ要求をつきつけました。周辺事態法（ガイドライン法）の下敷きとなったものですが、アメリカがどういう規模での戦争協力を求めているか、示しているか、一端を紹介します。 【在日米軍司令部】 ○川上弾薬庫からの弾薬輸送（10トントラック×148台） 【在日米海軍司令部】 ○民間空港（成田、福岡、長崎、那覇）の使用 ○国内民間港湾施設（松山、大阪、名古屋、水島、福岡、神戸）の使用 【在日米空軍司令部】 ○ＮＥＯ（避難民の後送）支捷用寝具（簡易寝台、毛布等）約３万セット ○民間飛行場（新千歳、千歳、関西、福岡、板付、宮崎、鹿児島、那覇）における施設、通信、労務、宿泊給食、ＮＥＯに関する要求 【第７艦隊司令部】 ○横須賀、佐世保において多くの施設提供を要求 ○厚木墓地において地位協定の変更による基地提供を要求 ○北海道において重火器の実弾射撃が可能な両用戦訓練場の提供を要求 【第３海兵機動展開部隊】 ○沖縄の海兵隊キャンプ及び岩国基地において多くの車両（トラック／フォーク×計1370台）、荷役機材（クレーン／フォーク×計114台）を要求 ○コンテナ及び同輸送要求（沖縄×865、佐世保×240、岩国×228） 【軍事海上輪送軍司令部】 ○公共岸壁の確保及びパイロット、タグボート、船船修理、荷役人等の港湾支援。とくに苫小牧、八戸、天願、金武湾、那覇は、船舶修理能力が不足する可能性がある

「指定公共機関」は、国民統制法などにもとづいて、政令で定める災害対策基本法の指定公共機関を参考にしており、次のとおりです。 （１）公共的機関 �@　独立行政法人（11） 消防研究所、防災科学技術研究所、放射線医学総合研究所、農業工学研究所、森林総合研究所、水産総合研究センター、土木研究所、建築研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、北海道開発土木研究所 �A　特殊法人（21） 日本放送協会、日本道路公団、首都高速道路公団、水資源開発公団、阪神高速道路公団、新東京国際空港公団、関西国際空港�梶A本州四国連絡橋公団、核燃料サイクル開発機構、日本原子力研究所、電源開発�梶A北海道旅客鉄道�梶A東日本旅客鉄道�梶A東海旅客鉄道�梶A西日本旅客鉄道�梶A四国旅客鉄道�梶A九州旅客鉄道�梶A日本貨物鉄道�梶A日本電信電話�梶A東日本電信電話�梶A西日電信電話�� �B　認可法人 日本銀行、日本赤十字社 （２）公益的事業を営む法人 �@　電力（11） 北海道電力�梶A東北電力�梶A東京電力�梶A北陸電力�梶A中部電力�梶A関西電力�梶A中国電力�梶A四国電力�梶A九州電力�梶A沖縄電力�梶A日本原子力発電�� �A　ガス 東京瓦斯�梶A大阪瓦斯�梶A東邦瓦斯�� �B　輸送 日本通運�� �C　通信（11） ＫＤＤＩ�梶A�鰍mＴＴドコモ、�鰍mＴＴドコモ北海道、�鰍mＴＴドコモ東北、�鰍mＴＴドコモ北陸、�鰍mＴＴドコモ東海、�鰍mＴＴドコモ関西、�鰍mＴＴドコモ中国、�鰍mＴＴドコモ四国、�鰍mＴＴドコモ九州、ＮＴＴコミュニケーションズ��

１、物資の保管命令に従わず、特定物資を隠匿し、破壊し、破棄し、搬出した者 　　６月以下の懲役または30万円以下の罰金 ２、土地もしくは家屋の使用または物資の収用に関し、立ち入り検査を拒み、妨げ、または忌避した者　30万円以下の罰金 ３、物資の保管に関し、必要な報告をせず、または虚偽の報告をした者　30万円以下の罰金 ４、通行の禁止または制限に従わなかった車両の運転者　 　　　３月以下の懲役または30万円以下の罰金 ５、警戒区域または立ち入り制限区域への立ち入りの制限もしくは禁止または退去命令に従わなかった者　30万円以下の罰金 ６、原子炉等による被害を防止するための措置命令に従わなかつた者　１年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処し、または併科 ７、危険物資等による危険を防止するための措置命令に従わなかった者　１年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処し、または併科 ８、赤十字の標章等をみだりに使用した者 　　　６月以下の懲役または30万円以下の罰金 ９、原子力災害について通報をしなかった原子力防災管理者 　　　30万円以下の罰金 10、放射性物資等による汚染の拡大を防止するための措置命令に従わなかった者 　　　６月以下の懲役または30万円以下の罰金