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　2004.7.29

◆多国籍軍への自衛隊参加に抗議し、撤兵求める声をもっと大きく！ ◆炎天下、「23日宣伝行動」 ◆北海道ツアーに７府県から30余人 ◆安保発効44年　６･23宣伝行動も ◆猛暑の中､名護の座り込み100日突破 ◆ことしは大阪市会の「大阪港平和利用決議」から10年 ◆中央実行委員会、この９月に結成40周年

多国籍軍への自衛隊参加に抗議し、 　　　撤兵求める声をもっと大きく！ 　国連査察団のブリクス元団長の証言、アメリカのイラク調査グループのデビッド・ケイ団長の報告(１月)に続いて、超党派の米上院情報特別委員会の報告(７月９日)やイギリス政府任命の独立調査委員会の報告書(７月14日)が、「フセイン政権が大量破壊兵器を保有・開発している」との米英政府の判断が「ほとんど間違っていた」と断定し、イラク戦争の「大義」は完全に破綻しました。 　「主権移譲」から１ヶ月、「多国籍軍」の名による軍事行動と「占領」の不当性はいよいよ明白です。こうした中で、各国が次々と軍隊を撤退させています。ニカラグア(２月)、シンガポール(４月)、ホンジュラス・スペイン・ドミニカ(５月)、フィリピン(７月)が撤退を完了しました。タイ(９月20日までに完了)、ノルウェー(主要部隊はすでに撤退、残数15人)、ニュージーランドも９月に撤退、オランダは05年春に撤退する予定、ポルトガル・ウクライナ・ポーランドなども撤退を検討しています。 　無法な戦争を支持し続け、国会での審議もなしに自衛隊の多国籍軍参加を決め、あくまでアメリカに追随する小泉内閣と与党の態度を見過ごすことはできません。 　「自衛隊のイラクからの撤退」を求める行動と世論をもっともっと大きくしようではありませんか。 ◆炎天下、「23日宣伝行動」 　７月23日昼、大阪実行委員会は淀屋橋、市役所前で定例の「安保廃棄23日宣伝行動」を行い、アメリカ追随の日本外交をやめ、対等平等の日米関係を築こうとよびかけました。39度近い猛暑の中、多国籍軍への自衛隊参加に反対し、「力をあわせ憲法９条守ろう」と題したビラ600枚が市民の手に渡りました。「こんな熱い中やけど、よく受け取ってくれたなあー」と参加者の声。「イラク戦争の『大義』は完全に破綻ーそれでも無法な戦争・占領を支持するのか」と書いた宣伝カーの掲示幕に足を止める人や「アメリカ言いなりはあかん、頑張って」と声をかける市民の姿も見受けられました。 　マイクをもった代表らは、戦争の「大義」が大元から崩れ、米英国内でも戦争への大きな疑問と批判が高まっているのに、自衛隊の多国籍軍参加を強行した小泉内閣は世界の流れに逆行していると怒りをこめて糾弾し、アジアでも世界でも軍事同盟を結ばず、外国軍隊の駐留や基地を許さない非同盟の国が世界の３分の２を占め、自主的な平和外交を推進していることなどを紹介しました。 　そして、「アメリカ言いなりの外交がとうとう『憲法９条は日米同盟の邪魔』（アーミテージ国務副長官）とまで言わせ、いまや平和憲法までなくそうという憲法改悪の動きが強まっている中、日米同盟か日本国憲法か」が問われていると訴えました。 　◆安保発効44年　６・23宣伝行動も 　現行日米安保条約が発効して44年目の日にあたるた６月23日にも、安保破棄大阪実行委員会は、淀屋橋で宣伝行動を行い、机を出して「多国籍軍への自衛隊参加に反対する緊急署名」をよびかけました。積極的に署名に応じる市民の姿も見うけられ、ビラを受け取った市民は800人。 　マイクをもった各弁士は、「世界では、非同盟諸国会議に国連加盟国の６割が、アジアでは23ケ国中20ケ国が参加している。日本と韓国だけが参加していない。21世紀は軍事同盟ではなく、平和的な話し合いで紛争解決をというのが世界の流れ」と指摘し、世界でも異常な対米従属と突出した「米軍基地国家」の根源にある日米安保廃棄の声を大きくしようと市民に訴えました。 　この行動には、９団体20名が参加しました。 　◆北海道平和ツアーに７府県から30余人 北海道・矢臼別では自衛隊の「北方機動演習」が行われていますが、７月19日から沖縄・米海兵隊の実弾砲撃演習が始まりました。 　７月15〜17日に日米実務者協議も開かれ、海兵隊砲兵部隊の矢臼別移転が検討されているとの報道もあり、北海道では「米軍の矢臼別移駐反対、自衛隊はイラクから撤退せよ、自衛隊の多国籍軍参加反対、平和憲法の改悪許すな」などを掲げて別海町で「８・７全道集会」が予定されています。 　７月19日、米海兵隊員25人が釧路空港に到着、21日には120人が中標津空港に降り立ち、民間チャーター船に積み込んだ演習機材は根室花咲港で陸揚げされるなど、移動に際しての航空・港湾・空港の利用が拡大されています。 　８月18日からの第26回北海道平和ツアーは、イラク派兵の第１陣とされた旭川の第２師団や矢臼別演習場、浜大樹揚陸演習場など道内各地をまわる予定。今年は、大阪をはじめ、東京・千葉・埼玉・群馬・愛知・広島から30人をこす参加が見込まれています。

◆猛暑の中、名護の座り込み100日突破 　名護市東海岸・辺野古沖への新基地建設のためのボーリング調査が強行されようとしています。防衛施設局による着工に反対して４月19日から始められた現地の座り込み行動は、すでに100日を突破、今も続けられています。 　一方、宜野湾市の伊波洋一市長が「普天間基地の５年以内の全面返還」を求めて訪米、「５・16普天間基地包囲行動」に１万６千人が参加した時のビデオや市民のメッセージも携えてアメリカの関係各方面に働きかけました。 　普天間基地の名護・辺野古沖「移設」について、県内の世論は大きく変化しています。04年の世論調査では「移設支持」51％、「不支持」38％でしたが、包囲行動の後の５月30日の調査では、「移設支持」はわずか７％、64％が「不支持」と圧倒的です。(「琉球新報」) 　沖縄統一連は、新基地建設反対の新しい署名用紙を作成、県民過半数の署名と全国でのとりくみをよびかけています。沖縄のたたかいに連帯し支援することは、日本の平和民主勢力にとって握って離すことのできない課題です。 ◆ことしは大阪市会の「大阪港平和利用決議」から10年の年。大阪実行委員会は、拡大の一途をたどる大阪港の軍事使用の経緯をまとめた資料を整理し、各団体に送りました。また、01〜03年の「活動記録」をまとめて発行しました。必要ならお申し出ください。 　◆中央実行委員会、この９月に結成40周年 ◇記念シンポジウム　９月24日(金)２時〜５時30分、東京・四ツ谷「主婦会館」「問われる日本の進路ーいま、安保条約を考える」(中江要介・元中国大使、新原昭治・国際問題研究者、吉田康彦・元国際原子力機関広報部長)