資 料
安保の実態
- 世界に例のない「基地国家」日本
- 米軍駐留経費の負担日本は突出
- くらし・経済にも｢安保｣の重圧
- 戦争法の具体化、大阪でも、関西でも
- 日本の実態ー食糧自給率、先進国では、いまや最低レベル
- アメリカの要求に屈し、13年間で630兆円の公共投資
- 米軍機の超低空飛行訓練
- アジアで広がる平和の流れ、安保に縛られた日本だけがこの流れに逆行
- ジュゴンと平和守れ！沖縄・名護への新米軍基地建設をやめよ
- こんな空中給油機・護衛艦がなぜいるの？！
- 「集団的自衛権」行使、｢憲法９条」の改悪たくらむ政府
- 米軍機ＮＬＰ（夜間離発着訓練）、低空飛行の中止を要求！
- やっぱりあった日米「核密約｣(60年1月）
- 在日米軍基地の75％が集中する沖縄
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内閣総理大臣 鳩 山 由 紀 夫 様 外務大臣 岡 田 克 也 様 防衛大臣 北 沢 俊 美 様
日米安保に関連する当面の要請
国民の歴史的な審判を受けた自公政権の退場で、新しい政治の動向が期待と関心をもって注目されています。民主党中心の貴政権発足１ヵ月の日にあたり、私たちは、長い間自民党政権のもとで無視されてきた国民の願いを真摯に受け止め、その実現に奮闘されることを強く要望するとともに、当面、安保に係わる以下の諸点について要請し、貴政権の見解を表明いただくようお願いする次第です。 （1） 在日米軍基地の約７５％（面積）が置かれている沖縄では、基地による筆舌に尽くしがたい被害と住民の苦しみが続いています。ついては普天間飛行場の代替として名護市・辺野古に基地をつくることに反対するとした公約を守り、新基地建設にかかわる作業を中止し、計画を撤回し、普天間基地の即時閉鎖・無条件返還に向けて強力な対米交渉をおこなうこと。 （2） 米艦船等の日本への核持ち込みをめぐっては、日米核密約の存在が明確になっており、原子力艦船などの相次ぐ民間港への寄港に対して住民の不安 が高まっています。すでに岡田新外相も明言された通り、核持ち込み密約を徹底調査・公表し、さらに廃棄するとともに、米艦船等による核兵器の日本への持ち込みを許さない措置を講ずること。さしあたって密約問題の調査終了まで米艦船の民間港寄港は認められないという、きっぱりとした姿勢を明確にすべきです。また、日米安保にかかわるすべての密約を調査、公表し、廃棄すること。 （3） 日米地位協定については、米兵による事件、事故のたびに、米兵を拘留できないなどの治外法権的特権が大きな問題になっています。 地位協定の改定は国民的要求であり、３党の連立政権合意においても「改定を提起」することが明記されています。日米地位協定を抜本的に改定し、治外法権的特権をなくすこと。 （4） インド洋での米艦船などへの自衛艦による給油活動を延長せず、アフガンでのいっさいの軍事活動には参加しないことを明確にするとともに、「海賊対処法」にもとづくソマリア近海への自衛隊派兵をただちに中止し、撤退させること。 （5） 条約上、本来日本が負担する義務のない在日米軍に対する巨額の「思いやり予算」が、一方で国民生活を圧迫していることは明白です。他の米軍駐留国で例を見ない「思いやり予算」を削減、廃止すること。 以上についてのご見解を折り返しお聞かせください。 ２００９年１０月１６日
安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
事務局長 竹 馬 稔 |
民主党大阪府連 様 （同内容の要請を社会民主党大阪府連合にも提出しています）
日米安保に関連する当面の要請
国民のきびしい審判を受けた自公政権の退場で、新しい政治の動向が期待と関心をもって注目されています。民主党中心の政権が発足し、いよいよ今日、２６日から臨時国会が始まりました。私たちは、貴党が、長い間自民党政権のもとで無視されてきた国民の願いを真摯に受け止め、その実現に奮闘されることを強く要望するとともに、当面、安保に係わる以下の諸点について要請し、貴党の見解を表明いただくようお願いする次第です。 （1） 我が国有数の商業貿易港である大阪港に米艦船の入港が相次ぎ、この１５年間に１０回を数えています。１９９４年１０月２１日に２７年ぶりに米艦船が入港し、大阪府・市民に大きな不安と衝撃を与えたことを背景にして、大阪市議会は同年１１月「大阪港の平和利用に関する決議」（別添）を全会一致で採択し、大阪港の平和的発展の方向を市民の意思として明確に表明しました。ところが港湾管理権を持つ大阪市当局は、「外務省に問い合わせたら、『米側からの事前協議がない以上、核持ち込みはない』との回答だった」という理由で「平和利用決議には反しない」という立場に固執し、入港を許可し続けてきました。 アメリカの公文書や高官の発言、日本の複数の外務省高官の証言などによって、核兵器積載艦船や航空機の港湾・空港への立ち寄りを認める「核持ち込み密約」の存在が明 らかになった今日、数十年の長きにわたってウソをつき、国民をあざむき続けてきた歴代自民党政府の責任はきわめて重大です。 原子力艦船などの相次ぐ民間港への寄港に対して住民の不安が高まっている時、すでに岡田新外相も明言された通り、核持ち込み密約を徹底調査・公表し、さらに廃棄する とともに、米艦船等による核兵器の日本への持ち込みを許さない措置を講ずること、さしあたって密約問題の調査終了まで米艦船の民間港寄港は認められないという、きっぱりとした姿勢を明確にすべきだと考えます。また、日米安保にかかわるすべての密約を調査、公表し、廃棄することを求めます。 （2） 在日米軍基地の約７５％（面積）が置かれている沖縄では、基地による筆舌に尽くしがたい被害と住民の苦しみが続いています。ついては普天間飛行場の代替として名護市辺野古に基地をつくることに反対するとした公約を守り、新基地建設にかかわる作業を中止し、計画を撤回し、普天間基地の即時閉鎖・無条件返還に向けて強力な対米交渉を おこなうこと。 （3） 日米地位協定については、米兵による事件、事故のたびに、米兵を拘留できないなどの治外法権的特権が大きな問題になっています。 地位協定の改定は国民的要求であり、３党の連立政権合意においても「改定を提起」することが明記されています。日米地位協定を抜本的に改定し、治外法権的特権をなくす こと。 （4） インド洋での米艦船などへの自衛艦による給油活動を延長せず、アフガンでのいっさいの軍事活動には参加しないことを明確にするとともに、「海賊対処法」にもとづくソマリア近海への自衛隊派兵をただちに中止し、撤退させること。 （5） 条約上、本来日本が負担する義務のない在日米軍に対する巨額の「思いやり予算」が、一方で国民生活を圧迫していることは明白です。他の米軍駐留国で例を見ない「思いやり予算」を削減、廃止すること。 以上についての貴党のご見解を折り返し文書でお示しください。 ２００９年１０月２６日
安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
事務局長 竹 馬 稔 |
大阪市長 平松邦夫殿
大阪港の軍事利用に関する申しいれ（要旨）
大阪港は、いうまでもなく我が国有数の商業貿易港である。1994年10月、27年ぶりに米艦船が大阪港に入港したことに大きな衝撃を受けた市民の声を代表して、大阪市議会は「大阪港平和利用決議」を全会一致で採択し（94 ､11 ､9）、大阪港の軍事的使用に反対の意思表示を明確にした。ところがその後、2007年までに７回も米艦船の入港が相次ぎ（他の外国艦船入港も７隻）、私たちの度重なる抗議にもかかわらず、大阪市長はその入港を許可し続けてきた。米艦船の「入港目的」は「補給、休養、友好、親善」などとしているが、広く西太平洋、インド洋での軍事作戦に参加している中での入港であり、軍艦による「友好、親善」などもってのほかである。 「平和利用決議」は、とりわけ核積載艦船の入港についてきびしく拒否している。 ところが大阪市はこれまで「外務省に問い合わせたら、『米側から事前協議がなかったので核は積んでいないと判断できる』とのことなので問題はない」と強弁し、「日米安保条約にもとづく地位協定で米艦船の民間港への出入が認められている」、「港湾法の規定により軍艦と商船を差別して扱うことはできない」として、「バースが空いていれば入港を認める」という態度に終始してきた。しかし、この論法は成り立たない。 (1)米公文書館で機密解除されて判明した「核兵器積載艦船の入港は事前協議の対象としない」という日米間の密約の存在。「『非核証明書』の提示がない外国艦船の神戸港入港は認めない」とする神戸方式により、1975年以来神戸港には米艦船が入港していない。 つまり、米軍は「密約」に加えて、「核の存否を公けにしない」という態度をとり続けている。 (2)日米地位協定が定めているのは、入港に際して「入港料を課されないで出入することができる」ということであり、横須賀・佐世保など米軍に提供された港以外の民間港に、米艦船が自由に出入できることを容認したものではない。 (3)港湾法第13条は、管理者に対し、私企業の活動の妨害・干渉と、不平等な取り扱いを禁じたもので、軍艦の入港を想定したものではない。同法が1950年に制定された時は、我が国は連合軍の全面占領下であり、日米安保の発効（1952年）時に横須賀や佐世保が米軍に提供されている。自衛隊の発足は1954年であり、港湾法制定時に日本が再び軍艦を持つことすら想定されていなかった。 (4)港湾の管理権が地方自治体に移されたのは、「さきの大戦により壊滅的な打撃を受け」（大阪市会「平和利用決議」）た大阪港をはじめ、戦前の苦い経験と教訓に基づくものである。 地方自治体は単なる国の出先機関ではなく、その行政は住民の意思に基づいて行われるべきである。 港湾管理権をもつ市長は国の圧力や介入に屈することなく、大阪市会の決議の立場を堅持し、実効あるものにしなければならない、と私たちは考える。 (5)自衛艦の入港は、1995年１月の阪神淡路大震災時の「救援派遣」を新たな契機として入港が相次ぎ、96年からは中央突堤や天保山岸壁への接岸と複数入港が常態化している。この３月22日からも３隻の入港が予定されていると聞く。米軍とともに海外での戦争に参加し、ますます軍事力を強化している自衛隊の艦船が平和な商業貿易港に入港し、市民の取り込みを策することは容認できない。 (6)今 ､イージス艦「あたご」による漁船衝突の惨事と、事件の真相を隠蔽しようとする防衛省・海上自衛隊に対して怒りの声が全国に湧き起こっている。 国民の命や安全より軍事優先で行動する自衛隊の本質と実態が改めて全国民の前に明らかになった今、大阪港の軍事使用をさらに推進しようとする今回の自衛艦入港は断じて許すことができない。 (7)アフガン・イラク戦争の行き詰まりが示すように、今、世界の大きな流れは、地域的な平和の共同体の前進をはじめ、軍事力でなく、外交、話し合いを通じて紛争を解決し、世界の平和を構築する方向に向っている。 こうした流れに背を向け、「軍事力増強と軍事対応一辺倒」とみなされる日本外交は特異であり、アジアと世界の諸国民の理解は得られない。それに追随することを恥としない大阪市の態度を市民は容認できない。 以上の趣旨から、私たちは、大阪港の管理権をもつ大阪市が大阪市会の決議を生かす立場で、米艦の入港及び自衛隊艦船の入港について、今後きっぱり拒否するよう強く要求するとともに、本件に関して責任ある方との話し合いと、文書による回答を求めるものである。 ２００８年３月５日
安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
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２００８年２月２５日
大阪防衛協会青年部会 御中
安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
〒543-0014 大阪市天王寺区玉造元町１７－２２ ?0６－６７６３－３８３３ ＦＡＸ０６－６７６３－３８３６
「ＯＳＡＫＡ防衛、防災フェスティバル」に関する申し入れ
貴団体は、自衛隊の全面的な協力のもとに、３月２日（日）１０～１６時、大阪南港ＡＴＣオズ岸壁一帯で、「きて、みて、ふれて、くらしを守るＯＳＡＫＡ防衛、防災フェスティバル」なるイベントを計画している。「将来起こりうるさまざまな災害にそなえる・・・」と称しながら、催しの中心は、(1)陸、海、空自衛隊の主要装備の展示、(2)陸自ヘリの編隊飛行、(3)世界で活躍する自衛隊の紹介（展示、ビデオ）、(4)自衛隊グッズの販売などがあげられており、明らかに自衛隊という軍事組織、軍事力を市民に誇示し、ＰＲしようというものに他ならない。「有事法制」の一環として「国民保護」に名を借りた「戦争動員法」が制定され、「テロ対策」と合わせて各種の実働訓練も具体化されている。今回のイベントがそれらの動きと軌を一にするものであることは明白である。 もとより、「大阪港は、さきの大戦により壊滅的な打撃を受け、大阪市民の力と熱意により平和な商港として復興に力を注ぎ、今日では我が国有数の国際貿易港となっている」（１９９４．１１．９大阪市会が全会一致で採択した『大阪港の平和利用に関する決議』より）であり、我々はこれまで一貫して大阪港の軍港化、ならびにいかなる形であれ軍事的な使用に反対してきた。また、周知の通り、憲法前文及び第９条との関連で、自衛隊の違憲性については国民の間で広く議論の分かれているところである。 さらに、自衛隊にとって「防災」は決して主要任務ではない。防衛庁を防衛省に改称、海外での活動を「主要任務」に格上げしたこの軍事組織は「イラク・テロ特措法」などで海外へ出動し、「派兵恒久化法」制定を通じて海外派兵のいっそうの拡大と恒常化を狙っている。 アフガン・イラク戦争の行き詰まりが示すように、今、世界の大きな流れは、地域的な平和の共同体の前進をはじめ、軍事力でなく、外交、話し合いを通じて紛争を解決し、世界の平和を構築する方向に向かっている。こうした流れに背を向け、「軍事力増強と軍事対応一辺倒」とみられる日本外交は特異であり、諸国民の理解は得られない。 とりわけ、最新鋭のイージス艦「あたご」による漁船衝突の惨事は、国民の命や安全より軍事優先の論理で行動する自衛隊の本質と実態を改めて全国民の前に明らかにした。「海上衝突予防法」に定められた回避責任を放棄し、自動操舵のまま航行し、事故後もあいまいな説明や訂正を繰り返し、未だに最高責任を負う艦長はなんらの弁明も謝罪もせず、真相の隠蔽に汲々としている自衛隊に対して、国民の怒りの声はまさに沸騰している。国民の命や安全を脅かして反省のない自衛隊に「防災」を口にする資格はない。 このような状況下で標記イベントを強行することは、大阪市民をはじめ国民に対する挑戦としか言いようがない。以上述べた立場から、われわれは今回の企画に反対し、計画の即時中止をきびしく要求するものである。 |
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大阪市長 平松邦夫殿 大阪港の軍事利用に関する申しいれ 大阪港は、いうまでもなく我が国有数の商業貿易港であり、軍事使用になじまない。 安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
大阪市天王寺区玉造元町１７－２２ |
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質 問 状
北鎮記念館副館長・堀本富義准陸尉殿
第２師団司令部のある旭川で、北鎮記念館を見る機会がありました。 私がまず驚いたことは、戦前の第７師団とその戦歴に関する展示が文書、写真、のぼりなどさまざまな遺留品によって大規模に紹介され、展示物の大半を占めていることです。 明治初期から軍都とされた旭川の第７師団が日清、日露戦争をはじめ満州、中国侵略から太平洋戦争に至る長い戦争の時代に、第一線の派遣部隊とされて各地で多くの「戦果」と犠牲を生んだことが詳しく展示・説明されています。 しかし、それは戦前の師団の話です。同じ場所に自衛隊の師団がおかれているからといって、天皇制下の帝国陸軍とは本来なんの連続性ももたない陸自の第２師団の資料館展示が、なぜこういう内容になるのでしょうか。 新記念館は「旧兵器庫をイメージしデザイン・設計され」「歴史教育の場としての役割を果たしている」、「先人たちの遺した『北鎮』という旭川師団精神を継承し・・」、明治３７年１２月の「二〇三高地攻撃の師団命令」などを展示、桂太郎陸軍大将による石碑の説明文には「建立以来、百五年余の時を越えて北を睨み、その意思を陸上自衛隊第二師団が受け継いでいます」とまで明記しています。 いうまでもなく、１９４５年の「ポツダム宣言」受諾と無条件降伏によって、戦前の帝国軍隊は武装解除され、侵略軍として断罪されました。その国際的な審判を受け入れたうえで、戦後の日本は憲法で「再び戦争はしない」ことを明らかにして国際社会への復帰が認められ、再出発しました。 憲法９条のもとで、その存在自体が憲法違反としかいいようのない自衛隊が、１９５４年以来増強され、その経費の一部で戦前そこに置かれた帝国陸軍の威容と戦果を称揚する、そして「北の守り」という「伝統を継承する」、歴史にたいする無反省な立場にたってそのことを内外に誇示する、まるで戦前の軍国主義体制への回帰という危険なもくろみを隠そうともしない・・こんなことが許されていいのでしょうか。 貴職の説明によれば、同新館の建築費用に４億円以上、ビデオ・パネル展示施設などの経費として１億数千万円がかかったといいます。これは国民の税金の不法・不当な使用といえるのではないでしょうか。現在の国民の負担で、国際社会と日本国憲法がきっぱり否定した戦前の軍隊と侵略戦争を美化する展示をおこなう・・このことが自衛隊法上、あるいは国の財政支出に関する法律、規定、基準からいって許されるのかどうか。その法的根拠を明確に示して、私の疑問に文書ですみやかに回答してください。 ２００７年８月２８日
竹 馬 稔
（安保破棄大阪実行委員会事務局長）
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大阪市長 関 淳一 殿 自衛隊の「海上展示訓練」に
大阪港を使用させないよう要求します！ ご承知の通り、海上自衛隊は、この８月４・５両日、大阪湾で艦船１５隻、航空機などを出動させて大規模な「海上展示訓練」を計画しています。 そのため、３日から６日に大阪港（天保山岸壁・中央突堤）に護衛艦・輸送艦など５隻の艦船が入港しようとしています。 日本を再び「戦争する国」に変える憲法改悪の動きとともに、米軍と自衛隊の軍事一体化が急速に進められ、防衛庁が「省」に昇格し、海外派兵が自衛隊の「本来任務」に格上げされたもとで行われるこうした軍事演習に、さも当たり前のように大阪湾や大阪港が利用されることを私たちは断じて容認できません。 大阪港は平和な商業貿易港です。大阪市議会は１９９４年に「大阪港平和利用決議」を全会一致で採択しています。「大阪港に軍艦はいらない！」、これが大阪市民の心からの思いです。 数千人の「市民を乗船させて訓練を見学させ」自衛隊の威力を誇示して、一般市民の「取り込み」をも狙う今回の展示訓練に、大阪市は上記決議を順守して、港湾の軍事使用をきっぱり拒否し、接岸を許可せず、一切の協力と便宜供与を行わないことを強く要求します。 以上の要求を受け入れない場合には、その理由と市長の見解を明確に文書で提示されるよう求めます。 ２００７年７月２０日 安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会 |
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２００７年６月１２日
自衛隊による無法な国民監視活動に抗議する！ その全容の解明と中止を求める緊急申し入れ書 陸上自衛隊情報保全隊 中部方面情報保全隊 隊長 小田幸昌 殿
安保破棄 ･諸要求貫徹兵庫県実行委員会
神戸市中央区元町通6-7-6茶木ビル
安保破棄 ･諸要求貫徹京都実行委員会
京都市左京区聖護院川原町4-13教文センター内
安保破棄 ･諸要求貫徹滋賀県実行委員会
大津市昭和町2-17
安保破棄 ･諸要求貫徹奈良県実行委員会
奈良市西木辻町200-27 新谷ビル２F
安保破棄 ･諸要求貫徹大阪実行委員会
大阪市天王寺区玉造元町17-22
このたび公表された自衛隊の情報保全隊の内部文書は、イラク反戦運動から、基地被害に対する抗議、医療・年金問題、消費税増税反対など、国民のあらゆる種類の運動を組織的・系統的に監視し分析していたことが明らかになった。
「情報保全隊」によるこれらの活動が、集会・結社、言論・出版などの表現の自由や基本的人権を保障した日本国憲法を蹂躙し、自衛隊法をも逸脱した違憲・違法な行為であることは明らかであり、戦前・戦中の憲兵や特高警察による暗黒政治の復活ともいうべきものである。 公表された「文書」について、防衛省の森屋武昌事務次官は「イラクに派遣される隊員が不安に感じ、家族が動揺することのないようさまざまな調査を行ない・・・」などと述べているが、イラク派兵反対の活動があたかも隊員や家族に不安を与えているかのように描き出している。泥沼化したイラクの事態であっても、政府は「戦闘地域ではない」と言い張り、自衛隊を派兵していることこそ、隊員と家族にとって一番の不安ではないのか。 こうした、自衛隊による無法が横行する背景には、政府が進める憲法改悪と日米軍事同盟強化で、「戦争する国づくり」の方向があることは明らかである。われわれは、これまでの全容をすみやかに公開すること、そして、自衛隊による監視活動の即時中止をきびしく要求するものである。 以下の点についての、回答を強く求めるものである。
（1）中部方面情報保全隊の業務担当区域（中部方面区）は、２１府県に及んでいるが、そこで、いつからどのような「情報・諜報活動」を行なっていたのか、その全容を明らかにすること。
（２）公表された文書の表題は、「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」とありながら、上記本文のとおり、「あらゆる種類の運動を組織的・系統的に監視し分析してい」るが、それは明らかに、憲法２１条に保障された、集会、結社および言論出版の自由を脅かすものであるが、そうではないというなら、その法的根拠をしめすこと。また、イラク派兵反対が「反自衛隊活動」として集計する理由はなにか。 （３）個人の氏名の記載、写真撮影などは、個人の尊重、生命 ･自由 ･幸福追求の権利を明記した、憲法１３条に違反している。違反していないというなら、その法的根拠をしめすこと。 （４）「市民監視」活動が、違憲 ･違法であるという非を認め、謝罪し、こうした活動を直ちに中止することを強く申し入れる。
以上。
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自衛隊による国民監視活動に抗議する！ 内閣総理大臣 安倍晋三 殿 防衛大臣 久間章生 殿 ６月６日、日本共産党が明らかにした自衛隊による国民監視・記録活動に関して、厳重に抗議する。 「情報保全隊」によるこれらの活動が、集会・結社、言論・出版などの表現の自由や基本的人権を保障した日本国憲法をじゅうりんし、自衛隊法をも逸脱した違憲・違法な行為であることは明々白々であり、戦前・戦中の憲兵による暗黒政治の復活ともいうべきものである。 われわれは、自衛隊による監視活動の即時中止とこれまでの全容をすみやかに公開するよう、きびしく要求するものである。 ２００７年６月７日
安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
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大阪市長 関 淳一 様
安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
米艦船の入港に抗議し、申請を認めないよう要求します
３月１日に、またしても米第７艦隊所属のイージス駆逐艦「ステザム」の大阪港入港が予定されていることを知り、驚きと怒りでいっぱいです。
世界中で、またアメリカ国内でも指弾され、批判の声が集中している米軍の無法なイラク侵攻と軍事占領、その一翼を担っている米艦の入港は、日本を米軍と一緒に「戦争する国」につくり変えようとする動きの一環であり、断じて許すことはできません。何が「友好、親善」かと言いたい。
大阪府民の平和の願いにそむく、米軍の横暴かつ許しがたい挑戦に対して、大阪市がこれまでとってきた態度は、大阪市議会が全会一致で採択した「大阪港平和利用決議」(1994.11.9) を無視・棚あげし、じゅうりんする以外のなにものでもありません。大阪市はこれまで、いまや米公文書館の記録でも明らかになっている「核持ち込み密約」の存在に頬かむりをして、「事前協議」がないことを「核兵器不積載」の口実とする外務省の見解・解釈を鵜呑みにしているにすぎません。その延長線上で、市民の意志を無視してはばからない米総領事館には、大阪港の性格から「入港は見合わせてほしい」と要望するのみで、結局「日米安保・地位協定のもとでは地方自治体の港湾管理権を行使できない」という対応に終始し、１９９４年の「クロメリン」入港以来、今回で８回目を数える米軍艦の入港を容認してきました。
ここには、地方自治の本旨を投げ捨て、市民の安全や、市民の代表である市議会の意思よりも、国の政策に追随して憚らない大阪市の姿勢が端的に示されています。日米両政府が今秋に向けて、「民間港湾・空港の米軍優先使用を前提にした朝鮮有事想定の日米共同作戦計画の改定」作業を進めているもとで、こうした態度は断じて許されるものではありません。
私たちは、１９７５年以来３０余年にわたって米艦船の入港を拒否してきた神戸市の「神戸港方式」などを参考にして、大阪市においても大阪港の軍事使用を断じて許さない、毅然とした実効ある措置をただちに取られるよう、強く要求します。
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
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陸自・中部方面総監 折木 良一 様
安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
〒543-0014 大阪市天王寺区玉造元町17-22
日米合同演習「ヤマサクラ５１」の中止を強く要求する
２月４日から１３日間、中部方面総監部で約５０００人規模の日米共同指揮所演習が計画されている。この共同演習は、米軍側がアフガン、イラクなどの軍事行動に参加している陸軍第１軍団や在沖海兵隊であることにも明らかなように、米軍再編強化のもとで、日米軍事一体化と自衛隊の「海外派兵型軍隊への転換」をすすめ、米軍支援をいっそう強化するための実戦的演習である。 私たちは、１月２１日に伊丹市内で関西の市民団体など８００人が結集して抗議行動を行ったが、かかる日米共同演習にあらためて抗議し、この計画を直ちに中止するよう強く要請する。 防衛大臣 久間章生 殿 |
| ６月６日、日本共産党が明らかにした自衛隊による国民監視・記録活動に関して、厳重に抗議する。 |
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大阪市長 関 淳一 様
安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
〒543-0014 大阪市天王寺区玉造元町17-22 大阪港への米軍艦カーティス・ウィルバーの
入港を拒否してください。 ４月３日、米第７艦隊の駆逐艦「カーティス・ウイルバー」の大阪港への入港が予定されています。
入港目的は「友好・親善訪問」とされていますが、同艦船は巡航ミサイル・トマホークや劣化ウラン弾を搭載し、イラクで無法な侵略戦争にも直接参戦しています。罪もない多くのイラク国民の命を奪ったこのような軍艦の入港をどうして「友好・親善のため」などと言えるのでしょうか。 いま、世界中どこへでも「殴り込み」をかけるための「米軍再編・基地強化の計画」で日本全国で文字通り、自治体・住民ぐるみの反対闘争が発展しています。 今回で３回目を迎える同艦の大阪港入港が、「日米合意文書」で「米艦船による一般商業港使用」も明記しているこうした米軍再編の動きと一体のものであり、民間港の軍事使用拡大そのものであることは明白です。 現に、同艦の前港である韓国の平澤（ピョンテク）は、０４年３月に行われた米・韓合同軍事演習フォール・イーグル／ＲＳＯＩ（戦時増援演習）の際にも海兵隊の物資陸揚げ演習に始めて使われた港であり、また、いま進行している韓国での米軍基地再編（首都周辺のヨンサン基地などを平澤に移設・集中）の焦点となっており、基地拡大に対する農民たちの反対闘争が連日続けられています。 こうした状況の中でわたしたちは、大阪港の管理権を有する大阪市が、従来からの姑息な理由づけによる入港許可でなく、１９９４年１１月に大阪市議会が全会一致で採択した「大阪港平和利用決議」の立場に立ち返ることを願うものです。 日本国憲法ならびに住民の平和と安全を守るべき地方自治体の本旨、自治体の権限にもとづいて、「平和な商業貿易港への米軍艦船の入港は容認できない」というきっぱりとした態度を明らかにすることを要求します。 付言すれば、「有事法制」の一部として制定された「特別公共施設提供法」によって、「有事の際に民間港湾などの米軍・自衛隊による優先使用」に道が開かれたことを想起すれば、米艦入港容認は、日米政府による理不尽な憲法のじゅうりんと「戦争する国づくり」への地方自治体の追随・加担そのものにほかならないことを厳重に受けとめるべきです。 以上、米艦船の大阪港入港計画をきっぱり拒否すること、さらに、安保容認の立場にありながら米軍再編に体を張って反対している全国各地の自治体首長に伍して、市長がこの重要問題に関して事務当局にゆだねるのでなく直接わたしたち市民と面談し、その政治的所信を明確にされるよう強く要求いたします。 「情報保全隊」によるこれらの活動が、集会・結社、言論・出版などの表現の自由や基本的人権を保障した日本国憲法をじゅうりんし、自衛隊法をも逸脱した違憲・違法な行為であることは明々白々であり、戦前・戦中の憲兵による暗黒政治の復活ともいうべきものである。 |
アメリカ大統領 ジョージ・ブッシュ大統領 殿
2006年１月６日
安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会 米空母キティーホーク乗組員・米兵による
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アメリカ大統領
ジョージ・ブッシュ大統領 殿
抗 議
私たちは、貴職の訪日を歓迎しません。日米首脳会談に反対し、抗議します。
今回の貴職の訪日の目的が、在日米軍再編・基地強化を強要し、自衛隊のイラク派兵の延長を迫り、さらに安全性が確認されていない米国産牛肉の輸入再開の手はずを整えようとするものであることは明白です。何でもアメリカ言いなりの小泉内閣にさらに圧力をかけようというものです。日本国民の多数はこれらのことを望んでいません。 私たちは、憲法９条を改悪し、日本を「戦争する国」に変えるためのさまざまな策動をはじめ、日本を合衆国の51番目の州であるかのように扱う貴国の対日政策に厳重に抗議します。また、無法なイラク占領の即時中止と米軍の撤退を強く要求します。 2005年11月15日
安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
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防衛庁長官 大 野 功 統 様イラクヘの自衛隊派遣の中止を求める申し入れ
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| ◆ 大阪実行委員会が府下各議会に採択を要請した意見書の案文を求める意見書(案)
イラク戦争の開始からまもなく２年になろうとしている。戦争開始の口実とされた「大量破壊兵器」はなかったことが明らかになり、「有志連合」に参加し派兵した３７ケ国の中から撤兵する国が相次ぎ、２０ケ国を割った。大義のない無法な戦争と軍事占領によって、１０万人を超える人命が奪われ、国土が荒廃し、イラク国民の憎しみと怒りが「占領軍」に向けられ、イラク全土で治安が悪化している。占領の泥沼化はいまやだれも否定できない。 「人道復興支援」とともに、米兵や武器、弾薬の輸送も行っているサマワの自衛隊宿営地もすでに９回の攻撃を受けた。 しかるに政府は、イラク国民の願いや世界の流れに背を向け、「日米同盟のため」と称して、自衛隊の派兵延長を決め、すでに第５次派兵命令を出している。この春から５次・６次として派遣されるのは、伊丹に総監部をおき、関西２府１９県に展開する中部方面隊であり、八尾や信太山の部隊も含まれる。 サマワは「イラク特措法」にいう「非戦闘地域」とはとても言えず、オランダ軍が３月に撤退し、いよいよ日本の自衛隊が標的とされかねない危険性が増している。同時に、自衛隊員がイラク国民に銃口を向けることになりかねない。この危険な事態こそ、戦争を放棄し武力行使を禁じた憲法９条がきびしく禁じていることである。 いま、国内世論の６割が自衛隊の派遣延長に反対し、撤退を求めている。 イラク国民の願いに応える道は自衛隊を撤退させ、国連を中心とした人道復興支援である。よって本市議会は、政府に対し、国連憲章と国際正義にたちかえって、イラクへの自衛隊派遣計画をただちに中止し、撤退措置を講ずることを強く要望する。 以上、地方自治法第９９条により意見書を提出する。 年 月 日
○○○○議会 安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
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開戦２年 「イラク戦争・占領やめよ！自衛隊撤退！憲法９条守れ！３.２０共同行動」を成功させよう イラク戦争開始２周年の「３．２０」が近づいてきました。先制攻撃の口実にされた大量破壊兵器はなかったことが、国連調査団によってもアメリカ政府の調査団報告でも明らかになり、この侵略戦争と軍事占領の無法性はもう誰も否定することができません。しかし、ブッシュ政権は、ファルージャでの非人道的な無差別殺戮をはじめ、何の罪もない多くの命を奪い続け、開戦以来の犠牲者数は１０万人を超えるといわれています。イラク全土が荒廃し、戦闘の拡大によって国連やＮＧＯによる復興支援も進まないのが実情です。劣化ウラン弾使用による放射能汚染も深刻です。 いまこそ、復興の最大の障害となっている軍事占領をやめさせ、イラク国民の主権を回復し、国連を中心とした復興支援の道を開くことが急務となっています。大義のない戦争から派兵国が次々に撤兵しているのに、小泉内閣は、無法な戦争をいち早く支持し国民の反対を押し切って自衛隊派兵を強行したばかりか、「日米同盟のため」と称して無法な軍事占領の片棒をかつぎ、自衛隊の派兵延長を決めました。 占領軍の一部として自衛隊がますますイラク国民の反発を買い、すでに宿営地に何度もミサイルや迫撃弾が撃ちこまれるなど、隊員の安全が今まで以上に脅かされている時、この春からイラクに派遣されるのは、兵庫県の伊丹に司令部を置き、大阪などに展開する陸上自衛隊中部方面隊です。 ことしは「戦後６０年」の節目。世界の人々と心をひとつにして、戦争のない世界と日本をつくる希望の年にしようではありませんか。憲法９条を改悪し、日本を再び「戦争する国」、「アメリカの戦争に参加する国」に変えようという動きにストップをかけようではありませんか。 「イラク戦争・占領やめよ、自衛隊は撤退せよ、憲法改悪ＮＯ！」の声と行動をもっともっと大きくしましょう。 私たち両団体は、「３．２０実行委員会」をつくって府下の諸団体が力を合わせ、その成功のためにご奮闘いただくことを心からよびかけます。 ２００５年１月２４日
安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
憲法改悪阻止大阪府各界連絡会議・共同センター |
中部方面隊のイラクへの派遣に反対する申し入れ 陸上自衛隊中部方面隊八尾駐屯地司令 殿 昨年12月９日、政府は自衛隊のイラク派兵の１年間延長を決めました。 報道によれば、今年２月からイラクに派遣されるのは、伊丹市に総監部を置く陸上自衛隊中部方面隊の各部隊だといわれています。 ｢命令があれば行く」と家族に覚悟を伝える隊員、「身近な人が危険な場所に行くのは耐えられない」ともらす妻など、派遣命令を待つ部隊関係者の複雑な心境も報じられています。 いま、イラクの自衛隊は「人道復興支援」をおこなう一方で、米軍指揮下の多国籍軍にくみこまれ、「安全確保支援」として武器・弾薬や武装米兵を輸送し、イラクの人々の命をうばう占領軍の一員としての役割を担っています。そして「大量破壊兵器」を口実としたこの戦争にひとかけらの大義もなかったことがすでに明白なのに、小泉首相はファルージャの無差別虐殺作戦を「成功させなければならない」と全面支持を表明、世界でも異常な、人道に反する態度を公然と示しています。 もともと自衛隊のイラク派兵は、憲法の平和原則とは絶対に相容れません。しかも、サマワでは自衛隊宿営地もたびたび砲撃されており、自衛隊の活動地は「非戦闘地域」に限るとしたイラク特措法からみても、サマワに駐留し続けることは明らかに違法です。 圧倒的多数のイラク国民が米軍による残虐行為を憎悪し ､軍事支配を拒否している中で、自衛隊が武器をもちこみ、米軍の殺戮に手を貸す「人道支援」などあり得ません。 事実、サマワでの自衛隊の活動について、サマワ住民の中で「自衛隊は同胞を殺す占領軍の一員であり、住民がやれる仕事を取り上げるだけだ」との声が広がっているとの報道がされています。 日本国内では自衛隊の派遣延長に反対する世論が６０％を超え、国際的にもイラクへの部隊派遣国の撤退や撤退表明が相次いでいます。米国を中心としたイラク軍事支配が行き詰まっているもとで、いまや誰の目にもイラク人による自主的な国づくりを阻害している最大の要因が、米軍の無法な軍事弾圧・軍事支配にあるのは明らかです。 こうした中での自衛隊のイラク派遣延長は、イラク人による国づくりを援助するどころか、ますます混乱に導くものと言わざるを得ません。 私たちは、復興支援の障害を取り除くためにも、ただちに自衛隊を撤退させることが必要だと確信します。 このことは、自衛隊員を日本の防衛とは無縁な任務と、生命の危険にさらすことから解放し、隊員や家族の声に応えるものであると思うものです。 「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つ（自衛隊法）」ことを任務とする隊員が、「殺し ､殺される」かも判らないイラクへ派遣されることを国民の多数は望んでいません。 私たちは、貴職がイラク特措法の規定にも反する自衛隊のイラク派兵延長の中止を方面隊総監部・防衛庁・政府に求められるよう、心をこめて申し入れるものです。 ２００５年１月１９日 安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会 大阪市天王寺区玉造元町17-22 電話06-6763-3833 大阪平和委員会 大阪市中央区谷町7-3-4-210 電話06-6765-2840 |
中部方面隊のイラクへの派遣に反対する要請と質問 陸上自衛隊中部方面隊第37普通科連隊司令 山 下 純 夫 殿 私たちは、激化するイラク情勢の安定にむけて国際社会が協調して取り組みを強めるべきときに、なによりも日本が憲法の平和精神に則った態度を示すことを望むものです。そして、自衛隊員のみなさんの安全を考え、一刻も早い撤退を願い、政府への要請も行っているところです。 ところが、政府はさきの閣議において、「イラクにおける人道復興支援活動および安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（イラク特措法）」にもとづく自衛隊の派兵を１年間延長することを決定しました。 イラクでは軍隊を派遣している各国がつぎつぎに撤退を表明し、すでに撤退を完了している国もある状況です。これは、そもそもイラク戦争に大義がなかったことと、それにもかかわらずアメリカ軍による無差別のファルージャ攻撃などによるイラクの治安悪化が反映しています。派遣が600人を超える日本に対しては、「事実上の占領政策」への加担として、イラク国民からの批判が高まっています。 小泉首相は「事態の変化、状況の変化に対しましては適切な措置を講じます」としていますが、サマーワの「宿営地」に対しても数度にわたり迫撃砲弾が撃ち込まれており、こうした状況は誰の目にも「非戦闘地域」とは言いがたいことを示しています。中部方面隊の各部隊が派遣される段階で、状況が悪化することはあっても好転することは期待できないと考えます。すでに貴部隊１個歩兵中隊の117人が昨年10月、グァムの米軍基地で米海兵隊特殊部隊から約２週間にわたって「都市型戦闘訓練」を受けたことが報じられており、第６次派遣部隊に組み込まれることが十分予想されます。 すでに隊員には意思確認など派遣の準備をすすめ、昨年末から、各部隊で、派遣要員候補者となった隊員の激励会が行われ、家族にたいする説明もされているようです。しかし、その反面、イラク派遣を熱望している隊員のなかでも、その家族の半数が反対していると報じられています。なかにはイラクの実情を見て派遣を希望しない隊員もいるはずです。語学や医療、工作技術など特技をもつ隊員はもとより、すべての隊員に対して派遣への強制や強要があってはならないと考えます。 私たちは、日本国憲法の前文及び、第９条にある平和に対する基本理念とその実現にむけた日本国のとるべき態度に照らし、そもそも自衛隊の海外派兵そのものの是非を問うものです。 派遣命令を下す直接の責任者として貴職に対して、以下の事項につき、質問と要請をいたします。 １. 誰がみても、「非戦闘地域」でないサマーワへの派遣は「イラク特措法」にも反す る違法行為であり、方面隊総監部・防衛庁・政府に部隊派遣の中止を求めること。 ２. 隊員の意思が自由に表明できるようにすること、その状況についてうかがいます。 ３. 人員・装備など、貴部隊の派遣計画を明らかにしてください。 ２００５年１月１９日 安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会 大阪市天王寺区玉造元町17-22 電話06-6763-3833 大阪平和委員会 大阪市中央区谷町7-3-4-210 電話06-6765-2840 |
中部方面隊のイラク派遣に関する要請 八尾市長 柴 谷 光 謹 様 私たちは、激化するイラク情勢の安定にむけて国際社会が協調して取り組みを強めるべきときに、なによりも日本が憲法の平和精神に則った態度を示すことを望むものです。そして、自衛隊員のみなさんの安全を考え、一刻も早い撤退を願い、政府への要請も行っているところです。 ところが、政府はさきの閣議において、「イラクにおける人道復興支援活動および安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（イラク特措法）」にもとづく自衛隊の派兵を１年間延長することを決定しました。 イラクでは軍隊を派遣している各国がつぎつぎに撤退を表明し、すでに撤退を完了している国もある状況です。これは、そもそもイラク戦争に大義がなかったことと、それにもかかわらずアメリカ軍による無差別のファルージャ攻撃などによるイラクの治安悪化が反映しています。派遣が600人を超える日本に対しては、「事実上の占領政策」への加担として、イラク国民からの批判が高まっています。 小泉首相は「事態の変化、状況の変化に対しましては適切な措置を講じます」としていますが、サマワの「宿営地」に対しても数度にわたり迫撃砲弾が撃ち込まれており、こうした状況は誰の目にも「非戦闘地域」とは言いがたいことを示しています。中部方面隊の各部隊が派遣される段階で、状況が悪化することはあっても好転することは期待できないと考えます。 すでに隊員には意思確認など派遣の準備をすすめ、昨年末から、各部隊で、派遣要員候補者となった隊員の激励会が行われ、家族にたいする説明もされているようです。しかし、その反面、イラク派遣を熱望している隊員のなかでも、その家族の半数が反対していると報じられています。なかにはイラクの実情を見て派遣を希望しない隊員もいるはずです。 語学や医療、工作技術など特技をもつ隊員はもとより、すべての隊員に対して派遣への強制や強要があってはならないと考えます。 私たちは、日本国憲法の前文及び、第９条にある平和に対する基本理念とその実現にむけた日本国のとるべき態度に照らし、そもそも自衛隊の海外派兵そのものの是非を問うものです。 「住民の安全と福祉を保持すること」（地方自治法）に日夜尽力されている貴職が、以上の立場をふまえ、自衛隊のイラク派兵延長・中部方面隊の派遣に反対されるよう、心をこめて要請するものです。 ２００５年１月１９日 安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会 大阪市天王寺区玉造元町17-22 ??06-6763-3833 大阪平和委員会 大阪市中央区谷町7-3-4-210 ??06-6765-2840 |
| ＮＨＫ会長 海老沢 勝二 様 ２００５年１月１３日 抗 議 ２００１年の「戦争をどう裁くか」というＮＨＫ番組に対して、政府・自民党の幹部が介入した事実が改めて明らかになり、視聴者、国民の怒りが高まっています。 ０１年１月にＮＨＫが放送した「裁かれた戦時性暴力」の内容について安倍晋三（当時、官房副長官）自民党幹事長代理と中川昭一経済産業相（「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」代表）が露骨な干渉を加え、ＮＨＫ幹部がそれに屈して内容の変更を指示した事実が判明しました。 もとより、放送法第３条は、番組が「何人からも干渉され、または規律されることがない」と定めているが、ＮＨＫ幹部自らが放送法を遵守せず、視聴者を裏切る行為は断じて許す訳にいきません。 なによりも重大なことは政府・与党幹部が圧力をかけ、公共の放送を歪めたことである。これはまぎれもなく憲法21条の言論・表現の自由を奪い、民主主義を脅す露骨な政治干渉である。まさに戦前の暗黒時代を想起させる言語道断な無法行為であり、強く抗議するとともに ､真相の全面解明と謝罪を強く要求するものである。 安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会 |
東京地検 崎坂 誠司 様 ２００５年１月１３日 抗 議 東京・葛飾区でのビラ配布に対する不当な弾圧と起訴に、怒りを込めて厳重に抗議する。 公党の正当な言論活動を抑圧する、民主主義と憲法じゅうりんの暴挙は、日本を再び「戦争する国」に変えようとする一連の策動の一環であり、断じて許すことはできない。 国民の権利と自由を破壊する時代錯誤の行為は、歴史と国民の断罪を免れないだろう。 ただちに不当な起訴を撤回し、謝罪することを要求する。 安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会 大阪市天王寺区玉造元町１７－２２ |
| （大阪府議会が全会一致で採択） 日米地位協定の見直しに関する意見書
本年８月、沖縄県で米軍基地所属の大型輸送ヘリコプターが大学構内に墜落する事故が発生した。これに対し、米側は、大学内に無許可で立ち入り、沖縄県警察が要請した日米地位協定に基づく現場検証の同意を拒否するなどの誠に遺憾な対応を取り続けた。 これまでも、幾度となく米軍航空機の墜落事故や米軍人・軍属等による事件・事故が発生してきた。その中には日米地位協定の不合理さが指摘されたものも散見されながら、政府は運用改善でその場をしのいできた。 しかしながら、日米地位協定は１９６０（昭和３５）年に締結され、一度も改定されないまま、既に４４年が経過した。この問に、日米を取り巻く情勢は大きく変わってきており、もはや、その運用を改善するだけでは、米軍基地をめぐる課題の解決は望めない。米軍基地に起因する事件・事故等から、国民の生命・財産と人権を守り、良好な生活環境を確保するため、日米地位協定を抜本的に見直す時期にきている。 よって国会および政府は、日米地位協定を速やかに見直すよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１６年１０月２１日 大阪阪府議会議長 若林まさお ●意見書は、衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・外務 大臣・防衛庁長官にあてて送付されました。 。 |
いま、国内世論の６割が自衛隊の派遣延長に反対し、撤退を求めている米軍ヘリ墜落事故原因の徹底究明、普天間飛行場の早期返還及び日米地位協定の 抜本的改定を求める意見書） 本年８月１３日、米軍所属のヘリコプターが、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内に墜落・炎上するという事故が発生した。今回の事故は、過去に起きたヘリ事故の中でも最悪であり、一歩間違えれば市街地への墜落という大惨事につながりかねない重大な事故である。 しかも今回の事故で、米軍は、日米地位協定を盾に大学内を占拠して大学の自治を蹂躙したばかりでなく、沖縄県警による現場検証を拒否し、地元自治体の立ち入りさえも認めなかった。このことは、法治国家である日本の主権が侵害された異常な事態といわざるを得ない。 らに、市民・県民が連日この事故に対して抗議し、米軍機の飛行中止を求めている最中、「原因究明まで事故機は飛ばさない」と発表したにもかかわらず、２２日に普天間基地から墜落したヘリと同型機を飛行させたことについて、在日米海兵隊の副可令官は、「イラクの自由作戦に参加するため、徹底した安全確認をしたうえで飛行を再開している」と説明し、米軍へり墜落事故については、謝罪の言葉もなく「緊急着陸を行った」と強弁している。これは、日本国民・沖縄県民に対する侮辱であり、挑戦と受け止めざるを得ない。 よって本市議会は、このような異常な事態が二度と繰り返されることのないよう、下記の措置を講ずるよう強く求める。 記 １．今回の事故について、被害の徹底調査と事故原因を明らかにし、すべての被害に対する謝罪と完全補償を早期に実施すること。 ２．危険極まりない普天間飛行場を早期返還すること。 ３．米軍基地に起因する事故・事件の根絶に向けて、日米地位協定の抜本的な改定を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成１６年９月２２日 ． 池 田 市 議 会 |
ファルージャでの攻撃作戦をただちに中止することを求める アメリカ合衆国大統領 ジョージ・Ｗ・ブッシュ 殿 アメリカ軍は、イラク全土での戦闘行動とともに、ファルージャへの総攻撃をおこなっている。これは事実上、無辜の市民を無差別に大虐殺する非人道的な大軍事作戦である。 われわれは、国際法に違反するこの攻撃作戦をただちに中止することを強く要求する。 このことは、アナン国連事務総長も要請しているように、平和を求め、良心を持つ世界のすべての人びとの叫びである。 そもそもイラク戦争は、大義のない侵略戦争であり、引き続く軍事占領も無法極まりないものである。 われわれは、改めて、無法な軍事占領と住民虐殺をやめ、イラク国民に主権を回復し、国連を中心とした復興・支援に道を切り開くことを強く要求する。 ２００４年１１月１１日 安保破棄大阪実行委員会 大阪市天王寺区玉造元町17-22 電話06-6763-3833 FAX06-6763-3836 以上、地方自治法第９９条により意見書を提出する。 |
名護 ･辺野古沖ボーリング調査強行に強く抗議する ９日、防衛施設庁は米軍新基地建設のための辺野古沖ボーリング調査を開始した。私たちは、新基地建設に反対する多数の地元住民、県民の要求を踏みにじる言語道断の暴挙に対し、満身の怒りを込めて抗議する。 言うまでもなく名護及び宜野湾市民、沖縄県民の世論は、「普天間基地の即時全面返還と名護への移設反対」が圧倒的多数である。 先月の米軍大型輸送ヘリの墜落事故が改めて示したように、基地ある限り沖縄県民のいのちと安全は守られない。 基地のたらいまわしなど到底認めることはできない。今回の米軍機墜落事故で、基地の撤去と米軍の横暴を許すなの世論が高まっているのは当然である。 私たちは、地元住民にまともな説明もないまま、強引に調査を開始した暴挙を糾弾し、直ちに調査を中止するように強く要求するものである。 ２００４年９月１０日 安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会 大阪市天王寺区玉造元町17-22 |
アメリカ合衆国大統領 ジョージ・ブッシュ 殿 内閣総理大臣 小泉 純一郎 殿 米軍ヘリ墜落事故に強く抗議する さる８月１３日に起きた大型リ墜落事故に強い怒りをもって抗議する。墜落現場の沖縄国際大学は普天間基地の隣接地であり、また住宅や保育所も密集しており、あわや大惨事となるところであった。住宅が密集する市街地上空での訓練は、きわめて危険であり、地元住民はこれまで再三飛行中止を要求してきたが、恐れていたことがついに現実となった。 さらに事故直後、米軍は日本の警察や消防の現場検証を拒否し、また宜野湾市長の抗議と撤去の申し入れに対しても「訓練再開」を通告してくるなど、もともと日本政府が在日米軍に特権を与えている日米地位協定さえ無視するこのような傲慢な態度を断じて許す訳にはいかない。普天間基地の返還そのものも９６年４月の日米首脳会談で「５～７年での返還」を公約しているが今だに約束を果たしていない。アメリカ政府は半世紀以上も日本に１３０もの基地と４万人もの軍隊を駐留しつづけ、沖縄県をはじめ全国の基地周辺の住民に米軍機の墜落の恐怖や騒音被害、凶悪犯罪や交通事故などなど、日常的に耐え難い苦痛と不安を与え続けている。自国の安全と利益のみ優先させ、他国に犠牲を強いる国に「国際平和」や、「正義」を口にする資格はない。 一方、小泉首相は、今回の事故に際して地元市長や知事の面会要求を「夏休み中で日程調整がつかない」ことを口実にして拒否した。 今回の事故は間一髪で大惨事を免れた重大事故であり、また日本側の現場検証でさえ認めないという、国の主権にかかわる事態となっている。にもかかわらず、被害地の首長らとは面会すらせず、加害国である米国には責任追及も、抗議もしない。住民の命と安全などまったく眼中にない、およそ一国のリーダーとしてあるまじき態度である。 今回の事件の背景にある小泉内閣の憲法を順守せず、日米同盟のみ絶対化してアメリカにひたすら従属している屈辱的な態度も許すことはできない。 二度とこのような事故を再発させないためにも、次の事項を要求するものである。 １、普天間基地の即時撤去、無条件全面返還 ２、名護市辺野古沖への新基地建設の中止 ３、基地のたらいまわしをやめよ ４、日米地位協定の抜本的改定 ５、日米安保条約を廃棄せよ ２００４年８月２０日 安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会 大阪市天王寺区玉造元町17-22 ○○○○議会 |
有事法案の衆議院可決強行に対する抗議声明 １、本日、衆議院本会議で戦争法制（有事７法案、３条約承認案件）が、自由民主党、公明党、民主党の賛成により可決強行された。有事法制に反対する大阪連絡会は、この歴史的暴挙に対して満身の怒りを込めて強く抗議する。 ２、これらの戦争法制は、２００３年６月６日に可決強行された武力攻撃事態法などの有事３法を具体化して、有事法体系の完結をめざすものであり、日本国憲法に違反することはもとより、この国とアジアと世界の反戦平和の世論にそむくもので到底容認できない。また、これらの戦争法制は、法文・要綱・対照表・参照条文などを含めると実に60万字・1千頁余・厚さ10センチを超えるきわめて膨大な内容であるにもかかわらず、その全貌が明らかにされたのは国会提出の直前であった。本来であれば、その一つ一つだけでも一国会の全会期を費やしてもまだ足りないほどに重要な法案を、一括して国会提出した政府の責任、そしてその戦争法制を短時日の審議で可決強行した与党（自民・公明）、ならびに民主党の責任は重大である。戦争法案の可決に賛成した各党は、主権者国民をないがしろにし、国権の最高機関としての国会の責務を放棄してその権威をおとしめるものにほかならない。 ３、戦争法制をめぐる衆議院での審議は、国民にほとんど知られることなく進められた。また、審議においても、戦争法制としての全体像と重大性はほとんど解明されなかった。さらに重大なことは、「国民保護法案」の名称による国民動員法制上、突如登場した「緊急対処事態」なるものを、こともあろうに同法案を「修正」する形式を用いて、すでに成立している武力攻撃事態法の内容にもりこむ「改正」をはかったことである。そもそも国家緊急権に関する規定をもたない日本国憲法の下で、国家緊急権に関する法制を定めることが許されるか否かは立憲主義の根幹にかかわる重大問題である。このような問題についての十分な論議が国会内外でつくされることもなく、ましてや上記の「修正」「改正」のごとき国民の眼を欺く手法で強行されたことは言語道断である。 ４、参議院の審議においては、戦争法案の全体像と目的・内容の重大性、違憲性などがさらに厳しく解明、追及されること、とりわけ上記の「修正」「改正」の問題点が十二分に検討吟味されるべきである。そして良識の府にふさわしく慎重の上にも慎重に審議されるべきである。 ５、有事法制に反対する大阪連絡会は、平和を求める広範な国民とともに、参議院において戦争法制の廃案を求めるべく引き続き全力を尽くすことをここに声明する。 ２００４年５月２０日 有事法制に反対する大阪連絡会 |
２００４年４月２７日 大阪市長 関 淳一 様 安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会 〒543-0014 大阪市天王寺区玉造元町17-22 TEL06-6763-3833 EAX06-6763-3836 「海上展示訓練」と自衛艦の大阪港入港に反対する申し入れ この６月に大阪湾（淡路島東方海域）で海上自衛隊の展示訓練が予定されている。これには艦艇約２０隻のほか、航空機も動員され、５年前の「シーページェント99 ｉｎなにわ」以来の大規模な海上軍事演習である。大阪港に６隻、神戸港に４隻の自衛艦が停泊、２日間にわたって「編隊航行」「掃海作業」「展示飛行」「ヘリ発着艦・超低空飛行」などの訓練、さらに市民約１万人以上を見込む「体験航海」も計画されている。 大阪港は、１９９４年１１月９日に大阪市議会が全会一致で採択した「大阪港平和利用決議」にたちかえるまでもなく、わが国有数の商業貿易港であり、軍艦の入港が好ましくないことは明白である。戦前 ､大阪港はじめ日本の多くの港が侵略戦争の軍事拠点とされたことへの反省から、戦後、港湾管理権が地方自治体に移管されたことは周知の通りである。いまこそ自治体として港湾の軍事利用の拡大を許さない姿勢を堅持することが求められている。 新ガイドライン・周辺事態法、有事３法、さらに今国会で審議されている「特定公共施設等利用法案」などを通じて、民間港湾の米軍・自衛隊の優先使用が拡大されようとしている今日、大阪市がその先取り・地ならしとも言うべきかかる自衛隊の軍事演習を容認し、支援するようなことがあってはならない。 自衛隊が今、大義のないイラク侵略戦争と軍事占領への参加を通じて米軍の補完部隊としての危険な役割を果たしていることは明らかであり、今回の演習がこうした「戦争する国」へと変貌する一翼を担うものにほかならないことを、大阪市当局は目をそらさずにとらえるべきではないのか。 私たちは、大阪市当局が、平和な民間貿易港の軍事使用・軍港化の一環をなす今回の自衛隊の展示訓練計画の中止を毅然と要求し、大阪港での停泊を許可しないこと、並びにあらゆる「歓迎行事」や「体験航海」のための市営バスの臨時運行をふくむ一切の協力を行わないことを、強く要求するものである。 また、事態の重要性に鑑み、今回の「申し入れ」についての大阪市当局の誠意ある文書による「回答」をあわせて要求するものである。 |
| 資料（同文) ２００４年４月２３日 大阪府知事 太 田 房 江 殿 有事関連７法案・条約３案件（戦争法制）に関する要請書 政府・与党は、３月９日、有事法制関連７法案・条約３案件(国民保護法制ほか、以下「戦争法制」といいます)を国会に提出し、成立をはかろうとしています。 小泉内閣は、アメリカの求めに応じて自衛隊をイラクに派遣しましたが、この時期に戦争法制の成立を急ぐということは、先制攻撃を含めてアメリカの行う戦争を支援するためであることは明らかです。 戦争法制は、国民を「保護」するという名目で軍事を優先し国民の権利を制限し戦争への協力を強制するものであり、しかも、住民の避難など一番大変な仕事はすべて地方自治体に押し付けるものです。もちろん、地方自治体の自主性は無視され、首相指示等の要請や指示に従って活動すること支援するためであることは明らかです。 戦争法制は、国民を「保護」するという名目で軍事を優先し国民の権利を制限し戦争への協力を強制するものであり、しかも、住民の避難など一番大変な仕事はすべて地方自治体に押し付けるものです。もちろん、地方自治体の自主性は無視され、首相指示等の要請や指示に従って活動することづくりが平時から進められる危険があります。 私たち「有事法制に反対する大阪連絡会」は、戦争国家つくりの有事法制制定に反対するため、府下約１３０の団体・地域が結集して、２００１年４月１６日に結成されました。私たちはこれらの法案には、地方自治体や住民・職員にかかわって、到底看過することのできない問題があると考えています。 自然災害と異なり戦争は人が起こすものです。だからこそ戦争は止められます。私たちは地方自治体関係者の皆さんに、今こそ戦争への協力ではなく、住民の生活と権利を守るために有事法制の具体化に反対することを心から期待いたします。 法案の問題点をあらためてご検討いただき、政府や国会に対して貴自治体としての見解の表明等をしていただくようお願いします。 有事法制に反対する大阪連絡会 代表委員 鯵坂真(大阪革新懇代表世話人)／ 植田保二(大阪労連事務局長)／ 加藤洋子(新婦人府本部会長)／ 小林勤(民主法律協会会長)／ 鈴木康隆(自由法曹団大阪支部長)／ 住江憲勇(大阪府保険医協会理事長)／ 辻保夫(大教組委員長)／東中光雄(弁護士) 事務局長 竹馬稔(安保破棄大阪実行委員会事務局長） |
| ２００４年３月４日 大阪市長 関 淳一 様 安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会 〒543-0014 大阪市天王寺区玉造元町17-22 大阪港への米軍艦カーティス・ウィルバーの 入港を拒否してください。（申し入れ） １、大阪市議会は、１９９４年「大阪港の平和利用に関する決議」を全会一致で採択しています。大阪市は翌９５年に「平和都市宣言」を発しています。 米軍艦カーティス ･ウィルバーに核兵器が搭載されていない証明はなく、「核兵器持ち込みを拒否する、平和な貿易港として運営される」べき大阪港への入港は、同決議の趣旨に照らしても容認できないものであり、市長は決議を尊重する義務があります。 ２、３月２日 ､イラクでは米軍占領下で最大規模の爆発事件が発生し、多数の死傷者が出ました。昨年３月２０日に開始された米英軍によるイラクへの先制攻撃と無法な占領の行き詰まりと破綻はいよいよ明白となっています。 米第７艦隊所属のミサイル駆逐艦カーティス ･ウィルバーは、垂直発射型トマホークミサイル９０基、劣化ウラン弾３,１００発を搭載し、この無法な侵略戦争においても重要な役割を果たしました。 イラク国民を殺戮し ､血ぬられた「軍艦」の入港は、平和を求める世界の世論、大阪府民の願いにそむく許しがたい挑戦そのものであり、断じて容認することはできません。 ３、有事関連法を成立させた政府は、今国会にその具体化、発動をねらう「関連７法案」を上程し、強行させようとしています。「武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案」には自治体の権限を制限して港湾などを米軍が優先使用する条項も含まれています。こうした状況の中での米艦入港は、憲法違反の「戦時体制づくり」の先どり、地ならし以外のなにものでもありません。 以上の立場から、私たちは、貴職が米艦カーティス・ウィルバーの大阪港入港をきっぱり拒否されるよう申し入れます。 |
自衛隊のイラクヘの派遣計画中止を求める意見書 現在、イラクでは、連日のように占領軍への攻撃が繰り返され、多くの米英軍兵士が死亡するなど、事実上戦闘状態が続いている。 この事実は、政府がさきの国会で示した「フセイン政権残党による散発的・局地的抵抗があるが、戦闘は基本的に終了している」という認識の誤りを実証したものであり、自衛隊派遣の前提条件は崩れている。 戦闘地域への陸上部隊の派遣は、当然自衛隊員の生命を危険にさらすとともに、このため自衛隊員がイラク国民に銃を向けることも想定され、国際紛争を解決する手段として武力を行使しないことを定めた憲法第９条の観点からは容認できない。 どの世論調査を見ても派遣反対が国民の多数を占めている。国民が求めるのは、国連を中心に、日本国憲法の立場に立った平和的・人道的な復興支援である。それは同時に、イラク国民の願いでもあると思われる。 よって、本市議会は政府に対し、イラクへの自衛隊派遣計画を直ちに中止することを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成１５年１０月２３日 吹 田 市 議 会 |
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日米合同演習・都市型戦闘訓練施設建設の中止を求める要請書 私たちは、10月下旬から11月中旬まであいば野演習場で自衛隊と米陸軍との実動訓練を実施するとの発表に衝撃を受けています。また、ゲリラに対する訓練を実施するという名目で、新たに都市型戦闘訓練施設（市街地訓練所）が建設されるということにも憤りを感じています。 いま、自衛隊の役割が、先の国会で強行された有事三法・イラク特措法によって、「専守防衛」から「アメリカの戦争協力のための軍隊」にと大きく変化してきています。このようなもとでの、日米合同演習や都市型戦闘訓練施設建設は、まさにイラクなど海外で自衛隊がアメリカの戦争に参加するための準備だと私たちは危惧しています。防衛白書（８月５日閣議了承）も「本土への侵攻の可能性は低い」といっている中で、これまでのＰＫＯとは全く性質のちがう海外派兵です。 すでに、あいば野演習場では、毎年330日にもわたり軍事演習が実施されており、周辺住民の生活環境や里山であるあいば野の自然環境は大きく破壊されています。また、演習場周辺の国道・県道・町道等を使って実施される大規模な徒歩訓練は、深夜・早朝に集落内を通過する演習もあり、周辺地域の平和と安全を大きく脅かしています。 その上に今回、1986年以降７回目の日米合同演習が行なわれ、また新たに都市型戦闘訓練施設が建設されることになれば、周辺地域の平和と安全をさらに脅かし、地域の発展にとっても大きな障害となることは明らかです。 一方、イラク戦争をくいとめることはできなかったものの、戦争が始まる前から、アメリカの同盟国であるフランス・ドイツをはじめ非同盟諸国会議（112カ国参加）、東南アジア外相会議などがアメリカのイラク侵攻に反対を表明しました。また、ロンドン200万人、ローマ300万人、など全世界でわきおこった戦争反対の声は、今も生き続けています。そして、世界各地で平和な21世紀を築こうとする世論が高まっています。今回の日米合同演習・都市型戦闘訓練施設建設は、こうした世界の流れにも逆行するものです。 「ふるさとを米軍に使わせるな」「もう爆撃音はいやです」「生活と平和を脅かす戦争訓練はやめてください」という地元の住民と多くの国民の思いを代表して、下記のことを要請します。 記 １、日米合同演習（共同実動訓練）計画をただちに中止されること １、都市型戦闘訓練施設建計画をただちに中止されること 2003年９月16日 安保破棄・諸求貫徹大阪実行委員会 安保破棄・諸要求貫徹京都実行委員会 安保破棄・諸要求貫徹滋賀県実行委員会 安保破棄・諸要求貫徹奈良県実行委員会 安保破棄・諸要求貫徹兵庫県実行委員会 安保条約をなくし、平和・民主主義、 生活向上をめざす和歌山県民会議 ふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会 あいば野平和運動連絡会 防衛庁長官 石破 茂 様 陸上自衛隊中部方面総監 渡邊 元旦 様 |
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大阪市議会議長 様 市議会本会議場への「日の丸」掲揚に反対です。不当な掲揚提案を拒否するよう要請します。 今般、自民党による本会議場への「日の丸」掲揚提案が、徹底審議もせず、近く数の力で採決が強行されると伝えられています。 今、有事法制の強行や復興支援を口実とした自衛隊のイラク派兵が大問題になっている時期に、「議場に『日の丸』を掲げよ」という唐突な要求自体、提案者の姑息な政治的意図がうかがえます。 言うまでもなく行政機構の根幹である市議会は、市民の選良である議員が市民のくらし、人権を守るために、真摯に審議を行なう処です。また思想・信条の違うすべての市民の人権がもっとも集中的に尊重されるべき処であり、このような場所に一部の党派が持つ特定の主義・主張を押しつけることは絶対に許されません。 主権者である市民になんら納得のいく説明もないまま、市議会議場に「日の丸」を掲げることが、260万市民にとっていったいどんな意味と利益があるのでしょうか。 国民多数の反対を押し切って強行された有事法制や、自衛隊の海外派兵への動きは、ますます近隣諸国から脅威と見られています。こうした時にアジアの多くの人々から今だに軍国主義の象徴と記憶されている「日の丸」を日本の大都市・大阪市が公然と掲揚することは、平和・友好を願う内外の人々の心を逆なでするものであり、さらに不信や警戒心をかき立てるだけです。 そもそも「日の丸・君が代」が法制化された時、憲法第19条の「思想及び良心の自由」や「内心の自由」は侵してならないものとして議論され、「国旗」の掲揚は「義務付けしない」、強制してはならない、尊重義務のないものとして制定されています。 大阪市議会はこのような事に貴重な時間を割くべきではなく、市民のいのちとくらし・福祉に関わるさまざまな課題が山積している中で、いま急いでやるべき事は他に沢山あるではありませんか。このような姑息な「提案」など私たち市民はきっぱりと反対します。 市議会におかれては、本件について十分審議を尽くし、理性も道理もまったくない「日の丸」掲揚提案を却下されるよう強く要請します。 ２００３年６月２５日 大阪市天王寺区玉造元町17－22 安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会 事務局長 竹馬 稔 |
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平和の意見書 ２０世紀は、「戦争の世紀」とでも言うべき戦争や紛争が続いた時代であった。 この100年で、国家によって殺された人の数は、兵士や市民も合わせて約２億人にのぼるといわれており、悲惨で不幸な後遺症を残した。 そして今もなお、アフリカや中東など世界の各地で戦争や紛争が続いている。戦いによっては、本当に平和な世界をつくることができないことは、歴史が繰り返し証明しており、武力での解決は、お互いに傷つき、憎しみを増幅させ、あらたな争いを引き起こすことになる。 日本は、核兵器で被爆した国として、世界に平和を呼びかけていくことが大切である。 21世紀を「世界平和の時代」にすることことを心から願っている。 「国連決議に基づかない、すべての軍事行動に反対する」ことはもちろん、被爆国である日本が、中立的な立場で、平和的解決に貢献するj ということを、日本の基本姿勢としていただくよう要望する。 2003年3月25日 堺市議会 |
米・英国によるイラク攻撃の 即時中止を求める決議 米・英国などによる、イラクへの軍事攻撃が3月20日から開始された。 イラクの大量破壊兵器のテロ組織への拡散防止と廃棄のため、国連による査察が本格的軌道にのり中間報告がだされたなかでの軍事攻撃であった。 国連安全保障理事国や、世界の多数の国々も武力攻撃に反対し、平和解決の道を追求してきた。今回の米・英国によるイラクへの軍事攻撃はこうした国際世論と平和解決の努力を踏みにじるものであり、容認できない。 いかなる戦争であっても、「なんの罪もない子どもや一般市民」に多大な被害がおよぶものである。 イラクは大量破壊兵器を廃棄するのは当然であるが、米・英国は一刻も早く軍事行動を終結し、国連による平和的解決を強く求める。 以上、決議する。 平成15年３月24日 大阪府南河内郡千早赤阪村議会 |
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フランス共和国
ジャック・シラク大統領 様 安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会 〒５４３－００１４ 大阪市天王寺区玉造元町１７－２２ ＴＥＬ０６－６７６３－３８３３ ＦＡＸ０６－６７６３－３８３６ イラク問題の平和的解決のために・・国連安保理事国への申し入れ ２月１４～１６日、世界が「ＮＯ ＷＡＲ！」の声に包まれました。 ロンドン２００万人、マドリードとバルセロナで合わせて３５０万人、ローマ３００万人、ニューヨーク５０万人、サンフランシスコ２５万人はじめ全米で２００ヶ所、ベルリン５０万人、パリ２５万人、メキシコシティー３万人、ダマスカス数万人、ソフィア２千人、カラチとラホールで計２千人、東京・大阪・・・と世界中をかけめぐった「反戦」の声は、今や地球全体を覆うこだまとなっています。 国連安保理外相級会合でおこなわれた国連監視検証査察委員会と国際原子力機関がおこなった報告をうけて、フランスやロシアなど大多数が「査察継続」を主張していることが報道されていますが、この主張は、世界中の世論と一致するものです。 米英両国による「査察中断」「武力行使」の主張は、国際社会の平和的解決への努力を無視し、断ち切るものであり、実際に有効性が明らかにされている査察を妨害する以外のなにものでもありません。 両国と、これに同調する国の政府は、世界中の「反戦」の声に、真摯に耳を傾け、受けとめるべきではないでしょうか。 また、米国が資金援助を盾に、さらにまた我が日本政府はＯＤＡ供与国などに対して、イラクへの武力行使に賛成するよう安保理事会での多数派工作をしているとも報道されていますが、「査察継続」の立場にたつ国の政府がその不当な圧力に屈することなく、あくまで平和解決の道を追求されるよう心から願うものです。 私たちは、「戦争放棄」の憲法をもつ日本こそがイラク問題の平和的解決に積極的な努力をすべきだという立場から、日本政府の外交姿勢をきびしく批判しているところです。 第２次世界大戦後、国際社会は、６０００万人の多大な犠牲の上に、国際紛争の戦争による解決ではなく、各国間の話し合いにより平和的に解決するための機関として国連を創設し、その方向で努力を積み重ねてきました。 まさにいま、この方向に沿って平和な希望のもてる21世紀をつくるのか、それとも、ある一国の身勝手な論理によって戦争への道を歩むのかが、国際社会に厳しく問われています。 私たちは、罪もない多くのイラク市民を殺す戦争を開始することに強く反対し、イラクヘの査察継続・強化によって、イラク問題を平和的に解決されるよう、貴国政府に対して強く求めるものです。 ２００３年２月１９日 |
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イラク問題の平和的解決のために・・国連安保理事国への申し入れ アメリカ合衆国大統領 ジョージ・Ｗ・ブッシュ 様 安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会 ２月１４～１６日、世界が「ＮＯ ＷＡＲ！」の声に包まれました。ロンドン２００万、マドリード２００万、バルセロナ１５０万、ローマ３００万、ニューヨーク５０万、ベルリン５０万、パリ２５万、東京、ダマスカス、カラチ・・・と世界中をかけめぐった「反戦」の声は、今や地球全体を覆う声となっています。 国連安保理外相級会合でおこなわれた国連監視検証査察委員会と国際原子力機関がおこなった報告をめぐり、フランスやロシアなど大多数が「査察継続」を主張していることが報道されていますが、この主張は、世界中の世論と一致するものです。 米英両国による「査察中断」「武力行使」の主張は、国際社会の平和的解決への努力を無視し、断ち切るものであり、実際に有効性が明らかにされている査察を妨害する以外のなにものでもありません。両国と、これに同調する国の政府は、世界中の「反戦」の声に、真摯に耳を傾け、受けとめるべきではないでしょうか。 また、米国が資金援助を盾に、また我が日本政府はＯＤＡ供与国に対して、武力行使に賛成するよう多数派工作をしているとも報道されていますが、「査察継続」の立場にたつ国の政府がその不当な圧力に屈することなく、あくまで平和解決の道を追求されるよう心から願うものです。 私たちも、「戦争放棄」の憲法をもつ日本こそがイラク問題の平和的解決に積極的な努力をすべきだという立場から、小泉内閣の外交姿勢をきびしく批判しているところです。 第２次世界大戦後、国際社会は、６０００万人の多大な犠牲の上に、国際紛争の戦争による解決ではなく、各国間の話し合いにより平和的に解決するための機関として国連を創設し、その方向で努力を積み重ねてきました。まさにいま、この方向に沿って平和な希望のもてる21世紀をつくるのか、それとも、ある一国の身勝手な論理によって戦争への道を歩むのかが、国際社会に厳しく問われています。 私たちは、罪もない多くのイラク市民を殺す戦争を開始することに強く反対し、イラクヘの査察継続・強化によって、イラク問題を平和的に解決されるよう、貴国政府に対して強く求めるものです。 ２００３年２月１９日 |
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２００２年１２月２４日 アメリカ合衆国大統領 ジョージ・Ｗ・ブッシュ 殿 安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会 〒543-0014大阪市天王寺区玉造元町17－22 TEL06‐6763‐3833 FAX06‐6763‐3836 事務局長 竹 馬 稔 国連憲章と国連安保理決議1441に違反する イラクヘの武力攻撃に反対します いま世界中がイラクに注目しています。 イラクによる大量破壊兵器の開発、貯蔵問題に関して、その平和的解決を求める国際社会の努力により、国連安保理決議1441がアメリカも賛成して全会一致で採択され、イラクがこれを無条件で受け入れて国連による査察が始まっているのに、アメリカはイラクへの先制攻撃を繰り返し公言し、その準備を進めています。あなた方が計画しているイラクへの攻撃は、多くの罪のない市民を犠牲にする、独立国への一方的な戦争です。 国連憲章で武力行使が認められているのは自国が侵略された場合だけであり、「フセイン政権の打倒」や「査察妨害」などを口実とするイラクへの武力行使は、あきらかな国連憲章違反、また自らも賛成した国連安保理決議1441にも違反するもので、二重の無法行為と言わざるをえません。しかも核兵器の使用の可能性さえ公言していることは、被爆国民として断じて許せません。 世界中の国がイラク攻撃に反対し、各国で大規模な反対集会や行動が広がっています。これら世界の声は理性ある人類の良識に基づく声です。 私たちは、貴国政府が、イラク攻撃計画をただちに撤回すること、国連憲章と国連決議1441に基づく平和的解決を促進することを強く要求するものです。 |
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２００２年１２月１３日 国土交通省大阪空港長 早 坂 光 生 殿 安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会 大阪空港の米軍機着陸に関する申し入れ １２月８日、９日両日、米軍用機が大阪空港に飛来したことが報道されました。在日米軍の四軍調整官が大阪の米総領事館を訪問・講演するのに利用されたと報じられています。 大阪空港への米軍機着陸は、今年に入って６回目の飛来となります。 伊丹やあいば野での日米合同演習が行われた２０００年には１８回も米軍機が飛来して大きな問題になりましたが、新ガイドラインと「周辺事態法」の制定以降、民間空港、港湾の米軍使用が拡大強化されています。とりわけ、昨年９月の同時多発テロ事件と報復戦争以来、全国各地でこの動きが激しくなっているだけに、市民の不安と懸念が大きくなっています。 今回の着陸に関しても、その目的、理由がまったく明らかにされていません。また、米軍に「提供されている施設及び区域」でない大阪空港への「緊急の場合」以外の米軍機の乗り入れは認めることはできません。 今日、米国は、核兵器使用を含むイラクヘの武力攻撃の可能性を公言し、その準備に拍車をかけています。それに対して日本政府は、「武力攻撃反対」を明言しないばかりか、インド洋への自衛艦の派遣を延長し、イージス艦も派遣してイラク攻撃に協力・加担する姿勢を示しています。そして、アメリカの戦争に協力する有事法制を制定しようとしています。 民間空港の軍事利用に一貫して反対してきた私たちは、こうした危険な一連の動きに連動する今回の米軍機乗り込みに抗議するとともに、貴職が民間空港の基本的性格と正常な運営を守り、地元自治体と住民の意向を尊重して、今後「緊急着陸」以外の米軍機着陸を絶対に認めないよう、厳重に要求するものです。 |
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２００２年１２月１０日 大阪市議会議長 新堂庄二殿 安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会 〒543-0014大阪市天王寺区玉造元町17－22 TEL06‐6763‐3833 FAX06‐6763‐3836 事務局長 竹 馬 稔 「アメリカによるイラクヘの武力攻撃に反対し、国連憲章と国連安保理決議1441に基づく平和的解決を求める意見書」採択についての陳情 いま世界中がイラクに注目しています。 イラクによる大量破壊兵器の開発、貯蔵問題に関して、その平和的解決を求める国際社会の努力により、国連安保理決議1441がアメリカも賛成して全会一致で採択され、イラクがこれを無条件で受け入れて国連による査察が始まっているのに、アメリカはイラクへの先制攻撃を繰り返し公言し、その準備を進めています。 国連憲章で武力攻撃が認められているのは自国が侵略された場合だけであり、「フセイン政権の打倒」や「査察妨害」などを口実とするイラクへの武力行使は、あきらかな国連憲章違反、また自らも賛成した国連安保理決議1441にも違反するもので、二重の無法行為と言わざるをえません。 事態は予断を許しません。世界中の国がイラク攻撃に反対し、各国で大規模な反対集会や行動が広がっています。これら世界の声は理性ある人類の良識に基づく声です。 多くの日本国民も戦争に反対し、イラク攻撃によって日本の安全と平和、国民生活が脅かされることを懸念しており、それは各種の世論調査でも明らかになっています。 日本政府は憲法の平和的条項を生かして、問題の平和的解決のために全力を尽くすべきであるのに、世界の期待と国民の願い、日本国憲法の原則に背を向けてアメリカに追従し、事実上イラク攻撃に加担するイージス艦の派遣にさえ踏み出そうとしています。 私たちは、大阪市議会が地方自治体法第99条の規定により、大阪市民の平和の願いを体して、日本政府に対し、アメリカのイラク攻撃をやめさせ、国連憲章と国連決議1441に基づく平和的解決を促進することを要求する意見書を採択・提出されるよう、陳情する次第です。
（府下全自治体議長に「イラク攻撃反対」意見書採択を陳情） |
有事法制を許さない世論と運動を急いで広げましょう ―府民へのアピール 府民のみなさん
有事法制に反対する大阪連絡会結成総会小泉内閣は、本日（４月１６日）、有事法制の関連法案を閣議決定し、国会に提出し、多数の力で今国会での成立をめざしています。この法案は、日本国憲法とも、平和と自由を求める国民の願いとも相いれないものであり、断じて許すことのできないものです。憲法違反のこの法案を否決することこそが国会の責務です。 さまざまな立場の団体や個人が、立場の違いをこえて、有事法制を許さないために、声をあげ、力をあわせるよう心からよびかけます。 府民のみなさん 有事法制の最大のねらいは、「戦争国家体制」づくりにあります。 日本国憲法は、国際紛争を解決する手段としての戦争を厳しくしりぞけています。しかし、有事法制は、自衛隊や在日米軍が戦争をすすめるための法律です。戦争への協力を国民に強制し、それに従わないものには罰則を加えるというものです。戦争に反対することが犯罪になるのが有事法制です。 この法律が発動されたらマスコミ、医療、運輸、通信、電力、ガスなどの労働者が動員対象となります。同時に、「（非常事態に）市民が路上をうろついたら、プロの集団が取るべき行動も取れなくなる」（防衛大学校の教授）といわれるように、すべての市民の権利が制限され、生活の至るところに影響が及ぶものです。 小泉首相ら推進派は、この有事法制を「憲法の枠内」だと強弁していますが、戦争を放棄した現憲法のもとで、その枠内にはまりうる有事法制などありえません。まさに、憲法九条を中心とした平和国家から、「戦争国家」への変質をもたらすところに最大の問題があります。 府民のみなさん 有事法制は、「防衛の論理」ではなく、「侵略の論理」にたったものです。 いま、日本周辺のいずれかの国が、日本に武力攻撃を加えるような事態を想定できないことは、防衛庁も認めています。 有事法制の大きな問題は、日本への武力攻撃の「おそれのある事態」や「予測されるに至った事態」も発動対象にしていることです。政府資料では、武力攻撃が予測される事態について、武力攻撃の「意図が推測され」、「発生する可能性が高い」と判断されればいいとしています。ある国が「日本を攻撃するぞ」と意図を明確に示していなくても、意図が「推測」されると、日本の総理大臣が勝手に「判断」すれば発動するしくみになっています。 小泉首相らは、「備えあれば憂いなし」といいますが、この議論は容易に軍備拡張の論理となり、「攻撃が最大の防御」という侵略の論理になります。１９１８年のシベリア出兵に際しての軍事工場動員法、１９３８年中国への全面侵略に際しての国家総動員法のように、侵略戦争を「憂い」なくすすめるために有事法制が「備え」られたことは、歴史の教訓です。 今回、有事法制が浮上した直接のきっかけは、「有事立法の制定を含む米日軍事協力の新指針（ガイドライン）の勤勉な履行」というアメリカの要求でした。アメリカがアジア・太平洋地域でおこなう介入戦争に、日本の自衛隊と国民を総動員しようというものです。 府民のみなさん いま、平和と人権に深くかかわる重要法案であるだけに、多くの国民も「慎重な審議」を求めています。与党関係者のなかも、“今国会での成立が必要な差し迫った情勢はどこにもない”という声もあります。 有事法制の最大の弱点は、憲法の平和や基本的人権の原則にてらして断じて許されない法案、必要のない法案であり、国民に内容と真相が知られれば猛反対が起こる内容をもっていることです。それため、政府は法案の内容をぎりぎりまでひた隠しにし、広範な国民に知られる前に一気に成立させることをねらっています。 すでに各地で、有事法制の内容を学び、伝える学習会や集会、パンフレットやニュースの普及、地域や職場での宣伝、署名活動、国会議員や政党への要請活動などが始まっています。法案が提出される新しい段階にふさわしく、これらの運動の規模と密度を一気に強めましょう。とくにいま、広範な世論をつくりだすうえで、法案の問題点を知らせる大量宣伝と署名活動の抜本的な強化が重要になっています。 私たちは、共通する思いをもつ団体、個人と協力して運動の輪を広げながら、この壮大な課題を遂行していく決意をかため、「有事法制に反対する大阪連絡会」を結成しました。 ２１世紀を戦争のない世界と日本、基本的人権が守られる当たり前の社会になることを願う府民のみなさんが、ともに声をあげ、行動にふみだされることをよびかけます。 ２００２年４月１６日 |
米第７艦隊旗艦ブルーリッジの 大阪港入港を許可しないよう求めます この４月１４日から１７日まで、大阪港に米軍艦ブルーリッジの入港が予定されています。
ブルーリッジは、太平洋・インド洋などに展開し、現にアフガン報復戦争などを行っている米第７艦隊の旗艦（司令艦）です。空母キティホークなど数10隻の艦船と数百機の軍用機の軍事行動を指揮しながらの民間港入港であり、断じて許すことはできません。１９８３年にも同艦の寄港が予定されたことがありますが、大島市長のもとで入港中止となりました。 大阪港への米艦入港は、１９９９年８月に「周辺事態法」が施行されてから２回目、１９９４年の大阪市議会の「大阪港の平和利用に関する決議」採択以降では４回目を数えます。昨年１１月に入港を予定した巡洋艦カウペンスは、同時多発テロ事件やアフガン空爆直後ということもあって、テロへの不安など市民感情や抗議を考慮して入港中止になりましたが、事態は何ら変わっていないどころか、反テロを口実にしてブッシュ大統領は戦争を世界各地に拡大することさえ公言しています。 自治体にも国民にも戦争への協力を強制する有事法制の国会提出が準備されているもとで、米旗艦の入港はこうした戦争体制づくりの具体化、地ならしそのものです。 １９９４年、２７年ぶりの米軍艦入港に大きな衝撃を受けた市民の意を体して、大阪市議会が全会一致で採択した「大阪港平和利用決議」は、大阪市当局の手で事実上空文化され、平和な商業貿易港であるべき大阪港の軍事使用はますます拡大されています。 同決議が特に強調している「核兵器積載」の疑惑に関しても、一昨年、「核積載艦船の入港を事前協議の対象としない」という核持ち込みに関する日米間の密約の存在が機密解除された米国務省文書で明らかになりました。従って、外務省に照会して「事前協議がなかったので核は積んでいない」という「回答」を得て、これを鵜呑みするだけでは市民の納得は得られません。 以上の趣旨から、私たちは、港湾管理権をもつ大阪市長が市議会の「大阪港平和利用決議」を尊重し、毅然としてブルーリッジの入港を許可しないよう、強く要求するものです。 ２００２年４月１２日 安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会 大阪市長 磯村隆文 殿 |
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大阪港の平和利用に関する決議 大阪港は、さきの大戦により潰減的な打撃を受け、大阪市民の力と熱意により平和な商港として復興に力を注ぎ、今日では我が国有数の国際貿易港となっている。 こうした歴史的経過もあり、大阪市民は港の平和利用を強く念願しているものである。 しかるに10月21日、米艦クロムリンが入港した。 我が国の核兵器に対する基本姿勢は、「作らず ｣ ｢持たず」「持込ませず」という非核三原則を国是としており、本市会においても、「大阪市世界連邦平和都市宣言」や核兵器を大阪湾、大阪港はもとより日本国土に持ち込むことを一切拒否するように政府に強く要望した「すべての国の核兵器持込みに反対する決議」等幾度となく平和に関する議決を行っており、平和への祈願が内外に表明されているところである。 よって本市会は、平和都市宣言及びこれらの市会での決議等の趣旨を踏まえ、大阪港が核兵器持ち込みを拒否する世界に開かれた平和な貿易港として運営されるよう強く要望するものである。 以上、決議する。 平成６年１１月９日 大阪市会 |
核兵器積載艦艇の 神戸港入港拒否に関する決議 （1975年３月18日） 神戸港は、その入港船舶数及び取り扱い貨物量からみても、世界の代表的な国際商業貿易港である。
利用するものにとっては働きやすい港として発展しつつある神戸港は、同時に市民に親しまれる平和な港でなければならない。 この港に核兵器が持ちこまれることがあるとすれば、港湾機能の阻害はもとより、市民の不安と混乱は想像に難くないものがある。 よって神戸市会は核兵器を積載した艦艇の神戸港入港を一切拒否するものである。 以上決議する 神戸市会 |
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新ガイドライン関連法案に基づく
関西国際空港の軍事使用に反対する意見書 ＜大阪府泉佐野市議会＞‥……（抜粋）1999年3月25日全会一致で採択
「周辺事態措置法案」など、一連の新ガイドライン関連法は、憲法の平和原則を踏みにじるばかりか、これまでの日米安保条約の是非を超えて大きな疑問・不安が広がっている。 ガイドラインに日本が協力することは対外的な武力の行使や武力による威嚇を禁じている日本国憲法に違反するものである。 日本が参加する活動は、米兵や武器・弾薬の輸送など、戦争行為そのものである。 しかも、国会の承認すら得ないでこれが発動される仕組みになっている。 関連法案はこうした無法な参戦体制の具体的な仕組みをつくろうというものである。 関西国際空港が、全国の主要空港とともに、この法案によって軍事使用に供される危険にさらされることは、「平和の空港」「公害のない空港」「地元と共存共栄する空港」として、その建設に合意してきた地方自治体として、絶対に容認できないものである。 大阪空港への米軍機着陸 激増！ 伊丹・あいば野演習で２０００年に18回も！！ 2000年になって、大阪空港への米軍機の飛来が目立っています。1月に10回、10～11月に8回、いずれも日米合同演習の時です。 大阪実行委員会は、新ガイドライン・周辺事態法の地ならし、具体化の現れとして、11月21日に運輸省大阪空港事務所に対する申し入れを行いました。 空港側からは尾山空港長、原次長ら6人が応対しましたが、「米軍は安保・地位協定によって日本のどの空港にも自由に出入りできる」 「空港の管理上問題がなければ米軍機の着陸についてチェックする立場にない」 という態度に終始し、緊急信号発信時以外の軍用機発着を認めていないとマスコミが報じている「内規」の存否についても言を左右にして明言を避けました。 この日の行動には、各団体から13人が参加、新婦人池田支部の代表は「『まずアメリカありき』『日本国憲法よりも日米地位協定ありき』を実感しました。私たちはガイドラインによって民間も基地化していくのではないかと不安に思いました。今後そのような事態になつてもこの空の下に住んでいる私たちには一切知らされないのです。何と主体性のない国でしようか」と怒りの声を寄せています。 米軍機の大阪空港使用に関する経過メモ(00/11/21) これまでの経過 （1）ベトナム戦争当時、大阪空港には米軍機の発着・修理がひんぱん。1967～68年頃、「大阪空港の軍事使用反対」は、大阪の平和民主運動の最重要課題の一つだった。 （2）1968年6月2日に発生した九州大学構内への米軍機墜落事故の直後、6月9日に府議会が「軍事使用禁止決議」を採択。同年3月、豊中市議会も決議を採択。 （3）1978年2月3日、米軍ファントムが「燃料切れ」を理由に緊急着陸。 （4）1985年3月8～9日、在日米軍司令官夫妻が乗った米軍機C21Aが飛来。大阪実行委、抗議。 （5）1995年1月、阪神大震災救援に米軍輸送機着陸。 （6）1997年11月5日、あいば野日米合同演習にむかうUH1米軍ヘリ（厚木基地所属、岩国から飛来）が「燃料切れ」を理由に緊急着陸。 （7）1998年11月7～9日、対艦輸送機C2A（日本海で演習中の空母キティホークとの間を往復）、大型輸送機C130飛来（三沢基地へ） ＊大阪実行委、11／9交渉申し入れ、11／12大阪空港長「拒否」、 11／16抗議文郵送、11／25抗議交渉。
2000年11月21日
運輸省大阪空港長 尾山 逸 殿 安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会 大阪空港の米軍機着陸に関する申し入れ この10月以来、大阪空港に米軍機が8回も飛来しています。 1月の伊丹の日米合同演習に際して8日間10回も米軍機の離発着が行われていたことをみても、今回の飛来が、11月初旬から始まった全国的な「日米統合実働演習」やその一環をなす「あいば野日米合同演習」と無関係とは到底考えられません． ベトナム戦争当時の、大阪軍港への米軍機の頻繁な離発着と軍事使用の強化に対して、その禁止を要求した1968年の大阪府議会や豊中市議会の決議並びに周辺自治体11市協議会の意向もあって、大阪空港への米軍機の飛来は、この20年間、「燃料切れ」などの緊急着陸や震災救援の場合を除いて、さして問題になる状況ではなかったといえます。 ところが、新ガイドラインや「周辺事態法」の制定と機を一にして、ここ数年、急速な拡大・増加が顕著になってきました。民間空港・港湾の米軍使用が新ガイドラインの根幹のひとつをなすものであり、各種の演習などを通じてその地ならし・先取りが行われていることから、府民の不安と危惧が高まっています。 大阪空港の内規には、軍用機の着陸は「緊急信号」を発した場合にしか認めないとされていると、かつて「朝日新聞」が報じましたが、大阪空港への米軍機の最近の連続的な飛来は「緊急着陸」とはいえず、本来認められないものです。 米軍の演習や訓練は本来、「提供されている施設及び区域」内で行われるべきであり、地位協定第5条を根拠にして、実質的には演習または訓練の実体を伴う「出入」や「移動」に民間空港を使用することは、許されないと考えます。 大阪空港の軍事空港化を懸念する私たちは、民間空港の基本的性格と正常な運営を守るために、地元自治体及び住民の意向を尊重し、今後、米軍機の着陸を安易に認めないよう要求するものです。 =自衛隊募集業務への全面協力やめよ・・・大阪市に申し入れ= 2000年11月16日の日経新聞が大阪市がこれまで手控えてきた自衛隊の募集業務への全面的に協力する方向に方針転換したことを報じました。 大阪実行委員会は、11月22日次の文書を大阪市長あてに提出し、この態度変更に抗議、協力を撤回するよう申し入れました
2000年11月22日
大阪市長 磯村隆文 殿 安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会 「自衛隊募集業務への全面協力」の 態度表明に関する申し入れ 昨年8月「周辺事態法」が施行され、政府は自治体・民間への「協力」についての解説を発表、さまざまな形でその具体化と地ならしを進めています。こうした時、「平和と民主主義を希求した日本国憲法を遵守し、・・真の恒久平和をめざした平和都市であることを宣言」（1995年、平和都市宣言）している大阪市が、これまでの方針を転換して自衛隊の募集業務に全面的に協力することを表明したことは、いかなる口実を設けようとも明らかに自治体の戦争協力を強要する政府・防衛庁の圧力に屈服したものであり、断じて容認できません。
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| 1991年 1992年 1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 |
5月 5月 10月 5月 6月 10月 3月 6月 8月 9月 11月 4月 8月 9月 3月 5月 9月 10月 4月 2月 7月 3月 4月 10月 11月 3月 |
護衛檻やまゆき等2隻 護衛艦しらゆき等2隻 補給艦ときわ（堺泉北港） 砕氷艦しらせ（堺泉北港） 護衛艦いそゆき等2隻 護衛艦もちづき等2隻 フリゲート艦クロメリン（米) 練習艦かしま等2隻 護衛艦のしろ(堺泉北港) 護衛艦こんごう 護衛艦とかち等2隻(堺泉北港) 護衛艦くまの(新日鉄堺) 護衛艦よしの、補給艦プロテクター フリゲート艦リジャイナ(加) フリゲート艦マクラスキー(米) 護衛艦くまの等2隻 護衛艦まつゆき等2隻 練習艦かとり等3隻 護衛艦くまの 掃海母艦ふくえ（新貝塚2号) 練習艦かとり ミサイル駆逐艦カーティス・ウイルバー(米) 護衛艦はまぎり等4隻 護衛艦きりしま等25隻、「海上展示訓練」として 大阪湾では戦後最大の軍事的示威行動 護衛艦やまゆき（堺泉北港） 護衛艦ゆうぎり等4隻、市民に一般公開 フリゲート艦デライテル等4隻(オランダ) 自衛艦くまの イージス巡洋艦ヴィセンズ(米) イージス・ミサイル巡洋艦カウペンス(米) 練習艦「かしま」 護衛艦「あおくも」 〃 「あきぐも」 |
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大阪国際空港における軍用機の離着陸禁止についての要望決議 本 文
最近の大阪国際空港における軍用機の離着陸、自衛隊機ばかりでなく、米軍機にもおよび日増しに激しくなってきております。
このことは、民間機の運行に支障を来たし、事故を起こしたときのことを思考した場合、軍用機の使用は、著しく生命の安全をおびやかすものであります。 特に航空機騒音による公害を被っている当市においては、軍用機の離着陸により公害が激増し、市民の生活に大きな障害をあたえております。 よって政府ならびに関係当局におかれては、当市の実情を十分に認識せられ、民間空港としての大阪国際空港における軍用機の離着陸を禁止されるよう強く要望いたします。 以上決議する。 大阪国際空港の軍事使用、軍用機の離着陸禁止ならびに軍事施設撤去に関する要望決議(大阪府議会)
最近大阪国際空港においては、自衛隊をはじめ、アメリカのベトナム侵略戦争に関連して、アメリカの軍用戦闘機F9や、核弾頭付きのホーミング魚雷が積載できるロツキードP3V「オライオン」等軍用機の発着と修理など、軍事使用が強まつ
ていることは誠に寒心に耐えない。 |