2009.10.21　400号

発足一ヵ月、鳩山内閣に「要請書」送付

　総選挙による国民の厳しい審判を受けた自公政権が退場し、民主党中心の鳩山新内閣が発足して一ヵ月。大阪実行委員会は、14日の第11回常任幹事会の論議を経て、16日に鳩山内閣(総理・外務・防衛３大臣)にあてて別掲の要請文を送付しました。
　中央実行委員会は、新政権への「辺野古新基地建設計画の撤回、核密約の公表・廃棄と日米地位協定の抜本改定を求める４項目署名」（個人・団体）と関係先へのＦＡＸなどの集中をよびかけています。

新内閣発足直後に街頭宣伝　９月の「23日行動」

　９月の｢安保廃棄23日行動｣は連休のため18日に繰り上げ実施、民医連・ＡＡＬＡ連帯委・大阪労連・中央区・事務局など10人が正午から淀屋橋で宣伝しました。新政権の発足（９／16）直後のため市民の関心も高く、「新政権は、アメリカ言いなりをやめ、米軍基地でも核問題でもキッパリした態度を」「あいばの日米合同演習反対」をよびかけたビラ４００枚を配り、各弁士は「60年安保」から半世紀を経たいま「日米安保を見直し、憲法に基づく平和外交の確立こそ必要だ」と大教組宣伝カーから力強く訴えました。
　（大阪国公は毎回中央区安保の宣伝に合流）

大阪市港湾局に申し入れ
　大阪港軍事使用問題

　大阪実行委員会は９月９日の第10回常任幹事会の確認にもとづいて、９月16日に大阪原水協・大阪平和委員会・非核の政府を求める大阪の会と協議の上、10月６日に４団体で大阪市港湾局を訪問、大阪港への米艦船入港問題に関して抗議と要請を行ないました。
　わが国有数の商業貿易港である大阪港に米艦船の入港が相次ぎ、この15年間に10回を数えています。94年10月21日に27年ぶりに米艦船（クロメリン)が入港、大阪府民・市民に大きな不安と衝撃を与えたことを背景にして、大阪市議会は同年11月９日に「大阪港の平和利用に関する決議」を全会一致で採択し、大阪港の平和的発展の方向を市民の意思として明確に表明しましたが、港湾管理権を持つ大阪市当局は入港を許可し続けてきました。
　「外務省に問い合わせたら、『米側からの事前協議がない以上、核持ち込みはない』との回答だった」という理由で「平和利用決議には反しない」という立場に固執してきたのです。
　大阪実行委員会の申し入れに対する市港湾局長の回答文書(平成10年６月８日付)「核兵器非搭載の確認の方法について」にはこう記述されています。
　「我が国政府は、昭和35年１月、米国政府と『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約』を締結した。締結の際に交換された公文において、合衆国軍隊の装備における重要な変更は事前の協議の主題とされ、米国艦船の核兵器を搭載しての入港が事前協議の対象となることは日米両国政府の間で確認されており、制度として確立している。米国艦船が日本の港に入港する際に米国政府から日本政府に事前の協議がない場合には、核兵器は搭載されていないと理解することは政府間の取り決めを尊重する当然の帰結である。したがって、米国艦船に対して岸壁の使用の許可を行なうに当り、米国艦船に核兵器が搭載されていないことの確認は、直接、米国政府に対して行なうのでなく、わが国政府すなわち外務省に対して行なうこととしている。」

　アメリカの公文書や高官の発言、日本の複数の外務省高官の証言などによって、核兵器積載艦船や航空機の港湾・空港への立ち寄りを認める「核持ち込み密約」の存在が明らかになった今日、数十年の長きにわたってウソをつき、国民をあざむき続けてきた歴代自民党政府の責任はきわめて重大ですが、同時に、自治体としての自主性を放棄し、政府の言い分を鵜呑みにして米艦船の入港を容認し続けてきた大阪市長の責任も鋭く問われなければなりません。
　鳩山新内閣が「核持ち込み密約」についての調査に着手したもとで、大阪実行委員会は市当局(市長室サイド)との交渉設定を繰り返し要求しています。



大阪港への米艦船入港抗議行動（09.4.23）

安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
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