沖縄・名護市に
最新鋭の米軍基地建設を計画

　 全国土の０・６％しかない沖縄県に在日米軍基地の75％が集中し、ここに28,000人の米兵が駐留しています。世界でも例のない、国際法違反の土地強奪による米軍基地の成り立ちと共に、こうした「あってはならない不当な事実」が祖国復帰２９年後の今も、沖縄県民のいのちと暮らしを脅かしています。

　沖縄県民が２０００年７月のサミットにあたって世界にもっとも訴えたいことは「米軍基地問題」（45％）です（県当局・時事通信の世論調査）が「もうこれ以上基地はごめん」という県民の総意を裏切って、日米両国は基地の「整理・縮小」どころか新たに名護市に米海兵隊の最新鋭基地を作ろうとしています。１兆円もの国民の税金を使って造る耐用年数２００年もの半恒久基地。建設予定地にはサンゴ礁があり、ジュゴンも棲息している美しい海です。

　沖縄県知事や名護市長は基地建設を容認しつつ「使用期限１５年」と公約してはいますが、あの悲惨な戦争を体験した沖縄県民の願いは「基地のない平和な沖縄」の実現です。

　「名護への新基地建設反対」の沖縄県民のたたかいはいま沖縄から本土へとあらたに広がろうとしています。
▲これが米海兵隊が海上基地に配備しようとねらうV22オスプレイ

※紛争地に海兵隊の戦闘部隊を投入することが任務。ヘリコプターのように垂直離発着も、水平離発着も両方可能な最新鋭機。現在のCH46型ヘリに比べ、巡航速度は２倍、積載能力は３倍、航続距離は５～10倍。
　
（参考）安保50年ポスター

ジュゴンと平和を守れ！
沖縄・名護への 新米軍基地建設をやめよ
在日米軍関係者の凶悪犯罪
　米軍による事故、米兵の犯罪も跡を絶たず、とくに沖縄では深刻です。
日本政府はこの米軍犯罪のほとんどに裁判権を放棄してきましたが、米軍は「綱紀粛正、教育の徹底」をいうだけで、日米地位協定をタテに犯罪容疑者の引き渡しを「拒否」、アメリカ側が「公務中」と認めれば日本側は裁判権さえ保障されないという状況は、今も変わっていません。

　米軍機の墜落、騒音被害、交通事故、多発する凶悪犯罪など、基地と米軍を居すわらせる安保条約があるかぎり、日本国民の主権・人権を侵し、生命と生活への脅威はなくなりません。

沖縄が突出

　沖縄が本土に復帰した1972年から1999年の間に米軍関係者の犯罪は４，６５３件、うち凶悪犯罪（殺人、強盗、強姦、放火）だけで５２３件にのぼります。
　最近の沖縄県の資料（米軍構成員等凶悪犯罪種別統計）によれば、86年～98年までの１３年間、全国で１２９件の米軍関係者の凶悪犯罪が発生、そのうち６７件（５２％）が沖縄で発生しています。
　また同期間内の米軍関係者の交通事故は２，００８件（死傷者２，３５６件）も起きています。