2013年12月28日

　辺野古埋め立て承認を許さず、名護市長選勝利で
新基地建設を阻止しよう（談話）
　　

安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
事務局長　植田保二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　仲井真沖縄県知事は本日、安倍政権が求めていた辺野古新基地建設のための公有水面埋め立て承認申請を許可する決定をおこないました。
　私たちは、「基地の県内移設反対」という沖縄県民の総意を無視して不当な決定をおこなった仲井真知事に強く抗議し、撤回を求めるものです。同時に、自民党沖縄県連への政策転換強要など、民意を無視して無理やり新基地建設を押し付ける安倍政権に強い憤りを表明するものです。
　今回の決定は、41全市町村長、県議らによる2013年1月の「建白書」などに示された県民多数の世論に挑戦するものです。また、2010年の知事選で仲井真知事自身が県民に示した公約を公然と裏切るものです。さらに、希少生物の絶滅の危険をはじめ、自然環境を乱暴に破壊するものであり、住民・国民の合意を得ることのできないものです。
　安倍内閣は「普天間基地の移設」といいながら、最新鋭の巨大な基地を日本国民の税金を使ってつくろうとするものであり、他方で、普天間基地の「補修費」に多額の予算を計上し、自ら「固定化」をはかろうとしています。
　安倍首相が仲井真知事に提示した「負担軽減策」はすべて不確実な口約束であり、「承認」の根拠となるものではありません。
　知事の「承認」によって、辺野古沖の埋め立てや辺野古新基地建設が直ちにすすむものではありません。
　建設予定地である名護市長と名護市議会は新基地建設に明確に反対しており、これを無視した強行は許されません。
　安倍内閣による辺野古新基地建設への無法なごり押しは、先に閣議決定された「国家安全保障戦略」「新防衛大綱」などと一体のものであり、日米一体による軍拡はアジアの平和に逆行するものです。
　私たちは、あらためて辺野古新基地建設を許さない決意を表明するとともに、1月19におこなわれる名護市長選挙で、「海にも陸にも新しい基地はつくらせない」との公約を守って奮闘している稲嶺ススム市長の再選をかちとるために全力をあげる決意を表明するものです。

2013年12月26日

　安倍首相の靖国神社参拝に断固抗議する（談話）
　　

安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
事務局長　植田保二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　安倍首相は26日、靖国神社への参拝をおこないました。
　靖国神社は、かつて日本の侵略戦争を推進したＡ級戦犯を祀っており、アジア太平洋戦争を「自存自衛の正義の戦争」とする特異な思想にたつ神社です。
　安倍首相の靖国神社参拝は、過去の侵略戦争の明確な否定の上に制定された日本国憲法に明確に反するものであり、断じて許されません。
　私たちは、今回の安倍首相の靖国神社参拝に強い怒りを持って抗議するものです。
　安倍首相は参拝後の記者会見で、「日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を表わした」などと述べていますが、そこには、2千万人のアジアの人々と日本国民310万人の命を奪った無謀な侵略戦争への反省は見られません。
　このような首相の行動は、「侵略戦争についての定義は定まっていない」として過去の戦争の侵略的本質を否定する歴史認識にもとづくものであり、秘密保護法強行など「戦争する国」づくりと一体のものです。
　安倍首相の靖国神社参拝に対しては、国内世論とともに、日本の軍国主義復活に抗議するアジアの国々や欧米からも厳しい批判の声が上がっています。それは、侵略戦争の否定の上に成り立っている今日の国際秩序そのものへの挑戦であるからです。同時に、尖閣諸島や竹島などの領有権をめぐる中国や韓国に対して、平和的な外交における解決の道を閉ざす挑発行為でしかありません。
　私たちは、安倍内閣による日本国憲法と戦後国際秩序を否定する暴挙を断じて許さず、
アジアと世界の平和を実現するために奮闘する決意を表明するものです。

2013年11月１日

　秘密保護法案に断固反対する要請
　　

安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
事務局長　植田保二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　私たちは、戦後68年も経過したのに、日米安保条約のもとで、日本国内に米軍基地が132もあり、政治的にも軍事的にも経済的にも対米従属化にあることを糺し、その独立・中立、平和と民主主義を確立するための運動を推進しています。
　いま、臨時国会で国民の知る権利を奪う「特定秘密保護法案」とそれと一体となった「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）設置法案が審議されており、断固反対するものです。とりわけ、「特定秘密保護法案」は米国の強い要請に従うものであり、集団的自衛権行使のためには、米国情報の機密性を日本政府が確保するためとされています。
　しかし、2003年のイラク戦争において、「大量破壊兵器の存在」という米国情報のもとに、米国主導で開戦されたが、後で存在していなかったことが判明しました。米国情報だけを鵜呑みにし、それを秘密裏にして政府機関が安全保障と称して行動することが、いかに危険なものか明白になっています。
　さらに、世界でいま大きな問題になっているのは、ドイツ・メルケル首相らに対する携帯電話の米国ＮＳＡによる10年間にわたる盗聴事件です。国家主権も奪うスパイ行為は断じて許せられるものでなく、米国のオバマ大統領がどのように解決するか注目されている時です。国家秘密について、国際的な制度や基準が必要とされている時に、米国要請の「特定秘密保護法」を提案したことは、国際世論からも猛反発を食らうことは歴然としています。
　もともとこの法案では、「何が秘密かも秘密」であり、その指定が「行政機関の長」となっていることを見ても、拡大解釈されその範囲が広がることが危惧されています。かつて太平洋戦争において、治安維持法のもとで国民の知る権利が奪われて推進された日本の苦い教訓があります。国民の「知る権利」は、軍部の横暴や独走を抑えるためにも重要なのです。
　私たちは、国民の目、耳、口をふさいで、「戦争する国づくり」をすすめる秘密保護法案に断固反対し、廃案に追い込むために全力をあげて奮闘する決意を表明するものです。

2013 年９月18日
安保破棄兵庫県実行委員会　　　　　
安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
安保破棄京都実行委員会　　　　　　　
安保破棄奈良県実行委員会　　　　　　
安保条約をなくし平和・民主主義を守る
　　和歌山県民会議　
安保破棄・諸要求貫徹滋賀県実行委員会
あいば野平和運動連絡会　　　　　　　
ふるさとをアメリカ軍に使わせない
　　　　　　　　　　　　滋賀県連絡会
連絡先；〒５２０－００５２　　　　　
　　　　大津市朝日が丘１丁目１１－３　
　　　　ＴＥＬ077-522-4965　(以上８団体)

　あいば野日米合同演習等の中止を求める申し入れ書
　　

　　10月上旬から10月中旬に、滋賀県あいば野演習場等において、米第3海兵機動展開部隊と陸上自衛隊第３師団第37普通科連隊が参加する日米合同演習（共同訓練）が実施されるということです。
　来演する米海兵隊は、ベトナム戦争やイラク戦争等に出動した「歴戦の部隊」と称される侵略部隊であり、「日米軍事一体化」が進められるもとで、これまで以上に、自衛隊の海外派兵のための訓練になることが予想されます。しかもあいば野での演習は、1986年以来今回で13回目になり、合同演習の「常態化」は、地元の滋賀県民や高島市民の憲法で保障された「平和的生存権」を侵すものです。
　今回、特に危惧しているのは、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV－22オスプレイが、国内で初めての日米合同訓練に参加することです。
　オスプレイ12機が昨年、10月から沖縄県普天間基地に配備され、本格的な訓練が実施されている上に、本年も８月以降12機が追加配備されました。沖縄県民は、県が指摘する日米合意違反の飛行訓練や墜落の危険性、爆音障害など日常生活の安心・安全も奪われています。県民の要求がオスプレイ配備の撤回であることは、昨年10万人以上を集めた９．９の県民大会や今年１月28日の安倍首相への「建白書」で示されています。いま、政府・防衛省が「沖縄負担の軽減」というまやかしの理由をもとに、あいば野での日米合同演習を突破口に全国展開されようとすることは決して許せません。全国でも、訓練が計画されている自治体だけでなく、全国知事会や米軍基地をもつ都道県で構成する「渉外知事会」も強い懸念を表明しています。
　オスプレイは、８月26日にネバダで墜落事故を起こしており、まだ事故原因の発表もされていません。本来なら、この一事でも国内の飛行訓練中止に値するのに、日本政府、防衛省がアメリカの一方的な安全の意向に従い、オスプレイを使った日米合同演習を行うことは許せません。滋賀県・嘉田知事や高島・福井市長が住民の不安に応えて申し入れをし、9月13日に貴職から回答されましたが、その内容は極めて具体性に欠くものです。
　今回のオスプレイ訓練は、安倍首相が進める「安保法制懇」による集団的自衛権の容認議論につながるものであり、自衛隊がアメリカの「殴り込み部隊」と言われる海兵隊と一体で、軍事行為を行う侵略的な内容となっていることも重大な問題です。憲法9条のもとで、「集団的自衛権の行使はできない」としてきた歴代の政府見解は、当然の法的帰結であり、今回の訓練が、変更させる実態を先取りすることにつながります。
　このような中で行なわれる日米合同演習に反対し、あわせて近畿・中部防衛局管内における最近の演習問題を含め下記の３点について申し入れますので、配慮されるよう要請します。

１．あいば野日米合同演習を中止すること。

２．米海兵隊の欠陥輸送機オスプレイを使用した訓練を止めさせるよう防衛大臣に具申すること。
１）大阪の八尾空港での訓練受け入れについては、八尾市から防衛省に対して使用できない回答を要請されているが、速やかに回答をすること。
２）兵庫県では、現在も米軍機によるブラウンルートで低空飛行訓練が行われているが、
危険な訓練を止めること。
３）和歌山におけるオスプレイ機のオレンジルート訓練や防災訓練の計画を行わないこと。

３．近畿・中部防衛局管内の軍事演習に関する件
１）一般公道における陸上自衛隊車両（装甲車等）の走行の際に、搭乗隊員が銃を一般国民に向け威嚇しているケースがあり、中止させること。
２）陸上自衛隊駐屯地や演習場以外での徒歩訓練や山岳訓練等を計画する際は、当該自治体および住民に対し、事前に通告すること。
３）陸上自衛隊航空隊の、住民に多大な迷惑をかける深夜のヘリコプター飛行訓練、低空編隊飛行訓練、ホバーリング訓練等は実施させないこと。
４）和歌山県美浜町煙樹ヶ浜（県立自然公園）における水際地雷敷設訓練を中止すること。
５）航空自衛隊奈良基地の「基地祭」における展示飛行を中止すること。

2013年８月７日

　米軍ヘリ墜落事故に抗議し、
在日米軍基地の撤去を求める(談話)
　　

安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
事務局長　植田保二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　５日、沖縄県宜野座村にある米軍基地キャンプ・ハンセン内の山中に米軍嘉手納基地所属のヘリコプターが墜落、炎上する事故がおきました。

　事故現場は、基地内とはいえ宜野座村の山林であり、２キロ離れたところには民家があり、至近に高速道路があるなど、あわや大惨事にいたるところでした。宜野座村に占める米軍基地は実に50.7％に及び、連日低空飛行訓練が繰り返され、住民は命の危険にさらされています。こうした事態は宜野座村だけでなく、沖縄の多くの住民が直面している現実です。

　沖縄における米軍機の墜落事故は1972年の施政権返還後だけでも今回までに44件起き、死者・行方不明者は計84人に上っています。このような、基地あるが故の不安は一刻も早く除去されなければなりません。

　筆舌に尽くしがたい苦難の体験を強いられた沖縄県民はいま、辺野古新基地もオスプレイ配備も拒否し、「オール沖縄」で基地のない沖縄を求めています。 私たちは日米両政府に対して、今回引き起こされた事態に強く抗議するとともに、在日米軍基地の速やかな縮小、撤去を求めるものです。 　このような現状にある沖縄に、墜落事故を繰り返す欠陥機オスプレイを追加配備することは断じて許されません。私たちは、普天間基地への追加配備をただちに中止し、オスプレイの撤去すなわち岩国基地の10機も含めすべてを米国に持ち帰ることを要求します。

　今回、事故に日本側の立ち入り調査が及ばない問題がまたしても明らかになりました。昨日の事故に対して、警察も消防も基地内の事故現場に立ち入ることを米軍によって拒否されています。住民の生命にかかわる事故のあいまいな処理を許さず、真相を究明して再発を防止することが求められています。私たちは日本政府に対して、日本の調査権、捜査権の行使と、その障害になっている日米地位協定の改定を強く求めます。

　私たちは、繰り返される米軍による暴挙を断じて許さず、在日米軍基地の撤去を改めて求めるとともに、その根源にある日米安保条約廃棄に向けて奮闘する決意を表明するものです。

2013年６月３日

　大阪府による「オスプレイの八尾空港での訓練一部 受け入れ」の撤回を求める緊急申し入れ
　　

安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
事務局長　植田保二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　朝日新聞６月２日付の社会面に「オスプレイ訓練　大阪初名乗り」という見出しの記事が掲載されました。「大阪府の松井一郎知事は、沖縄県に集中する米軍の新型輸送機オスプレイの訓練の一部を大阪で受け入れる意向を固めた。６日に菅官房長官と会談し、八尾空港を候補地としている。この会談には、橋下徹大阪市長、沖縄の地域政党そうぞうの下地幹郎代表も同席する。」と報道内容されています。
　私たち安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会は、この４～５月にかけて、「オスプレイ配備撤回・低空飛行訓練反対の自治体キャラバン」を行ってきました。そこで強調してきたことは、オスプレイの低空飛行訓練は、日本の防衛のためではなく、米海兵隊の目的である「殴り込み部隊」として侵略のための攻撃訓練を行っていることです。すなわち、敵国のレーダーから感知されず、敵国の奥地に武器や兵士を輸送するために、低空訓練をしているのです。それも「他国では自国でできない過酷な訓練ができる」(海兵隊隊長)として、墜落や落下など事故が起こる危険な訓練をしていることが、明らかになっています。
　オスプレイ機の導入は、日本政府が要請したものでなく、2012年６月29日にアメリカが日米安保条約に基づき「接受国通報」を一方的に行ったものです。普天間基地に配備し、沖縄での訓練以外にも、日本本土の既存の７つの航法経路で低空飛行訓練、夜間訓練を実施するとしたものです。(環境レビュー)
　大阪府が、なぜ唐突に八尾飛行場でオスプレイの訓練を行うよう政府に申し入れるのか理解できませんし、言語道断のことです。こうした経過に至った理由について、下記の質問に答えてください。

１．大阪府として八尾飛行場でオスプレイの一部訓練を「受け入れる」と報道されているのは、アメリカ政府から直接の要請があったのか？それとも、アメリカから日本政府に要請があり、防衛省などを通じて大阪府に要請をされていたのか？その経緯を明らかにしてください。

２．大阪府が候補地とした八尾飛行場は、米軍の具体的な環境レビューの航路に入っていないのに、どうして候補地として選んだのか説明してください。

３．人口密集地である八尾市周辺でのオスプレイの飛来は、普天間基地以上に広さの問題でも危険であると思われるが、候補地にした理由を示してください。なお、八尾飛行場（70ｈａ）は、普天間基地（480ｈａ）の７分の一の面積であり、周辺に航空法の高さ制限を超える構造物や樹木が650件も存在するため、安全上の問題を抱えているとされています。

４．八尾市や周辺自治体に対して、事前の相談や調整を行ったのか明らかにしてください。

　沖縄では、昨年10月１日の普天間配備以降、日米合意事項も厳守されず、乱暴な飛行訓練が行われ、「学校の授業ができない」や「二階にぶつかるのではと電灯をつける」など深刻な爆音被害や衝突などへの不安が巻き起こっていて、県下すべての41自治体が、オスプレイの配備と低空飛行訓練に反対して、１月28日には安倍首相に建白書を提出しています。沖縄はもとより全国でオスプレイの配備と訓練をやめるよう日米両政府に要望して、撤回させることが解決の道だと考えます。　　　　　
私たちは、松井大阪府知事が府民無視で一方的に、オスプレイの一部訓練受け入れのための６日に行う政府との会談の中止とオスプレイ受入れ表明を直ちに撤回することを強く要請するものです。

2013年3月22日

内閣総理大臣　安倍晋三　様
沖縄防衛局長　武田博史　様

　名護市辺野古の公有水面埋め立て申請に抗議します
　　

安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
事務局長　植田保二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　政府は22日、沖縄県知事に対して辺野古新基地建設のための公有水面埋め立て申請をおこないました。
　私たちは、沖縄県民の総意である「基地の県内移設反対」の意思を踏みにじる政府の暴挙に強く抗議するものです。
　政府は、「普天間基地の移設」と言いますが、日米両政府が計画する「辺野古新基地」は、滑走路を2本持つV字型飛行場をはじめ、普天間基地にはない214メートルの埠頭や弾薬搭載エリアなど、巨大な総合基地です。この基地建設を日本国民の税金を使ってやろうとしています。
　地元の稲嶺進名護市長は「海にも陸にも新しい基地はつくらせない」との公約を貫く立場を明確にしており、また仲井真沖縄県知事は「辺野古新基地は不可能」との立場を表明しています。
　また、ジュゴンをはじめ希少海洋生物の絶滅への危惧をはじめ、生態系への影響を懸念し、各方面から辺野古埋め立てへの反対の声が広がっています。
　私たちは、辺野古新基地建設を断じて許さず、普天間基地の即時閉鎖・撤去を実現することを強く求めます。

安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会

　「主権回復の日」式典の中止を求める声明
　　

　安倍内閣は３月12日、サンフランシスコ講和条約が発効した1952年４月28日を記念して、今年４月28日に「主権回復の日」の記念式典を開催することを決定しました。
　サンフランシスコ講和条約と日米安保条約(旧)が発効した1952年4月28日は、2824か所の米軍基地が置かれて事実上の占領状態の継続が確認されると同時に、沖縄、小笠原、奄美が日本から切り離され、千島列島を放棄した日なのです。
　現在の日米安保条約は、このとき結ばれた条約を引き継いだものであり、現在132か所に米軍基地が置かれ、オスプレイの配備強行にみられるように、国の主権が侵害され、国民の権利を守れない事態が続く異常な状況です。このような実態を偽って、「主権回復」とする安倍内閣は、歴史を偽造し現実をゆがめるものといわなければなりません。
　私たちは、日本の主権を売り渡し、沖縄などに苦難の歴史を強いる出発点となったこの日を「主権回復の日」として政府が式典開催を決定したことに強く抗議するものです。
　
　1952年の講和条約発効以降、米軍は沖縄で「銃剣とブルとーザー」による土地の強制接収をすすめて、基地をつぎつぎと建設しました。現在でも在日米軍基地の75％が集中する沖縄の実態の背景には、講和条約による「沖縄切捨て」があることは明らかです。
沖縄県民は、長年にわたる闘争によって、講和条約第3条の規定を乗り越えて、1972年に祖国復帰を果たしました。

　沖縄にとっては、この日、４月28日は「主権回復の日」どころか「屈辱の日」となって定着しています。同時に、日本が対米従属のもとにおかれ、軍事はもとより政治・経済などあらゆる面で支配されてきた発端の日でもあります。原発やＴＰＰなどの根源もこの日米安保体制にあるのです。
安倍内閣による今回の暴挙は、日米軍事一体化にむけた憲法改悪の動きと深くかかわっています。そして、これは、沖縄県民の総意を無視して辺野古新基地を押し付ける姿勢と一体のものです。

　以上により、私たちは、政府が「主権回復の日」の記念式典を中止するよう求めます。そして、米軍基地を撤去し、日米安保条約を廃棄して真の主権回復をはかるために奮闘する決意を表明するものです。

2013年3月1日

内閣総理大臣　安倍晋三　様
防衛大臣　　小野寺五典　様

安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
事務局長　植田保二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　岩国へのオスプレイ配備・低空飛行訓練中止と、
配備撤回を求める要請
　　

　在日米軍は28日、日本政府に対して3月6日～8日に普天間基地所属のオスプレイ3機を、岩国基地に移して、低空飛行訓練をおこなうことを通告したと報道されています。
　オスプレイは周知のように、開発段階から墜落事故を繰り返し、多くの人命を奪ってきた危険な欠陥機です。
　昨年10月に普天間基地に配備されたオスプレイは、沖縄県当局の調査によっても、昨年9月の｢安全宣言｣に反して、危険なヘリモード・転換モードで住宅地上空などを飛行しており、墜落の危険と騒音によって住民生活を脅かしています。
　沖縄県と41全市町村がオスプレイ配備撤回の意見書を採択し、1月には安倍首相に｢建白書｣を提出しています。
　昨年来、全国知事会をはじめ、全国の多くの自治体議会でオスプレイ配備撤回等の意見書が採択されています。
　このようななかで、オスプレイを本土に移して、全国で低空飛行訓練をおこなうことは断じて認められません。
　私たちは、政府・防衛省が、国民の命と安全を守るために、下記事項を実現するよう強く求めるものです。

一．岩国基地へのオスプレイ配備と低空飛行訓練を中止するとともに、沖縄・普天間基地に配備されているオスプレイを撤去するようアメリカに求めること。

　米兵による女性暴行事件に抗議する（談話）
　　

2012年10月17日

安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
事務局長　植田保二
　　　　　　　　　　　　

　沖縄県警は16日、沖縄本島内で県内の成人女性に暴行したとして米海軍兵の男2人を、集団強姦致傷の疑いで、緊急逮捕しました。

　沖縄県警によれば逮捕者は、米フォートワース海軍航空基地の上等水兵クリストファー・ブローニング容疑者（23）と３等兵曹スカイラ―・ドジャーウォーカー容疑者（23）。

　米兵2人は、16日の午前3時35分から4時20分にかけて、県中部の屋外で帰宅中の面識のない女性を襲い、交互に性的暴行を加え、その際、頚部にけがを負わせたとしています。

　私たちは、米兵による女性暴行事件に対して、日米両政府に対して強く抗議するとともに謝罪を求めるものです。

　米兵による沖縄県での主な性的暴行事件は、最近のものだけでも1995年9月に米海兵隊員ら3人が本島で小学生の女児を暴行、2003年5月に金武町で海兵隊員が女性を強姦致傷、2005年7月に本島で空軍兵が小学生の女児にわいせつ行為、2008年2月に北谷町で海兵隊員が中学生を強姦、今年8月に那覇市で海兵隊員が女性に強制わいせつ致傷など、米兵による極めて卑劣な人権じゅうりん事件が繰り返し起きており、断固許せないものです。事件の性質から被害者が「被害届けを出さない」ことを想定すれば、この件数は氷山の一角です。

　こうした卑劣な事件が起きるたびに、アメリカ政府は「綱紀粛正をはかる」と述べ、日本政府は「再発防止」を求めるとしています。しかし、現実は空文句であり、米軍基地が日本本土に居坐りつづける限り、米兵によるレイプ事件など卑劣な事件はなくならないものです。

　日米両政府は、普天間基地に構造的欠陥機オスプレイを強行配備しました。危険な飛行訓練が連日すすめられる中で、性的暴行・致傷事件が発生しました。9月9日の県民大会で10万人を超える人たちが抗議をしたのに、米国のオスプレイ配備の強行を日本政府が容認したことが、「沖縄を植民地のように扱う」や「傍若無人な行為をしてもかまわない」というメッセージを多くの米兵に与えているとすれば、今回の性的暴行事件の背景は重大な問題だと言えます。被害者に対して、両政府が責任を認め謝罪し、誠意をもって救済することは当然であり、こうした事件が起こった背景について真摯に検証することが必要です。

　私たちは、米兵による女性暴行事件に抗議するとともに、その大きな根源になっている米軍基地の閉鎖・撤去と安保条約の廃棄を強く求めます。

2012年10月11日

○○大阪市会議員団　様

安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
事務局長　植田保二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　オスプレイの普天間基地配備撤回を求める
意見書採択を求める要請書
　　

　　オスプレイは、試作段階から墜落を繰り返し、これまで36名の死亡が確認されていて、「未亡人製造機」とまで言われる欠陥機です。

　政府は、4月のモロッコや6月のフロリダについての米国からの事故報告書の提出を受けて、9月19日に日米合同委員会の報告と安全宣言を発表し、米国海兵隊は、21日以降普天間基地への配備を強行し、訓練飛行なども進められています。

　先の2件の事故について、「人的ミス」と報告されましたが、きわめて操縦が難しい機体であることを浮き彫りにさせたものです。事実上オートローテーション機能がないことや転換モードにおける危険性など構造上の欠陥も米軍専門家から指摘されています。

　今後「米環境レビュー」によると、オスプレイは日本全土7ルートでの低空飛行訓練を行うことが明らかになっています。

沖縄では、県議会をはじめすべての41自治体でオスプレイ配備反対の決議がされてきました。9月9日には県民大会が10万3千人を集め、配備反対の意思が示されています。また、7月23日の岩国基地への陸揚げを前に、7月19日全国知事会は、「安全性の確認ができていない現状では受け入れることができない」などとした政府に慎重な対応を求める緊急決議を全会一致で採択しています。

　住民の生命と安全を守るという地方自治の精神から言っても、オスプレイ配備は容認できません。沖縄や低空飛行を行う地域だけの問題にはできません。日本の空を自由気ままに飛ばせて、国民のいのちや安心・安全がないがしろにされることは許せません。アメリカでは民間飛行場に不時着した事例もあります。関西空港、伊丹空港、陸上自衛隊の八尾飛行場などとの関連も出てきます。

　○○大阪市会議員団が、全国知事会の緊急決議を重く受け止め、住民のいのちや安心・安全を守るために、大阪市会として「オスプレイ配備撤回を求める意見書」を採択していただきますよう要請します。

2012年８月１日

大阪府知事
松井一郎　様

安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
事務局長　植田保二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　オスプレイの沖縄・普天間基地配備反対の 意見表明を求める要請書
　　

　前略、
　オスプレイは、試作段階から墜落を繰り返し、これまで36名の死亡が確認されていて、「未亡人製造機」とまで言われる欠陥機です。7月23日アメリカの海兵隊は、このオスプレイ12機を岩国基地に陸揚げし、あくまでも予定通りの配備をすすめようとしています。
　政府・防衛省は、4月のモロッコや6月のフロリダの事故報告書の提出を受けて、アメリカの要望する試験飛行や10月普天間基地配備の実施を容認しています。
　さらに「米環境レビュー」によると、オスプレイは日本全土7ルートでの低空飛行訓練を行うことが明らかになっています。
　こうしたもとで、7月19日全国知事会は、「安全性の確認ができていない現状では受け入れることができない」などとした政府に慎重な対応を求める緊急決議を全会一致で採択しています。
また、7月25日に開かれた全国都道府県議会議長会では、沖縄県議会の喜納昌春議長が、「日本全国の問題としてとらえ、配備反対の意見書を各議会で決議してほしい」と呼びかけて、各ブロック議長会での検討がはかられることになりました。
　住民の生命と安全を守り、健康維持をはかるという地方自治の精神から言っても、オスプレイ配備は容認できません。沖縄や低空飛行を行う地域だけの問題にはできません。大阪府松井一郎知事が、全国知事会の緊急決議を重く受け止め、住民のいのち、くらしを守るために、オスプレイ配備反対の意見表明をしていただきますよう要請します。

（大阪府議会議長宛てに同内容で８月１日に手交済））

2012年２月２日

沖縄県環境生活環境政策課　御中

安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
事務局長　植田保二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒543-0014大阪市天王寺区玉造元町１７－２２
電話　06-6763-3833

　「環境影響評価書への意見について」
　　

１．手続き問題について
　沖縄県は、政府・防衛省が姑息にも28日の午前4時に県庁守衛室に運び込んだ「環境影響評価書」を今年になって正式に受理したことは、手続き上間違いではないかと思うものです。
　まず、環境影響評価法は、第１条目的で、「この法律は、土地の形状の変更、工作物の新設等の事業を行う事業者がその事業の実施にあたりあらかじめ環境影響評価を行うことが環境の保全上極めて重要であることにかんがみ、‥その事業に係わる環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もつて現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。」と定めています。この定義は、土地の形状の変更や工作物の新設をする前提として、国・県、国民の広範な合意を前提としています。それは、目的の最後に「現在および将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資する」と示していることでも理解できます。しかし、辺野古新基地建設については、県民の84％が反対を表明していること（2010年5月「琉球新報」調査）や県議会がこれまで「辺野古新基地建設反対」決議に続いて、2011年11月14日に「環境影響評価書の提出断念を」決議しました。
　本来「環境影響評価」を行うことは、新設の工作物についての建設が衆知のもとで認められた上で、最善を尽くした環境保全を行うことに他なりません。衆知の合意がなされず、今回の新基地建設で、県民の健康で文化的な生活の確保を損なうことが分かっているのに、政府はアメリカ政府からの要請を受けて、「環境影響評価書」の提出を年内に行ったこと自体が違法な行為であると思います。

２．オスプレイ配備について
今回初めてオスプレイの配備が、環境影響評価書で記されました。2007年８月の方法書段階でも、アメリカはすでにアフガニスタン戦争やハワイを含むアメリカ本土の基地でも配備がされていることから、当然新基地でも予定されていたにも係わらず、その危険性や騒音など環境影響が現れることを危惧したと推測されます。「後出し」をしたことからも、オスプレイ配備による環境影響は多大なものになることを分かっているから、今までの方法書では隠してきたのではないでしょうか。しかし、今回の評価書では、オスプレイ配備でも影響にたいしたことはないとしています。
　防衛省は「単なる機種変更」といっていますが、まったく事実に反します。オスプレイは、現行の海兵隊ヘリＣＨ46にくらべて、積載量は2.3倍、スピードは2倍、航続距離は約6倍の軍事能力を持つ最新鋭の航空機です。墜落などの危険性だけでなく、海兵隊の軍事介入・侵略能力を増強することになります。さらに、沖縄だけでなく、海兵隊が利用している岩国基地や東富士演習場をはじめ全国の基地で訓練が実施される危険性があります。
　今回の評価書の中で、予想されるうるささ指数（ｗ値）について、準備書では辺野古漁港で68.0であったものが69.2へ、安部集落で64.8から66.1へ、辺野古高台で64.1から65.3に増幅されるとしています。ハワイで、オスプレイを配備したことで、住民からの苦情が多く出され、騒音の低減をはかることが勧告されたと報道されています。また集落上を通過しないと報告されていますが、そのまま信頼できるものでもなく、もし集落上を低空で飛行した場合にどのような状態になるかも明記すべきです。

３.ジュゴンの追い出し
　沖縄のジュゴンは危機に瀕しています。50年後に絶滅する確率は50％になっていますが、新基地を作るとほぼ絶滅するのではないかと考えられます。準備書でも、3頭の確認をしています。１頭は辺野古より北側の嘉陽沖、２頭は島の西側の古宇利島周辺なので、辺野古で工事してもあまり影響がないとしていました。その後の調査でも、古宇利島にいた１頭のジュゴンが島の東側に来て、辺野古沖などで観察されています。このように、ジュゴンは行動半径が広く観察された位置を持って住処にしていると断定できません。なによりも、ジュゴンのえさになる辺野古の海草藻場の面積は、嘉陽沖の１０倍あることがわかっています。
　その辺野古に基地につくることは、生息域を分断し、ジュゴンが暮せる可能性がある場所をつぶすことになります。ジュゴンの生態については、まだ十分解明されていません。今後、ジュゴンが沖縄本島の海域に来ている自然・環境条件との連関こそ研究されるべきであるのに、基地建設でジュゴンを生息させないことなどもってのほかです。

４．まとめ
　仲井真知事が、知事選後「辺野古への新基地建設は事実上無理である」発言やアメリカを訪問して、新しい形態だが、「銃剣とブルドーザー」で建設強行するのと同じという発言を評価するものです。そうした立場を堅持して、3月27日とされる知事意見の提出に向けて、政府に対して毅然とした態度で反論されることを期待しています。

以上

２０１１年１２月２８日

内閣総理大臣　野田　佳彦　様

安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
事務局長　植田保二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒543-0014大阪市天王寺区玉造元町１７－２２
電話　06-6763-3833

　辺野古新基地建設のための環境影響評価書の提出に抗議し、
撤回を求める要請
　　

　政府は12月26日、辺野古新基地建設のための環境影響評価書を沖縄県に送付したとしています。ところが、県民の抗議の前に、28日午前4時に沖縄防衛局職員が県庁守衛室に運び込んだ模様です。今回の行動は、そもそも沖縄県民上げて新基地建設反対の声に反して、政府が無理で道理に合わないことをしようとしていることを示すもので、姑息な手段といえます。
　沖縄県議会、名護市議会をはじめ多くの自治体が採択した意見書に示された、基地の県内移設に反対し普天間基地の撤去を求める総意に挑戦するものであり、民主主義破壊の暴挙です。
　しかも、今回の評価書提出は、沖縄県民の意思を蹂躪する11月28日の前沖縄防衛局長暴言に、県民、国民の怒りがかつてなく高まっている中での暴挙であり、さらに怒りを増幅しています。防衛局が評価書提出を業者に代行させざるを得なかったことは、このことを端的に示しています。
　私たちは、このような暴挙をあえておこなう野田内閣に対して満身の怒りを込めて抗議するものです。
　政府によるこのような暴挙の背景にあるのは、アジア・太平洋地域での軍事支配強化をねらうアメリカの日本政府に対する辺野古新基地建設の「目に見える進展」を求める再三にわたる脅迫です。
　しかし､そのアメリカ内部からも、連邦議会がグアム移転予算を全額削減したのをはじめ、辺野古移設計画は非現実的だとして計画見直しを求める動きが大きく広がっています。日本政府が、このような動きを無視して、オバマ政権と国防総省の表向きの言明にのみ付き従う異常さは誰の目にも明らかです。
　私たちは、野田内閣が、沖縄県民と国民の声を真摯に受けとめ、評価書を撤回し、普天間基地の閉鎖と撤去を求める立場でアメリカと交渉するよう強く求めるものです。

以上

２０１１年１１月２９日

内閣総理大臣　野田　佳彦　殿

安保破棄大阪実行委員会
事務局長　植田保二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒543-0014大阪市天王寺区玉造元町１７－２２

　田中沖縄防衛局長に抗議し、
罷免と環境影響評価書の提出断念を求める要請
　　

　防衛省・沖縄防衛局の田中聡防衛局長が昨日の報道関係者との非公式懇談の席上、辺野古に関する環境影響評価書の提出にかかわって、「犯す前に犯しますよ言いますか」と述べた問題は絶対に許すことのできないものです。
　まず、女性を傷つける犯罪行為を比喩に使う思想と感覚は何人のものであれ許されないものであり、私たちは、田中局長の重大発言に強く抗議します。田中氏は謝罪し、政府はただちに罷免すべきです。
　米兵による女性に対する犯罪が繰り返されてきた沖縄でこの発言がおこなわれたことは、在日沖縄米軍の駐留に責任を負う防衛局長の発言として二重に許しがたいものです。
　また、非公式懇談での今回の防衛局長発言は、「県民の理解を得る」などという言葉とは裏腹に、政府の本心が、折を見て評価書提出強行をはかろうとするものであることを示しています。
　評価書提出をめぐっては11月14日の沖縄県議会において、政府に提出断念を求める意見書が採択されています。これを無視した強行は、民主主義の名において断じて認めることはできません。
　私たちは、政府が、辺野古新基地建設のための環境影響評価書の沖縄県への提出を断念し、普天間基地を無条件に撤去する立場で対米交渉をおこなうことをあらためて求めるものです。 

以上

２０１１年１１月２日

内閣総理大臣　野田　佳彦　殿

　普天間、ＴＰＰ、原発再稼動の３つの問題に対する抗議と要請
　　

　貴政権は、米軍普天間基地に代わる辺野古新基地建設に向け、年内に「環境影響評価（アセスメント）書」を沖縄に提出する計画です。これは、「県内移設反対」の沖縄県民の総意を無視し、県民の頭ごしに新基地を押し付けようとするもので、到底容認できません。
また、今月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加を表明する構えです。ＴＰＰへの参加は、アメリカに日本の経済主権・食料主権を売り渡し、とくに被災地の主要産業である農林漁業に壊滅的な打撃を与えることになります。
さらに、九州電力は、経済産業省原子力安全・保安院からおおむね妥当との評価をえたとして、人為的ミスで緊急停止した玄海原子力発電所４号機の再稼動を表明しました。「やらせ」メール事件への反省も無く、県民の意向や不安を無視した再稼動は、到底認めることはできません。
つきましては、貴政権に対し次の３つのことを要請します。

（１）辺野古「移設」の「日米合意」を白紙に戻し、普天間基地の無条件撤去を求めて米政権と交渉すること
（２）ＴＰＰ交渉への参加強行はおこなわないこと
（３）やらせ問題で無反省な九電が、十分な反省を示さないままトラブルで停止した原発の再稼動をおこなうことを認めないこと

安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
大阪市天王寺区玉造元町１７－２２

防衛大臣　一川　保夫　様

南スーダンＰＫＯへの自衛隊派遣に抗議し
その撤回を求める要請書

　政府は11月1日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）への陸自施設部隊の派遣を閣議決定しました。これを受けて一川防衛相は自衛隊に派遣準備を指示しました。自衛隊は年明けから先遣隊を首都ジュバに順次派遣し、5月から施設部隊が現地で港の建設や道路整備などインフラ整備を行うものとされています。
　南スーダンではすでに、日本を含む各国のNGO（非政府組織）が活動し、医療や教育・農業での支援で大きな実績をあげています。識者からは「自衛隊が来てやることはない」という指摘がされています。このように、独立したばかりの南スーダンの復興支援でいま求められているのは、軍事組織によるものでないことは明らかです。
　しかし、野田政権は、国連からの要請を「追い風」に、南スーダンの事態を自衛隊の海外展開の実績づくりに利用しようとしています。しかも、南北スーダン国境での武力衝突が続くなど治安は安定しておらず、この面からの自衛隊派遣の問題点も各方面から指摘されています。
　予定通り陸自部隊300人が南スーダンに派遣されれば、ジブチにすでに派兵されている陸海の統合部隊と合わせて900人規模の自衛隊がアフリカ東部に常駐することになります。
　このような事態は、「専守防衛」を原則とする自衛隊の性格を大きく変え、ますます憲法原則に反する事態になることは明らかです。
　私たちは、日本国憲法を守り生かす立場から、野田内閣による今回の自衛隊派遣決定に抗議し、その撤回を求めるものです。そして、野田内閣が憲法の立場に立って、民生を中心とした軍事組織によらない南スーダン復興支援をおこなうよう求めるものです。

• 南スーダンに自衛隊を派遣しないこと。
• 民生を中心とした南スーダン復興支援をおこなうこと

沖縄防衛局長　　　田中　　聡　殿
防衛大臣　　　　　　北澤　俊美　殿

　ヘリパッド建設工事再開はただちにやめよ！
　　不当な住民への裁判をとりさげよ！

　「安心、安全な環境で暮らしたい。自然豊かな環境を守りたい」との住民の当り前の願いに一切耳を貸さず、裁判を起こしてまで米軍優先のヘリパッド基地増強にむけた建設工事強行は断じて許せない。
　ましてや、裁判で住民手薄の合い間を狙った防衛局の卑劣な工事強行の動きに大きな怒りを禁じえない。
　私たちは、沖縄防衛局が不当な裁判を速やかに取り下げることを要求するとともに、建設工事の中止を強く求めるものです。

2011年8月24日

安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会

橋下徹大阪府知事　様
「大阪維新の会」　様

　「君が代」強制・議員定数削減両条例の廃止
　　および「処分条例」の断念を求める要請書

　貴職と「大阪維新の会」は、５月府議会で教職員に「君が代」での起立・斉唱を強制する条例と９割の選挙区を１人、２人区にし、議員定数を21人削減する条例を強行採決しました。
　日本の国は、戦前、天皇制のもとで治安維持法により国民から自由が奪われた結果、戦争体制に歯止めがかけられずアジアの国々を侵犯する過ちを犯してしまいました。戦後、国民は、この痛切な反省の上に、憲法により平和条項と思想・信条の自由など基本的人権を獲得しました。
　貴職は、この歴史から学ぼうとせず、この侵略の実態を伝える機会や批判的精神を育成する機能を学校から奪いとりかねない「君が代」強制条例と４割の投票を死票化し、「民意の削減」となる議員定数削減条例を強行したばかりか、９月府議会では前者に違反した教職員を処分する条例を提案する意向を明らかにしています。
　私たちは、貴職と「大阪維新の会」が憲法で保障された思想・信条の自由を犯す「君が代」強制条例と主権在民の原則を形骸化する議員定数削減条例を強行したことに抗議するとともに、両条例の廃止と「処分条例」の断念を要請するものです。
　2011年６月８日

安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会

大阪市長　平松邦夫　様

　米国艦船の大阪港入港に関する申し入れ書

　５月13日に、米国海軍第７艦隊所属の旗艦「ブルーリッジ」が大阪港に入港しようとしている。 私たちは、「大阪港平和利用決議」にのっとり、ウィキリークスの公開した公電で示されたように、核密約に固執する米国の艦船が平和な商業貿易港に入港することは容認できない。 本件に関し、港湾管理権を持つ大阪市当局との交渉・申し入れの場を早急に設定されるように要求する。
　2011年５月９日
　安保破棄・緒要求貫徹大阪実行委員会

以上　　

　大阪市では、大阪港の利用に関し、港湾法第13条第２項の「何人に対しても不平等な取り扱いをしてはならない」との規定に基づき、外国船の入港の申請があった場合は、港湾の管理運営上支障がない限り使用を認めることとし、「大阪港の平和利用に関する決議」や「平和都市宣言」を踏まえて、岸壁の利用状況等を総合的に勘案して対処してまいります。 　また、外国船の入港に際しては、その都度、外務省並びに在阪領事館に対して、核兵器搭載の有無を確認し、岸壁の使用を許可して来ておりますが、密約問題の発生も踏まえ、確認の徹底を図ってまいります。
　2011年５月16日
　大阪市港湾局

2011年4月20日
内閣総理大臣
　菅直人　様

安保破棄･諸要求貫徹大阪実行委員会
事務局長　竹馬　稔

原子力空母ジョージ･ワシントンの入港に抗議し横須賀からの出港を求めます

　米原子力空母ジョージ･ワシントンが横須賀への入港に対して強く抗議します。
　原発の「安全神話」が崩れた以上、原子力艦船の配備・寄港を許してきた方針も根本から問い直すべきです。
　米政府は、原子力艦船の原子炉は戦闘に耐えられるよう「４重の防護壁」によって安全が守られているとくりかえしてきました。日本政府に示した米側資料は、核燃料、原子炉圧力容器、原子炉格納容器、船体の4つが防護壁だと書いています。原発は、核燃料、燃料被覆管、原子炉圧力容器、原子炉格納容器、原子炉建屋という「５重の壁」で覆われているから「安全」だといってきたのが福島原発事故で崩れたのです。米政府が主張する「４重の防護壁」が万全で、原子力艦船だけは安全だという言い分をうのみにすることができないのは明らかです。
　米原子力艦船自体がこれまで何度も重大な事故をおこしています。原潜の「炉心溶融」一歩手前の大事故や、１次冷却水漏れで放射性物質が外部に拡散する危険がある事故もありました。横須賀基地を母港とする空母ジョージ・ワシントンと同じクラスの空母ステニスが座礁し、冷却水取水口が目詰まりして原子炉が緊急停止した事故など、重大事故が繰り返されています。
　米原子力艦船の配備や寄港を認めつづけるかどうかは、横須賀など寄港地の住民だけでなく、首都圏などに住む多くの国民の安全にかかわる重大問題です。米艦船の検証もせず、米側の説明をうのみにするだけの対応では国民の安全を守れません。
　米原子力艦船の配備・寄港はもともと、日本全土に軍事基地網をはりめぐらせた、憲法違反の日米軍事同盟にもとづくものです。日米軍事同盟を維持・強化するために日本国民を核事故の危険にさらすことは絶対に許されません。
　福島原発事故によって、安全を軽視してきた原発政策の見直しが余儀なくされています。原発の廃止や見直しはいまや多くの世論です。米原子力艦船だけは例外だというのが、許されないのは当然です。
　ジョージ・ワシントンなどの原子力艦船の入港に断固として抗議断します。ただちに出港させるよう政府の措置を強く要求します。

以 上

駐大阪・神戸アメリカ総領事館
エドワード・ドン総領事 殿

　ケビン・メア米国務省日本部長（前在沖米国総領事）は、昨年12月、首都ワシントンでおこなった米大学生らに対する講義の際に、「沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ」、「沖縄の人は怠惰でゴーヤーも栽培できない」と発言するとともに、日本政府に対しても、普天間基地「移設」に関連し「沖縄県知事に対し、もしお金がほしいならサインしろと言う必要がある」と述べた。また、普天間米軍基地についても、「沖縄の人はいつも普天間飛行場は世界で最も危険な基地だと言うが、彼らはそれが本当でないと知っている」「福岡空港や伊丹空港も同じように危険だ」などと述べたことが明らかになっている。沖縄の「怠惰」については、「離婚率と出生率（特に婚外子）が最も高く、アルコール度数の高い酒を飲む文化があり、飲酒運転の比率も高い」と学生に説明していた。
　沖縄県議会は８日付け抗議決議で、この暴言は「基地のない平和で安心・安全な沖縄県をつくることを切に願ってきた沖縄県民の心をまさに踏みにじるものであり、県民を愚弄し、侮辱した発言にほかならず、断じて許せるものではない」と激しい怒りで糾弾されている。
県議会決議は、暴言が基地問題にとどまらず、県民の尊厳が他国の外交官に踏みにじられ、県民感情を著しく傷つけられたものであることを示している。
　暴言は、発言した一個人の問題でなく、日本政府の対米従属、米軍基地依存の姿勢のうえに、民有地を不法に強奪して米軍基地を築いた歴史をゆがめる米国政府の「占領意識」に起因していることに重大な問題がある。
　憲法９条については「もし日本が改憲するなら、日本は（在日）米軍を必要としなくなり、米国にとっては悪い事態になる」と懸念を示している点も見過ごすことはできない。憲法９条の平和主義をふみにじって、米軍基地を未来永劫存続させる意図であり、決して許されるものではない。今回のケビン・メア米国務省日本部長の暴言を撤回、謝罪で終わらせるわけにはいかない。
　安保廃棄大阪実行委員会と大阪革新懇は、エドワード・ドン総領事が在日アメリカ大使館、本国政府に働きかけ、公式に沖縄と日本政府に文書をもって謝罪するとともに、ケビン・メア米国務省日本部長の暴言の根拠や意図を徹底解明することを求める。
　同時にこのような人物が普天間基地問題を担当していたことは断じて許されない。あらためて普天間基地の無条件返還を要求するものである。

以　上　　

　２０１１年３月１１日
　安保廃棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
　進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）

　大阪実行委員会は、ＡＰＥＣ出席のためのオバマ大統領来日にあたって、11日、沖縄基地問題を中心とする大統領宛「要請書」（英文）を駐日大使館と在阪総領事館に送りました

　9万人が基地反対集会に参集
今年2月、沖縄県議会は「普天間基地即時返還」と「県内移設反対」を求める全会一致決議を採択しました。4月25日には、普天間飛行場のすみやかな閉鎖と返還をもとめるとともに同飛行場の県内移設に反対するため，読谷村で9万人集会を開きました。さらに、この集会には県内全４１自治体の首長が出席しました。9月12日の名護市議選挙で、辺野古への新基地に反対する稲嶺進市長を支持する16人の候補者が勝利し、多数派となりました。
米軍基地の建設は沖縄野生態系への脅威
　10月23日に、生物多様性条約第10回締約国会議（COP 10）で交流フォーラムが開かれ、米国軍事施設の建設計画は沖縄の多様性に富んだ生物の脅威になることが明らかとなりました。沖縄はジュゴン、青サンゴの群集、ヤンバルクイナなど多様な生物の生息地を包含しているため、「東洋のガラパゴス」とたびたび称されます。日本の最南端の沖縄の多様性に富んだ生物を破壊することになるため、米軍基地の建設は容認できません。
　　在日米国海兵隊は日本の平和の「抑止力」ではない
　菅政権は、日本の平和と安全のためには、「米国海兵隊の存在は抑止力として必要だ」と主張しています。しかし、実際には、米国海兵隊は先制攻撃の際の攻撃隊として米国の軍事侵入の先頭に立つ役割を果たして来ました。沖縄に駐留する米国海兵隊は、違法なイラク戦争に派遣され、ファルージャでの市民の虐殺に関与しました。在日米国海兵隊は、日本の平和と安全を守る「抑止力」ではまったくなくアジアと世界の平和を脅かす侵略部隊です。
　　普天間基地の無条件返還と辺野古への新基地建設反対
私たちは、合衆国オバマ大統領が普天間基地を無条件に撤去するとともに、辺野古に新基地を建設しないため一歩前進されることを要求するものです。

　２０１０．１１．１２．
　安保廃棄大阪実行委員会
　　　大阪市天王寺区玉造元町１７－２２
　　　電話０６－６７６３－３８３３

　（英語版）

　In February this year, the Okinawa Prefectural Assembly adopted a unanimous resolution opposing the relocation of the Futenma Base within Okinawa and demanding the immediate return of the base site. On April 25, 90,000 people assembled in Yomitan Village to demand the early closure and return of the U.S. Marine Corps Futenma Air Station and to oppose the relocation of the base within the prefecture. Furthermore, all 41 municipal leaders in Okinawa attended the rally. On September 12, in the Nago City assembly election, 16 candidates supporting City Mayor Inamine Susumu, the opponent of the new U.S. base construction in the city’s Henoko district, won the majority of seats.
  ＵＳ base construction threatens Okinawa’s ecosystem
 The planned construction of U.S. military facilities threatens the rich biodiversity of Okinawa. On October 23, this was revealed by environmental groups at a forum they held during the Conference of the Parties to the Convention on Biological Diversity（COP 10）.Encompassing the habitat of a wide variety of species such as dugongs, blue coral reef, and Okinawa rails, Okinawa is often called the “Garapagos of the East”.　U.S. base construction must not be allowed as it will destroy the rich ecosystem of Okinawa, the southernmost island of Japan.      
 The U.S. Marines stationed in Japan are not a “deterrent” defending Japan’s peace
The Kan government cites Japan’s peace and security as the reason for its claim that the presence of the U.S. Marine Corps is necessary as deterrence. In fact, the U.S. Marine Corps have been tasked to spearhead U.S. military inventions as strike forces in 
Preemptive attacks. U.S. Marines stationed in Okinawa have been sent to the illegal Iraq War, and were involved in the massacre of civilians in Falluja .The U.S. Marines stationed in Japan are not at all a “deterrent” defending Japan’s peace and security but are the forces of aggression threatening peace in Asia and the world.
 Remove the Futenma base unconditionally and don’t construct the new base in Henoko.
 We demand that U.S. President Obama take a step forward to remove the Futenma Base unconditionally and not to construct the new base in Henoko.  
                                                      Sincerely Yours
                                                 　  November 12. 2010
              Osaka Action Committee against Japan-U.S. Security Treaty
                 　 17-22, Tamatsukurimotomachi, tennojiku, Osaka City
                                                　   Tel 06-6763-3833

　日米両政府は５月28日、米軍普天間基地の移設先を名護市辺野古とこれに隣接する水域とする共同発表を行なった。
　鳩山政権は「日米同盟が基軸」、「米軍、海兵隊は抑止力」との呪縛にとらわれ、アメリカにはっきり物を言わず、主権国として誇りも自主性もない卑屈な姿をさらけ出してきた。
　鳩山首相は「できれば国外、最低でも県外移設」との公約を投げ捨て、自公政権の計画に逆戻りするという最悪の結末に至った末、全国に広がる怒りの中で辞任に追い込まれた。
　「普天間基地の即時・無条件撤去と県内移設反対」は、沖縄県議会での全会派一致による決議と、９万人を超える県民大会の決議にも示された沖縄県民の確固たる総意である。
　これをまったく無視して、日米合意を楯に名護市辺野古への新基地建設を押し付けるなど言語道断であり、沖縄県民・国民に対する重大な裏切りといわなければならない。
　また、徳之島など全国各地への訓練移転も「普天間基地」の危険性を全国に拡大するものであり、断じて許すことはできない。
　いまや沖縄の世論は大きく変化しており、辺野古への新基地建設は、実現不可能な計画である。
　「世界一危険」といわれる普天間基地は、米軍が国際法に違反して住民から強奪した土地であり、誰が次の内閣を担っても、普天間基地の無条件撤去を要求する立場で対米交渉をやり直すべきである。
　「安保改定50年」の節目の年、私たちは、日米両政府に満身の怒りを込めて抗議し、「日米合意」の撤回を求めるとともに、沖縄県民はじめ米軍再編・強化に反対する全国の自治体や住民と連帯し、在日米軍基地の撤去と根源にある日米安保条約の廃棄をめざしてたたかう決意をあらためて表明するものである。

　２０１０年６月４日

沖縄連帯・安保廃棄6・4大阪集会　 参加者一同

　昨秋以来、5月末までに結論をと言いながら、延々と今日まで迷走に迷走をかさね、国民を欺きつづけた挙句に、前政権と同様、「辺野古」移設を沖縄県民に強要するという鳩山首相の裏切りと明白な公約違反を厳しく糾弾し抗議する。
　基地の「たらい回し」も「県内移設」にも断固反対という沖縄県民の意思はきわめて明確である。これに背を向けて、アメリカ政府にモノひとつ言えない政権は沖縄県民と国民の怒りをさらに募らせることになり、やがては「基地NO! 」「安保条約NO! 」の国民的なたたかいの大波に晒されざるを得ないであろう。
　日本国の総理を自負するのであるなら、沖縄県民、国民の声を代表し、堂々と米国政府と交渉し、普天間基地の無条件返還を求めることを強く要求する。

２０１０年５月２６日

安保破棄大阪実行委員会

　２４日投票の名護市長選挙で市民は「基地はいらない」と公約に掲げた稲嶺候補を勝利させた。この市長選の結果は単に名護市民の勝利のみならず、一貫して｢沖縄にこれ以上基地はいらない｣という圧倒的な沖縄県民の願いを改めて示した結果となった。
　ところが２５日、この結果をふまえて、平野官房長官が、普天間の移設問題について「（選挙）結果を斟酌してやらなければならない理由はない」と発言したことが報じられている。
　１３年間、新基地建設を許さなかった名護市民と、県民の強い意思が再度明確に示されたにもかかわらず、こうした住民の思いを平然と無視する官房長官の発言は到底許されるものではない。強く抗議をするものである
　同時に私達たちは、今こそ、民主党政府が先の国政選挙での公約を守る立場にたって、県民の意思を尊重し、キッパリ米国政府に「普天間基地の即時返還・無条件撤去」を求めることを強く求める。
殴り込み部隊・海兵隊は沖縄、日本の安全と関係なく、「抑止力」ではない。基地のたらい回しと辺野古新基地建設断念を重ねて要求する。

２０１０年１月２６日

安保破棄大阪実行委員会

　1994年10月（21日）、大阪港への27年ぶりの米艦船入港の直後（11月９日）に、大阪市会は標記決議を全会一致で採択されましたが、この15年間に米艦船の入港は次第に拡大し、すでに11回を数えています。その間の事情や経緯は添付資料の通りですが、港湾管理権をもつ大阪市が、同決議を事実上棚上げし、歴代政府の見解を鵜呑みにして、同決議の趣旨に沿った対応を行わず、入港を許可し続けてきたからです。

　政府が国民を騙してきた「核持ち込み密約」の存在が明らかになってきた今日、市当局が神戸市のように「非核証明書」の提出を米軍に求めるなら、わが国有数の商業貿易港である大阪港への米艦船の入港をやめさせることができます。
　つきましては、貴職が市当局に対して、米艦船の入港問題に関しては「非核３原則」を国是とする国の地方自治体にふさわしい、また「大阪港平和利用決議」の趣旨を生かした行政を行うよう、強くはたらきかけていただくよう、要請します。

以　上

　2009年11月13日