メニュー
｢思いやり予算の削減・廃止署名｣ 中央実行委員会を通じて国会に提出しました。
●各団体、個人、集会・街頭から集められた署名、合計987筆を提出しました。
●安保を学ぶ運動」を広げるために、「全国5000ヵ所安保学習運動
をすすめるため、中央実行委が東日本・西日本で講師養成を兼ねた学習集会を開催
『安保学習・西日本集会』の案内
◆５月21日（土）11時～16時
◆大阪・国労大阪会館
●講演(1)「安保条約とはどういうものか」／講師 小泉親司氏(日本共産党中央委員会基地対策委員会責任者)
●講演(2)「安保とくらし」／講師調整中
●学習運動推進に向けての定期（中央実行委員会事務局）と参加者による発言・交流。
●参加費など詳細未定／参加申し込み受付を開始しました。
３月11日、大阪実行委員会と大阪革新懇は、メア暴言に対して緊急に米総領事館への抗議行動を呼びかけ、約70人が団体旗などを手に駆けつけました。
昨年12月、米国務省のメア日本部長（元沖縄総領事）が「沖縄県民はごまかしとゆすりの名人」などと県民を蔑視・冒涜する許しがたい発言を行なっていたことが判明したことによるものです。この暴言は米国の底知れない「占領者意識」を示すものであり、歴代日本政府の対米従属、基地依存、「日米同盟絶対」の外交姿勢がその背景となっています。
この日は12時15分から約20分間の行動でしたが、参加者は「沖縄の歴史を歪めるな」「沖縄はアメリカの占領地ではないぞ」「普天間基地は無条件返還せよ」「辺野古への新基地建設は許さない」と怒りのこぶしを突き上げました。県民の土地の無法な強奪と居座り、基地増強、後をたたない事故・犯罪、「思いやり予算」など、アメリカこそ「ごまかしとゆすりの名人」そのものではないでしょうか。
この抗議・申入れに対応した領事館の警備員は、本国政府の「謝罪」が報道されているにもかかわらず文書の受け取りすら拒否。一片の誠意も示さない門前払いに対して参加者の怒りの声が飛び交いました。
（駐大阪・神戸アメリカ総領事館 エドワード・ドン総領事への申し入れ書）
ワード文書はこちら
街頭で「東日本大震災」被災者救援募金を訴え
11日、右記の抗議行動直後に、岩手・三陸沖を震源地とするマグニチュード９・０の大地震と津波が発生しました。
未曾有の被害、刻々報道されるその深刻さに対して、「何かしたい、できることを」と、各団体、労組でも救援募金活動が始まりましたが、大阪実行委員会の事務局など５人が「少人数でも街頭へ」と16日の昼休み、淀屋橋で募金を訴えました。あいにくの雨や雹が降り出し、約40分間の行動になりましたが、寒さのなか、連れ立ってカンパに協力する高校生や青年たちも多く、おおいに励まされました。
いまだに、死者･行方不明者が28,000人を超え、18万人もの人たちが避難生活を強いられているうえ、福島原発の放射能被害と事故のの現状はいよいよ深刻、重大です。
こうした中で大阪実行委員会は、３月の「安保廃棄23日行動」も救援募金活動に切り替え、淀屋橋で宣伝救援活動を行いました。10人がビラ（400枚）を市民に手渡し、カンパ箱を持って訴え、マイクを握った清水ただし・共産党府国民運動本部長らは「今後５年間で１兆円を支出するという米軍への『思いやり予算』は被災地復興と被災者救援に使え」と力を込めて訴えました。16・23日の行動で約３万９千円のカンパが寄せられました。
なお、95年１月17日に発生した阪神淡路大震災の時は、「国会開会日の昼デモ」を中止して行なった20日昼（淀屋橋）と同日夕刻（京橋）の救援募金行動、「23日行動」の一環として取り組んだ23日の行動（京橋）、合せて３回の街頭行動（延べ37人参加）で約90万円の募金が寄せられました。
そして、21・22・24・28・29日と、２月３日の５回にわたって延べ24人が神戸や西宮などの16ヵ所の避難所に、ポリバケツやガスボンベ、電池、各種衣類、ジュースなどの支援物資を届けました。
東日本大震災の被害で日本の防災の不備、原発「安全神話」の崩壊など、今の政治では国民の生活も安全も守られないことがはっきりしました。
こうしたなか、非核の政府を求める大阪の会の主催で、『原子力の安全性について―東北関東大震災を経験して』と題して中川益夫（元京大原子炉・香川大学教授）さんによる報告会がありました。この報告会からの示唆をふくめて、福島原発震災での問題点と危機打開の基本点が強調されています。
いま、福島第１原発のうち、４つの原子炉で核燃料棒の溶融や破
損、使用済燃料の冷却プールからの露出、原子炉の格納容器の破損など、深刻な事態が続いています。
①事故対応は内輪でなく原子力安全委員会中心に
政府も東電も、放射能の飛散を止め、国民の安全を守るために必死になるべきです。ところが、実際には、地震と津波で原子炉の非常冷却装置が働かないと分った後も、政府は、「原子力の安全・保安院」という、もともと原発推進のために作られた機構を対策の中心にすえ、原子炉への海水注入やホウ酸の使用を遅らせたり、断ったりしてきました。対策の中心を、原子力の安全行政の「要」としてつくられた原子力安全委員会に移すべきです。
②放射能汚染のデータは「隠さず、嘘をつかず、過小評価せず」の原則で公表を
被災直後、福島第１原発から58キロ地点の伊達市月舘町布川で放射能を測定した森住卓さん（ジャーナリスト）は、そのフォトブログで「驚いたことに東京の数百倍の放射線を出していた。放射線測定器を持ってきた広川隆一さんは『現在のチェルノブイリ事故機の横で測った時よりも高くなっている』と語った」と報じています。 被曝者になるのは国民です。政府は、放射能汚染のデータは「隠さず、嘘をつかず、過小評価せず」の原則に立って公表をするべきです。
③危険なプルサーマル計画の即時中止を
朝日新聞など一般の新聞では報道されていませんが、福島第１原発３号機は、プルトニウムをウランに混合したＭＯＸ燃料を使用するプルサーマル運転中でした。プルトニウムの毒性は、ウランの２～数倍といわれています。３号機からの放射能飛散は一番危険なのです。ドイツ誌「シュピーゲル」は、「核燃料棒に多くのプルトニウムが含まれていれば、純粋なウランよりも再臨界の可能性が高まる」とも警告しています。政府は、いますぐ、プルサーマル計画をやめるべきです。
滋賀県高島市で550人が参加する「抗議集会」が開かれた２月20日から３月６日にかけて、1986年以来11回目の日米合同演習が行なわれました。この演習は「森の光」と名づけられ、雪寒地の「アフガンに行くために役立つ訓練」（米海兵隊のホームページ）と米軍は評価しています。ここでは、｢都市型戦闘」、「対戦車射撃｣、｢山間地戦闘」など実戦的な合同演習が行なわれました。
●あいば野大集会に参加して
琵琶湖畔に点在する残雪を車窓から眺めつつ、２月20日、「日米合同演習反対あいば野大集会」に参加しました。
近畿最大の演習場に沖縄の米軍海兵隊170名が「軍靴で上がりこみ」、市街戦合同訓練を３年連続15日間も実施するという異常さ。550名が参加した集会では「日米軍事同盟」深化の危険性、安保廃棄、沖縄の基地撤去のたたかいとの連帯を確認しました。「海兵隊はあいば野にくるな！」「９条守れ！」と平和行進。私の頭上には昨年12月の結成総会で寄贈して頂いた「天王寺平和委員会」ののぼりが。
帰阪して数日後、大阪からあいば野の地元・高島市に移住した旧知の０夫妻、子どもの頃からそこで暮らして来られた女性Ｉさんに、地域の実情について尋ねる機会を持ちました。伝わってきたのは次のような事柄です。
「米兵が酔っぱらって水をくれと入ってきて怖かった」「爆音を止めて欲しい」「山菜とりに山へ入れない」などの不安。一方で隊員の迷彩服はスーパー、病院、どこでも日常化。地域と自衛隊との結びつきは深く、米兵を家に招き食事を共にする家庭も。自衛隊のおかげで商店街はもっているという雰囲気も強い。近所の目が気になり本音を出し合えない、などでした。
明治以来１２５年間つづく演習場と地元の人たちとの関係。でも、海兵派兵型「日米軍事一体化」というあらたな現実を前にした今、人々の転機の時は近い？そんなことを０夫妻、Ｉさんと話し合いました。（松ヶ鼻 大江）・・天王寺平和委員会「天王寺へいわ通信」４号より転載）