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基地も安保もない日本めざす国民的なたたかいを
「安保50年学習会
ここまできた米同盟」
●３月26日(金)
エルおおさか南館ホール
●講演・小泉親司さん
詳細別途、乞うご期待！
異常な対米従属をやめ基地撤去・安保廃棄の世論を
２０１０年１月２０日
安保破棄中央実行委員会
事務局長 早坂義郎
現行安保条約が締結されて１月１９日で５０年となった。日米両政府は共同声明を発表し、地球規模の日米同盟路線を継続・強化する姿勢を鮮明にした。これは「対等な日米関係」と言ってきた鳩山内閣が、日米同盟の維持・強化を最重要課題としてきた自民党政権の外交路線を追従するだけでなく、日米安保体制を「さらに30年、５０年持続可能なものに深める」（岡田外相）姿勢を表明したものである。
しかし、日米安保条約にもとづき首都・東京はじめ日本全土に置かれている米軍基地は、爆音被害や米軍犯罪で国民を苦しめている元凶であり、在日米軍の主力は「日本防衛」とは無関係、無法な軍事介入のための〝殴りこみ部隊〟である。
また日米同盟は、米軍の特権を認めた日米地位協定や「世界一」気前のよい米軍駐留経費の負担、日米軍事一体化、経済的従属の仕組みなど世界に例のない異常な特質となっている。さらに核兵器積載の米艦や米軍機が日本に寄港し、領海を通過する権利を認めた「核密約」などと一体となった、不平等で侵略的な軍事同盟である。そして日米軍事同盟は、世界とアジアの軍事緊張を高める危険な震源地ともなっており、アジアの平和と両立しない。
いま、世界の流れはアジアでもヨーロッパ、中南米でも平和の地域共同体づくりへと大きく変化している。世界の軍事同盟は、この半世紀の間に多くが解体され、機能不全となり、今日存在するのは日米などの４つだけにすぎない。
安保破棄中央実行委員会は、安保改定５０年にあたる今年、基地撤去と異常な対米従属の根源である日米安保条約を廃棄する国民的合意をつくりあげる努力をいっそう強めるものである。
１月24日に投票がおこなわれた名護市長選挙で「名護市に新たな基地はつくらせ
ない」との政策を掲げた稲嶺進氏が激戦の末、現職候補を破って当選を果たしました。
選挙戦の中で稲嶺候補は、新基地建設に反対するとともに、基地に依存しない経済振興と、雇用・くらし、教育、福祉・医療の充実を訴えて市民の支持を得ました。
普天間基地の「移設先」をめぐって鳩山内閣が混迷を続ける中での今回の名護市長選挙は、名護市民の生活を左右するだけでなく、基地にかかわる沖縄県と日米両政府の今後の施策にたいする意思を示すという意味で全国的、国際的な意味を持つたたかいでした。
示された名護市民の意思を尊重し、基地の「たらい回し」をやめる立場を明確にして、アメリカと本格的な交渉をおこなうことを求めるものです。
「辺野古移設・新基地建設反対」の名護市民の意思に背を向ける平野官房長官の相次ぐ発言に怒りの声が広がっています。 大阪実行委員会は26日、鳩山首相と平野官房長官(枚方市の大阪事務所にも)に抗議文をＦＡＸで送信しました。
大阪実行委員会は昨年11月の常任幹事会と09年幹事会で支援活動の大綱を確認、「支援連帯カンパ袋」２５００枚を作成し、「１口３０００円」の団体カンパと合せて広く個人カンパを募ることをよびかけました。
団体・個人からたくさんのカンパが寄せられ、２回にわたって現地統一連事務所で手渡したほか、支援物資を年内に送りました。５人の支援隊の往復航空費・県内バス代、行動費の一部、カンパ袋や大正宣伝ビラ作成費などに充当させていただきました。各方面からのご協力本当にありがとうございました。
大阪実行委員会のよびかけに応えて各団体・個人から寄せられた支援カンパで派遣した「大阪安保
支援隊」(９～25日３人、９～18日、と14～25日が各１人)は「何でもできる『長期滞在』グループ」として大変頼りにされ、目いっぱい頑張って25日夕刻に帰阪しました。
大阪から支援隊と支援カンパ集めや大正区での宣伝活動に力を発揮した合せて13人が27日夕刻から安保事務所で「報告・懇親のつどい」をもち、名護の大きな変化の様子に心を躍らせながら勝利の喜びと確信を分かち合いました。
北川恒雄さんの報告と決意
国民の諸悪の根源・安保条約が発効して50年目の新年、早々からの沖縄・名護市市長選挙支援に大阪安保からは、大河正雄(中央区)、北川恒雄（中央区安保事務局長)、鈴木豊（辺野古基地闘争参加者・大阪安保幹事・河内長野）、植田保二（大阪安保幹事・前大阪労連議長）、浜田敏彦（大阪安保幹事）の各氏が参加しました。
名護のみならず国政でも大きな争点になっている辺野古米軍基地計画をめぐっての紛争に決着をつける市長選でもありました。「美ら海に基地は絶対つくらせない。辺野古基地建設問題が市民の中に対立と分断を持ち込んだ13年間に休止符を」は大多数の市民の共通の願いでした。
一つの自治体の首長の選挙ですが、鳩山政権も「基地問題」では名護市長選の結果をみて判断するとしていまし
た。「アメリカ言いなり政治を許すかどうか」「米軍再編、基地強化を許すかどうか」「基地依存の経済振興を続けるかどうか」等、鳩山政権に鋭く問われる全国的に注目される選挙でもありました。
私たちは利権がらみの現市政から「公正、公平な市政」「基地頼みでない経済振興策で住み良い名護市をつくろう」の諸政策を訴え街の隅々まで届ける活動をしました。
大阪安保メンバーは、アパートに合宿して９日から25日まで、延べ69人日の参加でした。現地統一連事務所を拠点にロングランの活動で朝宣、全戸ローラー対話、全戸ビラ配布、電話対話、ハンドマイク宣伝、ある人は宣伝カーの弁士等、朝７時から夜８時まで多彩な活動に精一杯、もてる力を発揮できました。
市長選結果は稲嶺ススム氏の勝利で名護に歴史的な審判が下りました。この事態に直面して「地元の合意か取れないと物事が進められないものなのか」「斟酌しなければならない理由はない」と平野官房長官の連日の発言に怒りを禁じえません。「過度的な情勢」をさらに前へ展望をもって安保50年の新年から日米安保廃棄の旗を高く掲げてすすもう。
＊植田保二さんの手記が31日付の「大阪民主新報」に掲載されています。
「通常国会開会日の１・18昼デモ｣(90人参加)でも22日昼の淀屋橋宣伝行動でも、名護市長選支援が強調されましたが、大阪実行委員会は沖縄出身者の多い大正区での宣伝も重視し、20日と22日の午後、大教組や府高教の宣伝カーで区内全域を廻り、大正駅前、平尾商店街はじめ各地でスポット演説をおこないました。また選挙
戦最終日の土曜日にも４人でハンドマイク２台を担いて宣伝、「名護にお住まいの親戚・友人・知人に基地反対の稲嶺ススム候補への支持を電話やメールで呼びかけて下さい」と訴えました。
各地で立ち止まって訴えに耳を傾けたり団地の窓から手を振って共感を示す市民もあり、「私は鹿児島出身だけど、今のお話はその通りだと納得しました。近所に沖縄の人がいるからこのビラを渡します」という高齢のおばあさんもありました。
３日間の行動に延べ16人が参加、演説回数は約40回。スポット地点周辺の各戸や団地ポスト、お店や通行人に配ったビラは4500枚に達しました。