10・21大阪集会に安里・宜野湾市議
沖縄連帯、安保廃棄などを掲げて開催される「10・21」には、沖縄統一連の代表として安里継頼さんが来阪されることになりました。安里さんは、一昨年10月の選挙で初当選した日本共産党の宜野湾市議です。「普天間基地爆音訴訟原告団」のひとり。中央実行委員会が９月６日に台風18号の最中にでおこなった伊波洋一市長との交流集会（宜野湾市役所）にも同席されました。
沖縄は台風銀座、９・25県民大会も
辺野古の新基地建設反対、普天間基地は無条件に全面撤去せよ」
９・25県民集会に参加するため関西から15人が９月24日から26日まで沖縄へ行ってきました。
沖縄到着の24日午後からは、糸数壕（戦時の地下避難洞窟）・白梅の塔・平和祈念資料館・「平和の礎（いしじ）」など南部戦跡を巡り、第二次大戦末期の終戦に至るまでのあいだ住民を巻き込んだ「捨て石」作戦の防波堤になって悲惨な最期を遂げた現場を駆けめぐる。
25日は、雨模様だったが金武町伊芸の「都市型戦闘訓練施設建設反対」で闘っている池原政文区長を公民館に訪ね、半世紀に亘り、米軍攻撃演習でうけた被害や恐怖の説明を受ける。その後、毎日早朝から監視を続けている塔を見学、厳しい闘いだが未来を見つめ子供や孫にこんな「負の遺産」は残さないと闘っておられることを実感した。
その後、海上基地建設反対を闘っておられる名護・辺野古を訪問。参加者全員が港の防波堤、地べたに座り、反対協の代表委員・大西さんから活動の報告を聞く。10年近くかかっても、未だ珊瑚礁にボーリングの打ち込みができない闘いを展開していること、漁民がボーリング位置調査にかり出されているが罵倒するのでなく優しく説得する活動を続けられており、反対運動が幅広くなるように腐心してていること。「計画中の基地」にたいし数々の実例やデーターをもとに法律上も実態的にも環境破壊を促進するこで防衛施設局職員にも説得的に追いつめている。しかし闘いは激しく海上調査を合法的に阻止する行動もあえて起こしていることなどお話しはつきない。まさに「新基地は作らせない」と腰を据えた闘いを決意されている「不屈」の姿に励まされる。
名護からの帰り道に、宜野湾市普天間基地、隣接の沖縄国際大学の米ヘリ墜落事件現場を視察、普天間基地が一望できる嘉数台地も訪れた。市街地のど真ん中を占拠する米軍基地まさに危険きわまりない位置にあることが展望できた。
その晩の「県民集会」は台風襲来のため一週間延期になったが、代わりに安保破棄中央実行委員会などの主催で屋内集会が開かれ赤峰衆議院議員や沖縄統一連の新垣さんから基地移設反対、即時閉鎖・撤去について情勢や闘いの展望など講演があり元気の出る集会だった。集会後に、近くの食堂で浦添市議の比嘉愛子さんと懇談、沖縄のこれまでの数々の事件・条項からも安保条約廃棄を一日も早く実現しするためお互いにがんばりましょうと懇談。
26日は、半日自由行動予定だったが、台風のため参加者は、沖縄米軍基地に関するビデオを鑑賞。夕刻に首尾よく臨時便で帰阪。県民集会は延期で参加できなかったが沖縄の闘いを目で見て、肌で感じ励ましあえる機会になった。「頑張ってくださいでなく、お互いに頑張ろう」が合い言葉になる今回の沖縄行きだった。
10・２県民大会に大阪３人が
また台風で９・25県民大会延期
中央実行委員会、この９月に結成40周年
記念シンポジウム ９月24日(金)２時〜５時30分、東京・四ツ谷「主婦会館」「問われる日本の進路ーいま、安保条約を考える」(中江要介・元中国大使、新原昭治・国際問題研究者、吉田康彦・元国際原子力機関広報部長) 。記念レセプション ９月24日(金)６時、「主婦会館」。全国代表者会議 ９月25日(土)10時〜４時、日本青年館
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沖縄連帯10・21大阪集会に2000人
主催者代表あいさつ要旨（植田保二大阪労連議長）
1966年にベトナム反戦の10・21集会が持たれて、約40年が経過しました。
８月13日、沖縄国際大学に墜落した米軍ヘリ事件で、県民に死傷者がまったくでなかったことは万が一の偶然とはいえ幸いでした。昨日も国会で共産党の市田書記局長が追及していましたが、25メートルプールの大きさのものが空から落ちてきた訳ですから、びっくりです。しかし、この事故に対しての米軍と日本の小泉首相の対応には、怒りが込み上げてきます。
10・21集会宣言（案）
今日「10・21」、私たちは、平和への願いと、戦争推進勢力に対するたぎる怒りを持って、府下各地から中之島・剣先公園に集まりました。
60年に及ぶ米軍基地の重圧と苦難、屈辱への怒りを爆発させた沖縄県民のたたかいは、いま世界とアジア、日本の平和を守るたたかいの大きな焦点となっています。
イラクの子どもたちと市民の命を奪い続けているイラク戦争は、アメリカ政府の調査団が、戦争開戦時にはイラクに大量破壊兵器が無かったことを確認したように、国連憲章を踏みにじるまったく無法な戦争であることがはっきりしました。小泉内閣のイラク戦争支持と自衛隊派兵の根拠は、完全に崩れ去っています。
在日米軍基地は、イラクなど世界への侵略戦争の出撃拠点になっています。小泉内閣は、アメリカの侵略戦争に、自衛隊と日本国民を丸ごと動員する有事法制と憲法９条改悪の動きを強めています。私たちは、その根源が日米安保条約・軍事同盟にあることを知っています。
私たちは、「日米安保の最前線・沖縄」でたたかう沖縄県民と心をひとつにして、普天間基地の即時閉鎖・返還とともに、名護・辺野古への新基地建設など基地の「たらいまわし」、米軍基地再編による本土の基地強化・拡大、日米軍事一体化に反対するたたかいを、いっそう強めます。
私たちは、イラクでの無法な戦争と占領の終結、自衛隊の撤退、軍隊によらない人道復興支援を今こそ強く要求します。また、兵庫県・伊丹に本拠をおき、関西・北陸・東海・中国・四国に展開する「陸上自衛隊中部方面隊」の、来年春にも想定されているイラク派兵に反対します。国民を戦争に動員する有事法制の具体化・発動に反対します。
「戦争をしない」と決めた憲法９条を守りぬくことは、世界とアジアの平和への大きな貢献です。世界でも異常なアメリカ言いなりの小泉内閣の悪政に真正面から対決し、「基地と安保なくせ」「憲法を守ろう」「生活破壊許すな」の声を大阪中に広げる決意を、全参加者の総意として確認します。
2004年10月21日
沖縄連帯・憲法守れ・
安保廃棄10・21大阪集会
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小泉首相は、ちょうど映画を見ていた時に一報が入ったそうです。その後も、アテネ五輪の金メダルの獲得した選手には電話をしたが、沖縄には電話をしていません。稲嶺沖縄知事が、19日に官邸を訪れましたが、小泉首相から夏休み中だとして拒否され、事故後12日も経った25日にやっと会いましたが、知事が「米軍の飛行を中止するよう要請した」ものの形式的答弁で逃げられ、その後、アメリカのブッシュ大統領にも会っているが、抗議も要請もなし。また沖縄県警は事故後６日後に現場検証を行なっていますが、米軍は一帯の土壌を２メートルまで掘り起こして撤去している。「アサヒ芸能」は、「沖縄はアメリカの植民地だ」と報じています。
やっと約２ヵ月もたった10月８日に米海兵隊による事故調査報告書が公表されましたが、「接続ボルトが落下した」というお粗末な整備が原因としています。イラク戦争を想定した実地訓練中で、整備員の睡眠時間の保障もないほどの過密労働を原因としています。この報告書さえも小泉首相は読んでいないようです。
戦争モードになると、人間のいのちの重みが分からなくなる。戦争状態に麻痺してしまうと、戦闘員も為政者もその基地周辺に住む人などお構いなしになる象徴的な事件です。
憲法第９条の改悪は、国民を戦争モードにして、こんな事件の日常性に慣らすことでしかありません。ＣＩＡ1000人を動員して調査したあげく、大量破壊兵器がなかったことが証明されて、ブッシュの言うイラク戦争の大義もなくなりました。自衛隊の派兵も意味がなくなっています。沖縄ーイラクー憲法９条を結びつける本日の「10・21大阪集会」を皮切りに、府民のみなさんとともに、戦争による解決でなく、平和的な手段による国際平和の実現めざして、大きな世論と決意を示そうではありませんか。主催者を代表してのあいさつとします。
10・21集会 シュプレヒコール
＊普天間基地を撤去せよ
＊名護への基地建設反対
＊基地の「たらいまわし」やめよ
＊アメリカは沖縄から出て行け／アメリカは
日本から出て行け
＊沖縄への支援・連帯強めよう
＊アメリカはイラク戦争やめよ／無法な占領
をやめよ
（ＮＯ！ＷＡＲ、ＮＯ！ＷＡＲ、
ＰＥＡＣＥ、ＰＥＡＣＥ、ＰＥＡＣＥ！）
＊日本はイラク占領に手をかすな
＊自衛隊はただちに撤退せよ
＊政府はアメリカ言いなりやめよ
＊日本を「戦争する国」にするな
＊有事法制の発動許さないぞ
＊教育基本法改悪反対
＊生活破壊を許すな
（年金改悪は撤回せよ／消費税の増税やめよ
／ムダ使いやめてくらしにまわせ）
＊憲法９条守ろう／憲法と平和を守ろう
＊憲法改悪は許さないぞ
＊安保条約を廃棄しよう
沖縄代表の報告・訴えに共感と連帯の拍手
20日に近畿地方も直撃、各地に大きな爪あとを残した超大型台風23号の来襲で開催が危ぶまれましたが、当日は快晴、大阪集会は予定通り開催されました。会場の中之島公園も前日膝のあたりまで冠水し、足元は泥だらけ。
集会では、主催者代表、大阪憲法会議・藤木邦顕副幹事長の連帯あいさつに続いて、沖縄からかけつけた安里嗣頼・宜野湾市議（普天間爆音訴訟団と普天間基地撤去をめざす宜野湾市民協議会幹事)が、ヘリ墜落事故とその後の県民世論の変化など沖縄情勢についてくわしく報告し訴えました。なお、宜野湾市の伊波洋一市長から寄せられた連帯メッセージは、「集会宣言」などとともに参加者に資料として配布されました。
続いて、墜落事故直後に沖縄へ代表を派遣した吹田市職青年部、イラク違憲訴訟団、民放労連近畿地連、大教組の代表が沖縄・イラク・有事法制・教育基本法など安保・憲法に関連して「一言決意」を表明。「闘争資金カンパの訴え」と竹馬稔・大阪安保事務局長の「行動提起」の後、福保労・藤原真代書記次長が読み上げた集会宣言を拍手で確認し、鈴木久・大阪平和委青年学生部委員長）の発声でシュプレヒコールを唱和して、市役所までのデモに出発しました。
沖縄代表、２日間フル回転
沖縄代表の安里さんは、21日関空に到着後、大正区に入り、矢達幸・大阪市議らと宣伝カーで区内をまわり、平尾町商店街など４ヵ所でスポット演説、普天間基地をめぐる状況を訴え、各地で沖縄出身者からも激励を受けました。
10・21集会を終えた22日には、大阪労連事務局を訪問し懇談、昼は府庁の共産党府議団訪問後、中央区実行委員会がよびかけた府職会館での昼食交流会（37人）に参加し、午後から自治労連医療部会総会（グリーン会館）で挨拶、大阪自治労連など館内の各団体を訪問、さらに府教育会館を訪れ、大教組・府障教や母親連絡会などの幹部との交流・懇談、続いて共産党府委員会と大阪安保の事務所に立ち寄った後、午後７時の便で関空から帰沖しました。
離阪にあたって安里議員は、「集会ももちろんですが、各団体を訪問して、さすが大阪だ、とその力の強さに感心しました。沢山の方々と交流でき、沖縄のたたかいへの熱い連帯の言葉をいただき、たいへん勇気づけられ、また、いろいろ勉強になりました」と語っていました。
沖縄支援・連帯の気運あふれる
10・21集会でも、｢赤旗まつり｣でも
23・24日、舞洲で開かれた「赤旗まつり」に、大阪安保が出店した模擬店は「沖縄連帯の店」。
ヘリ墜落事故の現場写真を拡大した大型パネルや「ジュゴンと平和を守れ！」と大書したのぼり、ハイビスカスの花のイラストなどを掲げた「沖縄連帯コーナー」では、「普天間返還署名」をよびかけ、名護支援の絵はがき、名護の泡盛・「美しき古里」、サーターアンダーギーや「沖縄風＝おでん」を販売しました。ジュゴンのイラストの入った名護の新基地建設に反対する色とりどりの風船数百個が子どもたちの手に渡り喜ばれました。
また、矢臼別・川瀬氾二さんの色紙(「時速四キロの人生」など)を頒布しました。
北海道ツアーの常連が千葉・広島から３人、退職後、愛媛・岡山に帰郷していた活動家もはるばる応援にかけつけ、スタッフは初日が16人、２日目に20人。沖縄基地の署名が534筆集まり、おでんのほか、サーターアンダーギー、津軽農民組合のリンゴ販売も応援して大きく盛り上がりました。
広げよう！沖縄支援・連帯緊急募金
大阪実行委員会は、各団体・個人に沖縄支援・連帯緊急募金をよびかけ、募金袋を送っています。これに応えて、各団体・個人から募金が寄せられています。
沖縄県民のたたかいにエールを送ろう
12・21意見広告・カンパのよびかけ
沖縄のたたかいにこころをよせている全国のみなさん。
いま沖縄では、米軍ヘリ墜落事故を契機に、３万人が参加した宜野湾市民大会に見られるように、たたかいの新しい高揚が生まれています。ところが政府は「危険な普天間基地の辺野古への移設作業を急ぐ」「沖縄の一部基地を本土へ」など、基地重圧に苦しむ県民の気持ちも逆手にとって、本土と分断し、基地の強化を図ろうとしています。
「イラク派兵継続反対」63％（「賛成」は25％）
●10月26日付「朝日」は23・24日に行った世論調査を発表。「イラク戦争を支持したのは正しい」という小泉首相の発言についても「納得できない」が67％、（「納得できる」はわずか18％）。内閣支持率も９月27・28日の45％から38％に下落。
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こうした攻撃に負けず、沖縄の人びとは、普天間基地の即時閉鎖をかかげてがんばっています。辺野古では、ボーリング調査の強行に対し、おじい、おばあたちを先頭に、平和と美ら海を守れ、と粘り強いたたかいを続けています。
いま、沖縄のたたかいは、世界と日本の平和を守るたたかいの大きな焦点であり、国民的な課題です。そこで、97年に「新基地建設ノー」の審判を下した名護市民投票勝利７周年の12月21日に、沖縄現地新聞で意見広告をおこなうことをよびかけます。また現地のたたかいには多くの資金が必要となっています。沖縄の人々に熱い連帯の気持ちを伝え、たたかいを激励しましょう。
みなさんが意見広告・カンパ運動に積極的に応じてくださいますよう心からよびかけます。
2004年10月
沖縄統一連
安保破棄中央実行委員会
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伊波洋一・宜野湾市長からの10.21大阪集会への連帯のメッセージ
日本から基地撤去・イラク戦争反対・安保廃棄の国民運動を更に広げていこう
「基地撤去・沖縄連帯・イラク占領やめよ・自衛隊撤退・憲法９条守れ・安保廃棄・生活破壊許すな10・21大阪府民集会」に参集されました皆さん。基地撤去・イラク戦争反対・安保廃棄等々の日々の取り組みに敬意を表し、連帯のメッセージを送ります。
2004年８月13日、午後２時18分、5,700人を超える学生が学ぶ沖縄国際大学の本館に米海兵隊所属のCH−53Ｄ型ヘリコプターが墜落炎上するという大惨事が起こりました。
今回の事故は、墜落ヘリの乗組員３人の負傷だけですみ、民間人には人身被害がなかったのは奇跡的であり、日常的に米軍機が住宅地上空を飛ぶ普天間飛行場の危険性への最後の警告と受け止めねばなりません。
米軍は日米地位協定の拡大解釈により事故現場の立ち入りとマスコミの取材活動を制限し、沖縄国際大学関係者はじめ、宜野湾市及び国・県の関係機関を含め日本側の捜査、調査を排除しました。民間地域において米軍が優先され、日本の主権・国民の人権が侵害されました。
1996年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告による普天間飛行場の返還合意の原点は、「世界で一番危険な基地」の危険性を取り除き、県民の基地負担の軽減を図ることでありました。返還期限の７年がすでに経過し、十数年かかる辺野古沖への移設では、危険の除去はできません。
米国では４次にわたる基地閉鎖・再編が行われ、すでに90カ所が閉鎖されています。新たに米国内400以上の基地のうち４分の１の閉鎖が予定されています。それに対して、海外の基地も見直せという声が米国内でわき起こっています。これに併せて沖縄の基地も見直せと、７月の訪米の際に海外基地見直し委員会でも訴えてきました。
今回のヘリ墜落事故は、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の原点が改めて問われるものであり、日米両政府には今こそヘリ基地としての運用を直ちに中止させ、普天間飛行場の早期返還を実現するよう求めていきます。
９月12日に開催した市民大会に３万人余の市民・県民が怒りを持って結集し、「沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故に抗議し、普天間飛行場の早期返還を求める市民決議」を採択し、日本政府・米国政府・米軍・沖縄県に要請行動を展開してきました。
10月13日に米軍は、住宅地上空での飛行訓練を再開しました。市民・学生・県民は恐怖・怒り・不安を感じており、飛行再開に厳重に抗議し、民間地上空でのヘリ飛行中止、普天間飛行場のヘリ基地機能の停止を米軍に再度要求しました。
大阪において各地域・職場で日夜御奮闘されています皆さんに普天間飛行場の早期閉鎖・返還の実現にむけて支援を御願いし、共に非核・平和・基地撤去等の国民運動の取り組みを更に広げていきましょう。
２００４年１０月２１日
宜野湾市長 伊 波 洋 一 |
