◆関西から１９人が参加　沖縄連帯行動 ◆雄金わに連帯して市民に訴える　９．８宣伝行動 ◆平和への想い紡いだ北海道平和ツアー ◆米軍ヘリ事故に強く抗議する(米ブッシュ大統領および小泉首相宛) ◆名護・辺野古沖ボーリング調査強行に強く抗議する(防衛庁宛)

関西から19人が参加　沖縄連帯行動 　９・５宜野湾市民大会に参加するための「沖縄連帯関西代表団」には、関西から14人が参加しました。 　４日夜の沖縄連帯集会では、沖縄国際大学構内への米軍ヘリ墜落事件の発生とその後の経過や名護・新基地建設をめぐる現地の緊迫した情勢、軍用地裁判の動向などが沖縄統一連代表や反戦地主と、この日、赤嶺・仁比・紙各国会議員らと現地調査活動を行った日本共産党市田書記局長などから報告されました。 　５日は台風のため集会は中止、外出も出来なかったためホテルの中で代表団の交流会をもちました。６日も暴風雨のため航空便は欠航、「空席待ち」の手続きをとる一方、路線・貸切バスとも運行中止のため、タクシーに分乗して宜野湾市役所と墜落現場を訪問、伊波市長と交流しました。午後からは強い風雨の中、急遽チャーターしたマイクロバスで北上、名護・辺野古と嘉手納基地などを視察。 　７日、終日那覇空港のロビーに座り込んで「空席待ち」、結局乗れずにホテルで延泊２日目。８日朝の臨時便で11人が帰阪、他は那覇〜東京乗り継ぎ〜関空や、夕刻５時に運行が発表されながら８日午前５時にやっと関空に着いた人も出るなど、大変な沖縄支援行動になりました。 　墜落現場を封鎖し、警察の現場検証も、学長など大学関係者の本館立ち入りも拒否した米軍の横暴、それに抗議ひとつせず、この事件をテコに難航している辺野古の新基地建設着工を急ごうとしている日本政府の態度に県民の怒りが爆発していることを実感、「沖縄の怒りとたたかいを全国にひろげる」ことの重要さを胸に刻んだ５日間でした。

沖縄に連帯して市民に訴え ９・８宣伝 　旧日米安保条約が調印されて53年になる８日昼、大阪実行委員会は「米軍ヘリ墜落事故糾弾、沖縄連帯行動」として淀屋橋・市役所前で宣伝を行い、ビラ約600枚を市民に配りました。 　この日の行動は宜野湾市民大会（5日予定）に呼応するもので19名が参加しました。 　沖縄の現地集会は沖縄本島を直撃した台風18号のため12日に延期されましたが、４日に出発し、８日の臨時便でやっと帰阪して空港から駆けつけた中央区実行委・北川恒雄事務局長は、宜野湾市のど真ん中にある普天間基地を大写しした地元紙を掲げて道行く人々に訴えました。 　また、一緒に参加していた竹馬事務局長は「旧安保が結ばれてから、半世紀以上も経つのに沖縄はいまだにアメリカの植民地状態。ヘリ墜落事故がおきても、日本政府は米軍に抗議もしない。米軍は事故直後から事故機と同型の大型ヘリがイラクにむけた訓練を市民の頭上で再開し、普天間の代替として新基地建設が進められている名護市では、こんな危険な基地建設は許せないという声が改めて高まり、渦巻いている」と報告し、ヘリの訓練飛行の即時中止と普天間基地の返還、地位協定の抜本改定を求める現地の切実な声を紹介しました。 　「日米安保を見直して、対等・平等の日米関係を」の横断幕を掲示した宣伝カーからは、大教組、新婦人、共産党、北区実行委の代表が、基地のある限り米軍機の事故や犯罪はなくならないこと、国民のくらしや安全よりアメリカ優先、米軍の駐留経費に六千億円もの税金がつぎ込まれていること、条約上なんの義務もない「思いやり予算」についても触れながら、一刻も早く日米安保条約を廃棄しようと訴えました。 　８月13日に起こった米軍大型輸送ヘリ(53人乗り)の墜落事故とその後の米軍の横暴勝手、日本政府の対応、さらに９月９日の新基地建設のためのボーリング調査の強行に対して、沖縄県民の怒りと抗議闘争が大きく広がっています。95年の少女暴行事件の時にも似た怒りの世論の急速な広がりが生まれています。台風で延期された９・12宜野湾市民大会には３万人が結集し、続いて25日には県民大集会も開催されます。 　沖縄に連帯し、本土でのたたかいを強めることが急務です。日米両政府への抗議の集中、支援連帯カンパなど沖縄の行動への物心両面での支援と激励、現地派遣を大きく展開しましょう。 平和への想い紡いだ北海道平和ツアー 　（北海道平和ツアーページをご覧下さい） （下記項目も別ページ参照ください） ◆米軍ヘリ事故に強く抗議する(米ブッシュ大統領および小泉首相宛) ◆名護・辺野古沖ボーリング調査強行に強く抗議する(防衛庁宛)