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沖縄便り
（安保破棄・沖縄統一連ＮＥＷＳ５月20日付より）
統一連が加盟する「基地の県内移設を許さない県民会議」は、５月19日に宜野湾市で「ＳＡＣＯ合意から15年 許すな普天間基地の固定化と辺野古移設を！５・19市民集会」を開催しました。
集会では沖国大の佐藤学教授が、民主党政権前後からの基地の県内移設をめぐる日米両政府のやりとりについて基調報告をしました。佐藤氏は最後に、与党会派の県選出議員が、基地の県内移設に反対する大多数の県民の要求を裏切り、嘉手納統合と国頭村安波への移設に執着していることについて、軽視してはならないと強調しました。
宜野湾市からは山内基地対策部長が、出張のため欠席した安里猛市長のメッセージを代読。名護市の稲嶺進市長は辺野古建設、県内移設を許さず先頭に立ってともに行動したいと決意を表明しました。
安保学習のテキスト好評
積極的利用を！
「西日本安保学習会は、「全国５千ヵ所安保学習」運動の強化を図るのが、その目的でした。
各地域、労組で安保学習をすめましょう。
その格好の学習テキストが次の二つ。ご活用を！
※申し込みは大阪安保まで
大震災、原発事故から３カ月、原発重視のエネルギー政策の流れには、日米関係という源流があることも浮かびあがってきました。
米軍への「思いやり予算」（今後５年間、毎年２千億円を日本が負担）にはふれずに、震災復興支援と称する「トモダチ作戦」での米軍や自衛隊の活動を報道するマスコミのあり方に疑問が広がる一方、沖縄の基地問題では、７月からの高江ヘリパッド工事の再開や辺野古への新基地建設、嘉手納基地への統合・強化が模索されています。
普天間基地に来年度から、危険なオスプレイ（垂直離着陸機）を配備する計画は、「基地負担の軽減」に逆行する基地強化そのものです。
6月22日に会期末を迎える通常国会の会期延長は必至。大連立の動きが強まり、「震災復興」を口実に消費税増税、自治破壊、道州制に導く総合特区、社会保障の切り捨てなど財界優先の政策が推し進められようとしています。「
「６・23大阪集会」の成功をめざすとりくみを通して、米国追随の外交やエネルギー政策をやめ国民本位の政治に転換するためにも、日米安保条約廃棄が必要との世論の強化をはかりましょう。
また、憲法と民主主義破壊の大阪府会での「君が代」起立斉唱強制条例・議員定数削減条例強行への怒りもこの集会に持ち寄りましょう。
５月21日、安保破棄中央実行委
主催で「西日本安保学習集会が大
阪、国労会館で開かれ、沖縄、長崎からも参加。
大阪からは121人が参加し、
熱気のこもった学習会となりまし
た。
午前中は、小泉親司さん（日本共産党基地対策委員会任者）が「
安保条約の本質と廃棄への展望」
について講演。
午後の「原発事故の問題と今後の課題」と題する吉井英勝衆議院議員の講演では、福島第一原発の事故は二重の人災＝① 警告を無視し事前に対策をとらなかった。
②３月11～12日の東電と政府の対応の遅れと怠慢、東電は廃炉と株主代表訴訟を恐れ、ベントと海水注入を遅らせた。政府は行政権限を行使せずこれを許した）ことが明らかにされました。
また吉井議員は「原発利益共同体」の体質を変えていかなければ問題解決にならないと強調しました。そして、「在日米軍基地を撤廃すればその跡地に柏崎刈羽原発２ヵ所分に相当する電力をつくりだす太陽光発電施設の建設が可能になる」と日本から米軍基地をなくす重要性にも触れ、講演を締めくくりました。
基地をめぐって、交流も
両講演の終了後、参加者による交流が行われ、沖縄から参加した前田政明県議は「防衛省が高江へリパッド建設や辺野古新基地建設にむけ名護に新設した防衛省出張所の拡大強化を図ってきている」、長崎県佐世保市の山下千秋市議からは「原子力空母が横須賀から佐世保港に震災避難してきている。市民は同港が原子力空母の準母港となるのではないかと不安を感じている」などの報告がありました。
会場で普及・販売されました
＊パンフ「①からわかる日米安保」
＊安保ブックレット⑦「アジアの平和と新防衛計画大綱」
＊安保ブックレット⑥「普天間問題と安保50年」
＊「日米同盟 解説・資料集」
＊吉井英勝著 「原発抜き、地域再生の温暖化対策」
＊吉井さんなど共著 「どうする原発、どうなる放射能」
などが普及されました
「米海軍第７艦隊旗艦ブルーリッジの大阪南港入港に反対する抗議行動が、５月13日、大阪安保など４団体の呼びかけで行われました。行動は、同艦がＪ岸壁に着岸しタラップがかかるまでの10時頃から１１時15分までおこなわれました。抗議のマイクを握ったのは、呼びかけ４団体各代表のほか、尾上大阪市議、兵庫県原水協梶本事務局長、新婦人大阪府本部川本会長、清水正日本共産党府国民運動本部長など計９名。
清水さんは「今回のブルーリッジの大阪港入港は、1994年の大阪市議会による全会一致の『大阪港平和利用決議』に違反するもので断じて許せない。また、軍艦の入港は商売の港にふさわしくない。市が、２年前に米軍艦が入港したときと同様、核兵器の搭載がないことを確認しないで入港を認めた
ことはおかしい」、非核大阪の会代表は「『トモダチ作戦』には感謝するが、その予算は震災対策費を圧迫する米軍への『思いやり予算』に比べたらごくわずかで、入港料100万円も課されない(日米地位協定第五条)」と怒りをこめて訴えました。
最後に、抗議アピールを日本語、英語の両方で読み上げ、全員で「ブルーリッジは大阪港から出て行け」とシュプレヒコールを唱和して終了しました。
入港計画が判明したのは、５月９日 わずか４日間の取り組みでしたが、参加者は、兵庫県を含む20団体、約70名でした。
大阪実行委員会など４団体は、５月31日、市側の都合で遅れていた対市交渉を代表12名の出席のもとで持ちました。
「1994年大阪市議会が全会一致で採択した『大阪港平和利用決議』に違反する軍艦の入港は認めてはならない」などと迫ったのに対し、市港湾局は「核兵器の搭載の有無は外務省の管轄事項」、「バースが空いていたので入港を認めた。あなた方の抗議の翌日からブルーリッジを歓迎し『トモダチ作戦』に感謝する市民の姿が見られた」などと述べ、市民の声に耳を貸そうとしない姿勢に終始、代表の怒りを買いました。
大阪実行委員会はブルーリッジの入港計画が判明した５月９日午前に平松邦夫・大阪市長宛（市港湾局経由）に入港を許可しないよう申入れるとともに、入港当日（13日）の接岸現場を含めて再三再四「回答」を督促しましたが、港湾局が回答を送信してきたのはブルーリッジが出向した16日の午後（下掲）
「５月９日付大阪安保の交渉申入れ書」への大阪市の回答
大阪実行委員会は５月の「23日宣伝」を正午から淀屋橋でおこない、６団体から９人が参加しました。
交代でマイクを握った自治労連、大阪労連、ＡＡＬＡ連帯委員会などの代表は、「向う５年間、毎年約２千億円も米軍に提供しようとしている『思いやり予算』で450万円の仮設住宅が４万４千戸も建てられる」「在日米軍基地を全部返してもらい、その跡地に太陽光発電施設をつくれば、原発から再生可能エネルギーへの転換の展望が開ける・・」などと訴えました。
あいにくの小雨、傘をさしながらのビラ配りでしたが、受けとっくれる通行人も多く、「『思いやり予算』はやめるべきだ。もっと多くの人に知らせてほしい」と激励も飛び出す宣伝行動となりました。
５月23日朝の８時からは中央区安保実行委員会がハンドマイク付き「23行動」を大阪府庁職員や国家公務員に向けて地下鉄天満橋駅出口付近で５名の参加で行いました。
同安保実行委ではこの日で連続170回目の宣伝行動となりました。
重要な段階を迎えています
大阪実行委員会は、中央実行委員会が緊急に作成した政府あて「沖縄・高江でのヘリパッド工事中止を求める要請署名」用紙（Ａ４版カラー印刷）１万枚を取寄せ、各団体に活用を呼びかけています。また、同時に沖縄統一連が作成したＡ３版２面のカラービラ２千枚を降ろしました。
６月10日現在、大阪安保に寄せられている同署名は233筆。まだまだこれからです。急いで集めていただくようお願いします。
◆６月12～19日に行なわれる沖縄県の平和行進に、中央区安保の北川恒雄さんなど３人が大阪から参加します。北川さんの沖縄行進参加は今年で10回目を数えまます。
「君が代」起立強制・定数削減条例
橋下知事率いる「大阪維新の会」は、５月府議会で教職員に「君が代」起立・斉唱を強制する条例と、議員定数を21議席削減し、９割の選挙区を１、２人区とする議員定数削減条例を強行成立させました。
大阪実行委員会は、両条例は憲法と民主主義の圧殺につながるとして、橋下知事と「大阪維新の会」に対し抗議文（リンクページを見てください）を送りました。