《とりくみカレンダー》
2024年10月
 23日(水)
◆10月の大阪安保23定例宣伝行動(中止とします) 
◆日時:10月23日(水)

 27日(日)

◆衆議院選挙投票日 
2024年11月
 21日(木)
◆ 近畿安保自衛隊施設視察行動「祝園弾薬庫現地視察」(詳細は後日お知らせします) 
◆日時:11月21日(木)

 22日(金)

◆11月の大阪安保23定例宣伝行動
◆日時:11月22日(金) 12:00~ 淀屋橋・市役所前

◆安保中央実行委員会「メールニュース」

◆23日から戦争想定した日米統合演習=キーンソード25~23都道府県で民間の空港・港湾・道路も使用◆中止申し入れ、総選挙で審判を/ 2024.10.4 №10(PDFファイル)


◆安保破棄中央実行委員会「結成60周年記念のつどい」を開催(9/14)~全労連会館での集いには、会場に約100人、オンラインも含め全国から250人を超える人々が 参加しました。◆2部では渡辺治・一橋大学名誉教授の講演/テーマ「日米軍事同盟、『戦争する国』づくりの 新段階―憲法に基づく平和の構想を探る」 2024.9.18 №9(PDFファイル)


◆沖縄統一連ニュース

●日米両政府ぐるみの隠蔽か~重大な人権蹂躙の連続に抗議~● 公表ひき伸ばしのねらいは 2024.6.28 №19(PDFファイル)


◆安保中央実行委員会「メールニュース」

◆辺野古新基地工事中止を求める署名ー2万6719名分提出(6/4)~署名運動をさらに広げてください~ 2024.6.5 №8(PDFファイル)


◆安保はわかる連続講座(第1回)「日米安保条約の現在地」小泉親司さんを講師に開催される(4/10) 2024.4.12 №7(PDFファイル)


 《とりくみ強化の訴え》

◆若者たちの個人情報を守りましょう!
自治体に働きかけるため、皆さまのお力をお貸しくださいますよう、よろしくお願いいたします。(大阪安保)
《要請文書PDF A4文書2頁》

◆オスプレイの飛行再開は認められない(安保中央抗議談話 3/12) (PDFファイル)

◆辺野古代執行訴訟での最高裁の上告不受理に強く抗議する(安保中央抗議談話 3/2)(PDFファイル)


◆安保中央実行委員会「メールニュース」

◆「戦争国家」を許さない運動を地域に広げよう~安保破棄・全国代表者会議で交流深める(2/15) 2024.2.16 №5(PDFファイル)


◆土地利用規制法•4回目の区域候補 について8団体が政府要請(1/30)ー沖縄の北谷町・嘉手納町は全域が監視区域となる異常ー  2024.2.2 №4(PDFファイル)


◆安保破棄中央実行委員会幹事会(1/25)~2024年運動方針、役員などを決定  2024.1.26 №3(PDFファイル)


◆安保中央・東京が新宿で定例宣伝行動(1/23)~辺野古新基地中止・オスプレイ配備撤回を、地震被災地支援・政治転換も訴え◆安保がわかるブックレット23~「止めよう戦争への道」岸田大軍拡と私たちのくらし 2024.1.24 №3(PDFファイル)


◆辺野古の代執行工事に900人が抗議~12日、オール沖縄会議が辺野古で県民集会◆防衛相に対して工事の中止を求める~安保中央・東森事務局長が木原稔防衛大臣に文書提出(全文掲載) 2024.1.16 №1(PDFファイル)


◆日米安保条約発効60年 軍事同盟に代わる平和の枠組みを考える集い(6/10中央安保主催)

 今年2020年は、1960年6月に国民的な反対を無視した改定安保条約と日米地位協定の成立強行から60年の節目の年です。 安保条約のもとでの「日米同盟」の実態はこの60年間に大きく変貌し、米国とともに海外に乗り出していく侵略的な軍事同盟になろうとしています。そして、その動向と一体に「安倍9条改憲」が狙われています。 「コロナ後の世界」の展望を見据えつつ、今日の日米安保条約下の問題点を解明することで「安保の真実」を国民に明らかにする「集い」を開催し、安保廃棄に向けた世論構築の契機としたいと思います。(中央安保実行員会HPより  ユーチューブ2時間24分)

https://youtu.be/1MImV0n__AQ




◆「辺野古新基地建設の設計変更申請書を取り下げ、直ちに工事を中止し、その予算を国民のためにこそ使うことを求めます!(大阪安保破棄実行委員会)4/21 PDF ◆安倍内閣総理大臣あてに、4月21日付で手交しましました。



「戦争する国」づくりのための改憲を許すな
「戦争する国」づくりのための改憲を許すな

2024年10月11日

「戦争する国」づくりのための改憲を許すな

 自民党は、「自主憲法の制定」≒憲法改正を「党の使命」と掲げ、来年で結党70年を迎えます。10月1日に新しく内閣総理大臣に選出された石破氏は、これまで「9条2項の削除」と「国防軍」の保持を主張していましたが、岸田首相が自民党総裁選への不出馬発表の際に党改憲実現本部に指示し論点整理された「9条への自衛隊明記」「緊急政令」という方向に考えを変更。10月4日に行った所信表明演説において、首相在任中に「改憲発議」を行うことを表明しました。

 これらは、2022年12月の「安保3文書」閣議決定以降、自公政権が強行している「戦争する国」づくりへの準備の実態が、「戦争しない国」の礎である日本国憲法との間に、あまりにも深い「矛盾」を生み、極限に達しているため、追い詰められた彼らにとっては、「先送りのできない課題」となっていることを示しています。
 そして、その野望を実現するため、ボロが出ない間に、彼らにとって「不都合な真実」が国民に伝わらないように、わずか9日間の会期で、大切な予算委員会を開くこともせずに臨時国会を閉会し、この「憲法改正」を公約に掲げて、10月15日公示、27日投開票で総選挙が行われます。

 総選挙を巡っては、裏金問題に係わった議員の「公認」について、石破氏は、1日の首相就任後の記者会見では、いかにも公認を前提とする様な発言をしていましたが、各報道機関が行った世論調査で、裏金議員の公認は「不適切」とする国民の声に耐え切れず、6日には一転して「『選挙における非公認』よりも重い処分を受けたものは非公認」とするなど、石破政権の清潔感をアピールして、自民党は変わろうとしていると、国民に思わせようとしているとしか見えません。
 それどころか、石破氏自身の政治資金収支報告書に不記載があったことを認めることになり、「勇気と真心を持って真実を語り、国民の納得と共感を得られる政治を実現する」など程遠い実態です。

 もし、この総選挙で政権与党や維新の会・国民新党などが議席を維持するようなことになれば、それこそ彼らは一気呵成に改憲策動を推し進め、石破氏が所信表明では、「日米同盟は日本外交・安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤です」とまで言いながら、一言も触れなかった「アジア版NATO」創設・米軍の核兵器「共有」や持ち込みについての「非核三原則」見直し、「国家安全保障基本法」制定、加えて、改定と言いながら、実は究極の対米従属につながるグアムへの自衛隊駐留や、在日米軍の更なる負担軽減のための米軍基地の自衛隊との共同使用を含む「日米地位協定」改定など、極めて危険な彼の主張を実現するための「戦争する国」づくりを、憲法を「改正」することによって「合憲化」してくる危険性があります。

 しかし、私たちは、戦後79年、日米安保条約が締結されて73年、憲法改正を「党の使命」と掲げて自民党が結党してから70年、二度と侵略戦争は起こさないと世界に誓い、戦力の保持を禁じ、国の交戦権を否定した第9条を定めた日本国憲法の大いなる力と、平和を愛し、それを不断の努力によって守り続けてきた国民の不屈の闘い、さらには、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定してからの10年間も、市民と野党の共闘の力によって、安倍・菅・岸田の3政権が公約として掲げた「改憲」の野望を打ち砕いてきました。

 この確かな実績に確信を持ち、世界の人々から日本への信頼を得る礎となり、崩すことのできない平和のための最後の砦、日本国憲法第9条を守り続けましょう。
 「安保法制の廃止」と「立憲主義の回復」という「市民と野党の共闘」の原点に立ち返り、「決して諦めることなく」、これ以上「戦争する国」づくりの政治を続けさせないために、シッカリと腹八分、腹六分の本気の「共闘」を発展させ、政治を変え、日本国憲法・第9条がくらしの中に生きる社会を築くために、がんばりましょう。


宜野湾市長選挙をふりかえって

2024年9月13日

宜野湾市長選挙をふりかえって

 9月8日投開票で実施された沖縄県宜野湾市の市長選挙では、前市議で立民、共産、社民、社大の推薦を受けた桃原功氏が1万6,195票を獲得しましたが、元市長で自民、公明の推薦を受けた佐喜真淳氏が2万4,173票を獲得して当選しました。
 私たちは沖縄県統一連と共に、「建白書」実現をめざし、普天間基地の無条件撤去をはじめ様々な草の根の運動でも共闘を大事にしてとりくんできた桃原氏を応援しました。

 今回の市長選挙は、松川市長が7月26日に急逝したことを受けての短期決戦となり、8年ぶりに単独の市長選挙となったことも影響して投票率が下がったとみられ、期日前投票においても知事選挙と同時選挙となった2022年より8.33ポイント下回り、結局前回の市長選挙の63.49%を10.22ポイントも低下し、6月に行われた県議選44.65%よりは高いものの、53.27%と過去3番目に低い投票率となりました。
 市長を2期6年務めた佐喜真氏の知名度は高く、加えて今回も徹底した「組織戦」を展開することによって票を集めることに、低得票率が有利に働いたとみられます。

 しかし、それ以上に残念なのは、日米両政府に忖度する市政ではなく、「市民が一番、くらしが一番」と桃原氏が掲げた、深刻な子どもの貧困問題解決に向けての「子育て支援四つのゼロ」(小学校入学前までの子どもの国保税ゼロ・3歳未満の保育料ゼロ・小中学校の給食費ゼロ・高校卒業までの医療費ゼロ)、若者には市独自の給付型奨学金、労働者の賃金向上につながる公契約条例制定等など市民本位の政策を、選挙戦のカギを握ると言われる支持政党を持たない人々に訴えきれなかったことです。

 出口調査によれば佐喜真氏が支持政党を持たない人52%の支持を得ているのに対し、桃原氏が46%の支持に止まっており、投票に際して重視した政策の中で、「地域の経済活性化」が22.8%、「子育て・若者支援」が15.3%と比率が高かったことからも悔やまれます。
さらに残念なのがやはり普天間基地にかかわる問題です。

 「普天間飛行場移設問題」が21.8%と2番目に重視されていたにもかかわらず、なぜ、佐喜眞氏に多くの票が投じられたのかということを見ておかねばなりません。
 日米両政府は辺野古新基地建設を普天間飛行場の移設と説明していますが、本来、普天間基地は辺野古とは関係なく、無条件に閉鎖・撤去すべきものであり、新基地建設を行うために辺野古の海を埋め立てることを、沖縄県民は2014年18年22年と三度の知事選挙においても、2019年の県民投票においても、はっきりと反対の「民意」を示しています。

 ところが、佐喜眞氏は、玉城知事が辺野古新基地建設に係わる沖縄防衛局の設計変更申請を承認しなかったために、「工事が進まず、市民の基地負担が拡大した」などと批判し、岸田政権が「代執行」を実行して埋め立て工事を再開したことによって、「普天間飛行場の閉鎖・撤去に向けた目途が立ったことは評価に値する」などと新基地建設を容認する発言をしています。

 そればかりか、佐喜眞氏は市長時代、早期返還を合意しているはずの普天間基地に「補修」と称して217億円もの予算が付けられ、格納庫や隊舎、雨水排水施設などの新設、改修工事が行われたことに対して「必要最小限の工事」などと容認しています。

 このような市民の願いを踏みにじるようなことを言っておきながら、一方では平気で、SACO合意から既に28年経っても全く返還されてもいない普天間飛行場が、あたかも今にも返還されるかのように跡地利用の話をし、「沖縄振興はもとより日本経済の起爆剤になる」などと市民を欺く姿勢を、市民に伝えきれなかったことが残念でなりません。

 11月にも行われると予想される総選挙に向けて、この様な岸田自公政権やそれにおもねる者たちにとって「不都合な真実」を、しっかりと市民に伝えることができるように、市民と野党の共闘を前進させるため、共にがんばりましょう。



◆戦ってはいけない!(クリックで本文表示)


◆わたした在ってはちは いかにたたかうか「6・23近畿のつどい」報告(クリックで本文表示)


◆沖縄での米兵による女性への 性的暴行に強く抗議する(クリックで本文表示)


◆たたかいはこれから! 沖縄県議選支援行動を振り返って(クリックで本文表示)


◆「ふるさとを戦場にさせない」滋賀県・自衛隊饗庭の演習場視察行動(クリックで本文表示)


◆安保破棄実行委員会、 いかにたたかうか!(クリックで本文表示)


◆「辺野古新基地工事を中止し、 沖縄県と話し合いを!」新署名とりくみ推進を(クリックで本文表示)

◆日米地位協定の抜本的改定に向けた 運動を呼びかけます(クリックで本文表示)

◆腐敗政治を転換しよう!(クリックで本文表示)


◆止めよう戦争する国づくり!(クリックで本文表示)

◆アメリカ追従、財界優先の政治を変換しよう!(クリックで本文表示)

◆「戦争国家」政治を転換しよう!(クリックで本文表示)


◆《地方自治をまもれ! 代執行を許すな!》 (クリックで本文表示)


◆《政治のゆがみを正そう!》 (クリックで本文表示)

◆《「是正指示」したことの違法性を問う訴訟》最高裁不当判決に断固、抗議!(クリックで本文表示)


◆若者の個人情報が自衛隊に流されています(クリックで本文表示)


◆大軍拡の最前線《沖縄の現状をつかもう》近畿沖縄連帯ツアー(7/20-23)(クリックで本文表示)


◆大軍拡は国民を守らない《岸田大軍拡と自衛隊強靭化計画》(クリックで本文表示)


◆辺野古・与那国・石垣のいま「辺野古・与那国・石垣連帯行動」(クリックで本文表示)


◆「戦争国家づくりを阻止しよう!」《大阪安保2023年総会を開催》(クリックで本文表示)


◆辺野古新基地建設の断念を求める署名を訴えます!!(クリックで本文表示)


◆国民を犠牲にする「戦争国家」づくりは許さない!(クリックで本文表示)


◆米艦船入港に反対する緊急抗議行動(クリックで本文表示)


◆「積極的平和」を追求しよう!(クリックで本文表示)


◆9条を持つ国としての日本を取り戻そう!(クリックで本文表示)

◆戦争準備は許さない!中部方面隊に合同演習中止を求める要請行動 (クリックで本文表示)

◆改憲論議より国民生活守る対策を!《臨時国会開会日行動》 (クリックで本文表示)


◆「辺野古新基地建設反対の『民意』は1ミリもぶれていない! (クリックで本文表示)


◆「辺野古新基地建設NO」はゆるぎない (クリックで本文表示)

◆地方自治を守り、「戦争する国づくり」にストップを! (クリックで本文表示)

◆民主主義を問う (クリックで本文表示)

◆戦争だけは、絶対あかん! (クリックで本文表示)

◆安保の真実」を広げ、共闘をつくろう (クリックで本文表示)

◆日本国憲法こそー たたかいの原点に (クリックで本文表示)

◆《紹介》辺野古のたたかいー 7年間の記録がDVDに (クリックで本文表示)

◆侵略国とならないために (クリックで本文表示)

◆ロシアのウクライナ侵略に抗議し、即時撤退を求める(声明) (クリックで本文表示)

◆沖縄返還50年ー従属的軍事同盟からの脱却をめざそう! (クリックで本文表示)






 

《新着情報・よびかけ》

◆安保破棄ニュース570 号(2024.10.11)PDF

■「戦争する国」づくりのための改憲を許すな
◆10月15日公示、27日投開票ではじまる総選挙では、本気の「共闘」を発展させ、政治を変え、日本国憲法・第9条がくらしの中に生きる社会を築くために、がんばりましょう。

■自民党政治を終わらせよう!
◆国会開会前に自民党新総裁である石破氏が、早期解散を発信するという異常な状態で始った10月1日の臨時国会。

◆国民大運動大阪実行委員会、大阪憲法会議・共同センター、安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会三者の呼びかけで、国会開会日宣伝を淀屋橋で行いました。22人の参加でした。

■9月の安保23宣伝行動
◆9月20日の夕方5時15分から淀屋橋で通算429回目の23行動を行いました。
◆11人の参加で、大阪憲法会議、大阪AALA、母親大会連絡会の各団体から代表が訴えました。


■諸団体の取り組み、当面の予定など





■日米地位協定の抜本的改定を(署名用紙)
◆在日米軍の兵士や軍属などによる事件・事故は、旧安保条約の発効以来、膨大な件数が発生しています。全国知事会は2018年7月に「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択しています。
 国内法を無視した日米地位協定は、沖縄をはじめ全国で国民が安心・安全に暮らせるように一刻も早く抜本的改定をおこなわせましょう。



(印刷用PDFファイル

◆《辺野古新基地建設断念を求める署名用紙》
 (国会請願署名用PDFファイル)



◆《沖縄県知事選挙》玉城デニー知事再選~
辺野古新基地建設反対の『民意』は1ミリもぶれていない!(PDFファイル)



《馬毛島基地(仮称)建設事業に係る環境影響評価方法書への意見書送付のとりくみ》について。中央安保メールニュース№11もご覧ください。
◆とりくみ内容(中央安保実行委員会の文書)
◆意見書参考例
(PDF 2ページ)

  ◎意見書のとりくみにて

  ◎意見書参考例




大阪安保ホームページへのQRコードです。スマフォなどにも一定ですが対応しておりますので、試してください。
 不具合などの内容やご要望などを連絡いただけるとありがたいです。


《6・23大阪のつどい「安保60年、従属的同盟からの脱却をめざして~コロナ禍を見据えて」小泉親司さん)》講演動画 by ユーチューブ


◆ https://youtu.be/caIovjF09X0

(小泉さん講演レジュメ PDF)