《とりくみカレンダー》
2021年9月

22日(水)

◆大阪安保23宣伝行動 
◆日時:9月22日(水) 12:00~ 淀屋橋市役所前
◆ご参加おねがいします。
2021年10月

22日(金)

◆大阪安保23宣伝行動 
◆日時:9月22日(金) 12:00~ 淀屋橋市役所前
◆ご参加おねがいします。

23日(土)

◆沖縄連帯集会in大阪(仮) 
◆日時:9月23日(土)13:30~ 大阪府社会福祉会館503号 オンラインと併用
◆後日ご案内していきます。

◆安保中央実行委員会「メールニュース」

◆《東京連絡会》運動交流と新署名スタート集会~日本のどこにもオスプレイはいらない~ ◆《安保京都》京都府知事・海自舞鶴地方総監に要請~NATO関係軍 舞鶴入港止めよ 2021.9/14 №49 PDFファイル



◆《中央安保》オンライン常任幹事会(9/8)~総選挙で野党連合政権の実現を~自公政権倒し安保廃棄勢力の前進を  ◆《馬毛島》海上での地盤調査再開へ~軍事基地化とFCLPを許さない~リーフレットの普及、反対運動の強化 2021.9/9 №48 PDFファイル



◆市民と野党の共闘、安保廃棄掲げる政治勢力の前進へ~総選挙での野党連合政権の実現を~安保中央の学習交流集会がHPで視聴できます  ◆《あなたを監視する「土地利用規制法」》~「土地利用規制法」廃止へ リーフレット活用を~ 2021.9/3 №47 PDFファイル



◆安保中央 オンライン学習交流集会~総選挙で菅自公政権を倒し野党連合政権を~市民と野党の共闘、安保廃棄掲げる政治勢力の前進へ  ◆「共同行動」9団体運動スタート学習集会~土地利用規制法の廃止を~ 2021.8/30 №46 PDFファイル

◆安保中央・神奈川が防衛省要請~NATO軍共同訓練・寄港は中止せよ   ◆《木更津オスプレイ》北関東防衛局から連絡~館山・百里両基地で訓練実施~9月に「住民の会」を立ち上げ  2021.8/27 №45 PDFファイル

◆《安保中央 オンライン含めた常任幹事会(8/18)》~自公政権倒す運動強化・野党共闘推進を~辺野古設計変更不許可で工事中止を求めるとりくみ ◆《沖縄県》日米地位協定改定の見直し意見書~西原・与那原町、宮古島・糸満市で採択~9道県216市町村、全自治体の12.6%  2021.8/19 №44 PDFファイル

◆国民監視・土地利用規制法廃止を求める~運動スタート学習集会に参加を~8月27日(金)15時30分~ YouTube配信も ◆日米地位協定改の見直し意見書~沖縄県名護市で採択~9道県212市町村、全自治体の12・4%  2021.8/10 №43 PDFファイル

◆《中央安保》総選挙で菅自公政権を倒して野党連合政権へ~オンライン学習交流集会に参加を8月28日(土)午後1 時~4時   ◆《日本記者クラブ》在日米軍司令官が会見~危険な訓練を正当化 2021.7/28 №42 PDFファイル

オスプレイの飛行と配備撤回を求める署名用紙ー各団体での活用のお願い
 ◆《安保宣伝.新宿駅西口》~辺野古新基地建設は中止~日本のどこにもオスプレイはいらない 2021.7/21 №41 
PDFファイル

◆《安保中央》オンライン含めた常任幹事会ー総選挙へオンライ全国学習交流会(8/28)ー玉城知事 辺野古設計変更 不承認の場合、宣伝・要請を ◆オスプレイ飛行中止と配備撤回を求める署名~「日本どこにもオスプレイはいらない」署名用紙


◆日米安保条約発効60年 軍事同盟に代わる平和の枠組みを考える集い(6/10中央安保主催)

 今年2020年は、1960年6月に国民的な反対を無視した改定安保条約と日米地位協定の成立強行から60年の節目の年です。 安保条約のもとでの「日米同盟」の実態はこの60年間に大きく変貌し、米国とともに海外に乗り出していく侵略的な軍事同盟になろうとしています。そして、その動向と一体に「安倍9条改憲」が狙われています。 「コロナ後の世界」の展望を見据えつつ、今日の日米安保条約下の問題点を解明することで「安保の真実」を国民に明らかにする「集い」を開催し、安保廃棄に向けた世論構築の契機としたいと思います。(中央安保実行員会HPより  ユーチューブ2時間24分)

https://youtu.be/1MImV0n__AQ




◆「辺野古新基地建設の設計変更申請書を取り下げ、直ちに工事を中止し、その予算を国民のためにこそ使うことを求めます!(大阪安保破棄実行委員会)4/21 PDF ◆安倍内閣総理大臣あてに、4月21日付で手交しましました。


政治を替え、安保破棄につなげよう!

2021年9月10日

安保破棄実行委員会の役割を確認-大阪安保2021年度総会開催

 9月3日、菅首相が自民党総裁選への不出馬を表明し、事実上菅政権は退陣することとなりました。
 しかし、そもそも「コロナ対策に専念したい」と言うのであれば、なぜ臨時国会を開き責任をもって審議をしないのか。自民党内の選挙などやっている場合ではないはずです。
 さらに、今回総裁選への立候補が伝えられている顔ぶれの全ては、その政権の中心的な役割を果たしてきた面々であり、誰になったとしても国民不在の政治を続けようとするでしょう。

1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約と旧日米安保条約の締結によって形づけられたアメリカ言いなりの政治は始まりました。

 60年後、2012年12月に返り咲いた第2次安倍内閣によって急速に悪化し、先ず、政府の意のままに法解釈を変更できるように内閣法制局長官の首を挿げ替え、13年12月には特定秘密保護法を、14年5月には忖度による隠ぺい・偽造・偽証につながる内閣人事局を設置、14年7月には「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定、15年5月には新たな「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」を結び、その方針に沿って9月には「戦争法」を強行成立させ、17年6月には「共謀罪」法を、18年12月には従来から大きく増強した「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を閣議決定して大軍拡を進め、20年12月には、9月に安倍政治を継承した菅内閣がいよいよ「専守防衛」をかなぐり捨て、事実上の「敵基地攻撃能力」保有につながる閣議決定。

 そしてついには、今年4月のバイデン新大統領との首脳会談。日本政府は米軍の肩代わりまでして、台湾問題を通して緊張が高まる米中対立にのめり込み、一歩間違えば偶発的な衝突から自衛隊が米軍と共に「戦争する」危険性が現実となりかねないところまで来ており、先の通常国会では「平時」から国民監視・私権制限・行動抑制を狙ったデジタル関連法、土地利用規制法がまともな審議すらされることなく成立しています。

 沖縄では、「戦争する国」づくりをめざす政治を象徴する、度重なる沖縄県民の「新基地建設反対」の「民意」を踏みにじって続けられる辺野古米軍新基地建設の強行があります。

 10月23日(土)、安保破棄大阪実行委員会は「沖縄連帯集会」を開催し、年明け1月23日に行われる名護市長選挙に勝利し、基地建設断念につなげるたたかいを始めます。

 地元では「オール沖縄」を代表して立候補を表明した岸本洋平市議を先頭に、市長選挙が始まっていますが、戦後76年間、米軍基地あるが故に、振興策と基地問題をリンクさせた「アメとムチ」の政策により、純粋に「基地建設反対」だけではたたかえない複雑な事情があります。

 この9年間は、「二度と戦争はしない」と誓った日本国憲法のもと、国民の生命とくらしを何よりも大切にと願う国民と、「戦争する国」づくりをめざす安倍・菅政権とのせめぎあいの日々でした。
 しかし今、私たち国民はコロナ禍をはじめ様々な情勢を通して現在の政治の矛盾に気づき、ついに安倍→菅政権を退陣へと追い詰め、「政治を変える」確実な一歩を踏み出しました。

 この歩みを着実に進め、10月以降に必ず行われる総選挙において、憲法が活き、個人の尊厳が何よりも大切にされる「当たり前の政治」を取り戻すために、野党が「共通政策」を掲げ、全ての選挙区で統一候補を立てて勝利し、野党連合政権を実現。
そしてその先に、名護市長選挙勝利を実現するために、私たち国民が大いに声をあげようではありませんか。



「戦争法」の具体化は許さない!1年版「防衛白書」を読む》

2021年8月12日

安保破棄実行委員会の役割を確認-大阪安保2021年度総会開催

 7月13日、岸防衛相が2021年版の「防衛白書」を閣議で報告しました。
その中で、中国の台湾周辺での軍事活動を挙げ「台湾情勢の安定は、わが国の安全保障や国際社会の安定にとって重要」と述べ、初めて台湾情勢についての見解を示しました。

 また、米中関係を分析する項目を新設し、政治・経済・軍事の競争が一層顕在化しているとし、技術分野の競争も「一層激しさを増す可能性」を指摘。米中の競争激化が「インド太平洋地域の平和と安定に影響を与えうる」と警戒し、米中の対立が日本の安全保障に与える影響に言及しています。

 中でも、第1章「わが国の安全保障と防衛の基本的考え方」に記載されている「憲法第9条のもとで許容される自衛の措置」という部分が気になります。
 20年版までは載せられていた「戦争法」施行前の政府見解が、すべて削除されています。

 これはつまり、2014年7月の「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定によって、これまでの「自衛権行使の3要件」を「武力行使の3要件」にすり替え、日本が攻撃されていなくても、わが国と密接な関係にある他国(つまりはアメリカなど)に対する武力攻撃があり、内閣(つまりは菅政権)が「存立危機事態」と判断すれば、他国と共に海外で戦争するということを前提として、この「防衛白書」は書かれているといことではないでしょうか。

 そして、この「防衛白書」の発表に先立つ6月には自民党の台湾政策検討プロジェクトチームが「台湾の危機は我が国自身の危機」「抑止力の強化が急務である」とする提言を出して有事の際の対処計画の早急な検討を求めており、7月5日には、麻生副総理が「(台湾で)大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきてもおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」と発言しています。

 「戦争法」施行5年余りが経過する中、もしそんなことになれば、沖縄の米軍基地はもとより、現在菅政権がアメリカ言いなりに、また同時に「戦争する国」づくりを進めるために、奄美大島・宮古島・石垣島・与那国島、そして馬毛島に建設している、いわゆる中国の言う「第一列島線」上に位置する自衛隊のミサイル・通信基地などは、当然攻撃対象とされ、何の罪もない多くの住民の命・安全が脅かされます。

 そうならないようにするには、どうすれば良いのか?
 それには、アジアの一員であり、中国とも経済的・文化的にも大きな関係を持つ日本は、「自由で開かれたインド太平洋」戦略の下、覇権を争う中国に対して軍事同盟と軍事的対抗の強化で対応しようとするアメリカに追随した、軍事対軍事一辺倒の対応を止めなければなりません。

 その上で、尖閣諸島などでの中国の覇権主義的行動に対しては、紛争の平和的解決を促す共通の土台を提供した南シナ海仲裁裁判所判決など「国連憲章と国際法の順守」を平和的外交手段によって毅然と迫ることによって解決し、ASEAN(東南アジア諸国連合)と共に、「武力行使の放棄と紛争の平和的解決」を義務付けたTAC(東南アジア友好協力条約)を、さらに中国を含むインド太平洋規模に広げるためにこそ、日本の力を発揮すべきです。
 8月9日、長崎市の田上市長は「平和宣言」の中で、核兵器禁止条約への署名、批准を訴え、「戦争をしない」という日本国憲法の理念を堅持し、「核の傘」ではなく「非核の傘」となる北東アジア非核兵器地帯構想の検討を求めました。

 しかし、菅政権は、唯一の戦争被爆国の政府でありながら、アメリカの核兵器をはじめとする「抑止力」に依存して核兵器禁止条約を批准せず、アメリカ言いなりに自国民が犠牲になることを想定した南西諸島などへのミサイル・通信基地建設、沖縄県民の「民意」を踏みにじり、「国体護持」のために「捨て石」とした沖縄戦による戦没者の遺骨がねむる土までも埋め立てに使おうとする辺野古への米軍新基地建設を強行。全国に広がる米軍機による危険な低空飛行訓練などに対してのまともな抗議もせず、そればかりか、ますます実戦的、危険極まりない日米合同演習を増強しています。

 そんな政権に私たち国民のくらしばかりか命を預けることができないのは、この間の新型コロナウイルスの感染拡大への対策を見れば、あまりにも明らかです。

総選挙において市民と野党の共闘の力を結集し、野党連合政権を実現するために、共に頑張りましょう。



◆「日米合同軍事演習やめよ」申し入れ!~陸自中部方面隊と近畿中部防衛局へ (クリックで本文表示)


◆「国民の安全保障」を実現しよう (クリックで本文表示)

◆近畿安保合同連続学習会 第2弾~「南西諸島に軍事基地はいらない」 (クリックで本文表示)

◆2021年度総会~安保破棄実行委員会の役割を確認 (クリックで本文表示)

◆「安保の真実」を伝え、 政治を変えよう! (クリックで本文表示)

◆軍事同盟に代わる平和の枠組みを、今こそ!! (クリックで本文表示)

◆明けましておめでとうございます。希望ある新しい政権の実現を!! (クリックで本文表示)

◆日米安保条約・日米地位協定60年の2020年をふり返り (クリックで本文表示)

◆まもろう!!立憲主義・民主主義! (クリックで本文表示)

◆野党連合政権の 実現を! (クリックで本文表示)

◆沖縄のたたかいに決着をつけよう (クリックで本文表示)

◆資格もやる気もない安倍政権はただちにやめよ (クリックで本文表示)

◆従属的同盟からの脱却をめざして~は小泉親司さん講演 (クリックで本文表示)

◆沖縄県議選 過半数維持-辺野古新基地建設反対が過半数 (クリックで本文表示)

◆沖縄県議選勝利のために (クリックで本文表示)

◆安保60年の節目にふさわしいたたかいを (クリックで本文表示)

◆「安保の真実」をひろげよう (クリックで本文表示)

◆地域からの声を広げよう (クリックで本文表示)

◆2020年の年頭にあたって (クリックで本文表示)

◆すすむ、日米軍事一体化 (クリックで本文表示)

◆米軍基地と変貌する自衛隊~京都米軍基地&自衛隊視察ツアー (クリックで本文表示)

◆臨時国会開会 (クリックで本文表示)

◆日米地位協定の抜本的改定にむけて (クリックで本文表示)

◆いまこそ、市民と野党の共闘を前進させるとき (クリックで本文表示)

◆誰もが自分らしく
暮らせる明日の実現を (クリックで本文表示)


◆不屈の闘いを学ぶ
大阪安保「沖縄平和ツアー」 (クリックで本文表示)


◆すすめよう!!
市民と野党の共闘 (クリックで本文表示)


◆勝まであきらめない
沖縄とともにたたかいを続けよう! (クリックで本文表示)


◆圧倒的な「民意」を結集しよう! (クリックで本文表示)

◆今年は政治決戦の年
主権者国民は決して諦めない! (クリックで本文表示)


◆沖縄県知事選挙
大阪安保としての勝利報告集会 (クリックで本文表示)







 
《新着情報・よびかけ》

◆安保破棄ニュース533号(2021.9.10 )

■政治を変え 安保破棄につなげよう!
10月以降に必ず行われる総選挙において、憲法が活き、個人の尊厳が何よりも大切にされる「当たり前の政治」を取り戻すために、野党が「共通政策」を掲げ、全ての選挙区で統一候補を立てて勝利し、野党連合政権を実現。 そしてその先に、名護市長選挙勝利を実現するために、私たち国民が大いに声をあげようではありませんか。 。
■8月の23宣伝行動
3定例宣伝行動を 8月23日の昼12時から大阪市庁舎近くの淀屋橋で行いました。通算で、397回目の行動です。
■近畿安保合同連続学習会《第4弾》報告
「米中対決と日米安保~菅政権を斬る~」
・8月21日に、2府4県の安保破棄実行委員会合同で、連続学習会の第4弾として、「米中対立と日米安保~菅政権を斬る~」を、ZOOMオンラインで開催しました。 当日は27か所で視聴されました 。
■「土地利用規制法」を 廃止しよう!
・「土地利用規制法」が、多くの反対、懸念の声を無視して、強行成立させられました。 この法律の施行は来年の9月1日になるといわれています。この法律の発動を許さず廃止させるために、運動を広げていかなければいけません。。
■諸団体の取り組み、当面の予定など




《採れたて!やっぱりちがう美味しさ!》
◆千歳のとうきび~今年もやってます



 みなさんお元気でしょうか。さて、今年も「とうきび」の季節を迎えています。30年近く、毎年とりくんできた定評のあるとうきびです。 帰省のお土産や、夏の行事に、ご近所・ご親戚とのおつきあい等々に。

今年も、よろしくお願いします
〆切:申し込み締切り/9月15日まで(天候により変更あります)

 ◆募集ビラPDF
 ◆申込書PDF


《馬毛島基地(仮称)建設事業に係る環境影響評価方法書への意見書送付のとりくみ》について。中央安保メールニュース№11もご覧ください。
◆とりくみ内容(中央安保実行委員会の文書)
◆意見書参考例
(PDF 2ページ)

  ◎意見書のとりくみにて

  ◎意見書参考例




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 不具合などの内容やご要望などを連絡いただけるとありがたいです。


《6・23大阪のつどい「安保60年、従属的同盟からの脱却をめざして~コロナ禍を見据えて」小泉親司さん)》講演動画 by ユーチューブ


◆ https://youtu.be/caIovjF09X0

(小泉さん講演レジュメ PDF)