臨時国会開会

2019年10月10日

 
  10月4日、半年間も予算委員会の開会を拒否し続けたまま閉会されていた国会がようやく始まり、12月9日までの日程で行われています。
 直前の10月1日には消費税10%への増税を強行し、当然、安倍首相による所信表明演説では丁寧な説明がなされるべきでしたが、「消費税率引き上げによる影響には、引き続き十分に目配りしてまいります」と一言触れただけ。

 また、開会直前に明るみに出た関西電力幹部らに国民の電気料金を原資とする「原発マネー」が還流していたという疑惑には一切触れず、原発問題そのものについても触れないという、極めて無責任な、国民に向き合わない姿勢が露わとなりました。
 そして一方、「新しい令和の時代にふさわしい、希望にあふれ、誇りある日本を創り上げ、次の世代へと引き渡していく」と饒舌に語ったのが憲法問題。

 「日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ、憲法審査会だ。しっかり議論し、国民への責任を果たそう」と、憲法尊重擁護義務違反・三権分立を侵す発言を繰り返し、改憲への執念を露わにしました。
 しかし、私が今回の安倍首相による所信表明演説の中で、絶対に許せないのが歴史をねじ曲げての発言です。

 第1次世界大戦の戦後処理を話し合った1919年のパリ講和会議において、日本が「人種平等」提案を行ったことをあげ、あたかも、戦前の日本が植民地主義に反対したかのように述べ、それが後の国際人権規約などの基本原則につながっているかのように描いていますが、事実は全く違います。
 その当時、日本は軍事的強圧の下に1910年には「韓国併合条約」を結ばせ、朝鮮半島を植民地支配し、中国大陸への侵略戦争に乗り出していたというのが歴史の事実です。
 民族自決権を踏みにじる行為を続けておきながら、よくもそんなことが言えたと思いますが、安倍首相はその許されざる行為を、現在の社会において繰り返していると言わねばなりません。

 韓国大法院が「徴用工」問題について日本企業への賠償命令を下したことに対して、日韓両政府がこれまで、1965年の日韓請求権協定が「放棄」したのは国民自身の請求権を基礎とする国の賠償請求権(=「外交保護権」)であり、「個人の請求権は消滅していない」との立場で共通していたにもかかわらず、安倍政権は協定で「解決済み」と繰り返し、日本の過去の侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題をなかったことにしようとしています。

 そしてまったく同じ時期に起こっている日本軍「慰安婦」の問題も同様。
 「表現の不自由展」をめぐり補助金不交付を行うなど、断じて許されることではありません。
 朝鮮半島の皆さんとの歴史に正面から向き合い、誤りを認め、未来への教訓にする姿勢を土台にしてこそ友好的な国交を回復することができるでしょう。
 歴史をねじ曲げようとする安倍政権に未来を語る資格はありません。

 安倍9条改憲を断じて許さず、憲法の平和・人権・民主主義が生かされる政治を実現するため、さらに共闘の力を発揮してたたかいましょう。


安保破棄ニュース510号(2019.10.10)より


日米地位協定の抜本的改定にむけて

2019年9月13

 
  日米地位協定の抜本的改定に向けた運動を呼びかけます。
 今年の4月1日の午後、大阪空港に米海兵隊普天間基地所属の輸送機MV22オスプレイが緊急着陸しました。

 安保破棄大阪実行委員会は直ちに,安倍首相と岩屋防衛相に対して抗議し、オスプレイの全国での飛行停止と配備撤回を求める文書を発送するとともに、近畿中部防衛局に申し入れを行い、16日に近畿の安保破棄実行委員会の皆さんと共に交渉(懇談)を行いました。

 しかし、「飛行に関しては、米軍の運用に関わることなので、承知していない」「どこから連絡したのか一切分からない」という回答に止まり、緊急着陸した機体には空港職員はもちろん駆けつけた防衛局員すら近づけず、安全確認は連絡を聞いて派遣された米軍の整備士が行っただけで、一方的に離陸していったということについても当然という対応です。

 これこそが日米地位協定の問題点であり、日本の主権が侵害され、国民の安全・安心に暮らす権利が脅かされている実態です。

 全国では、実際に在日米軍による事件・事故が繰り返され、その度に国内法を無視した米軍機の飛行を認める航空特例法や、事故の際の現場への立ち入り権がないこと、また、事件が起きても逮捕することにすら米軍への特権があるために多くの問題が起こってきました。

 そのような中、昨年7月には全国知事会が「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択し、ついに、「日米地位協定を見直し、航空法や環境法令など国内法を原則として適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること」を盛り込みました。

この「提言」以降、既に和歌山県・奈良県を含む7道県と153自治体(大阪では摂津市・忠岡町・吹田市・茨木市・熊取町)の議会で「提言」に沿った「意見書」が採択されています。

 また、先の参議院選挙では「市民連合」と野党・会派の掲げた「共通政策」はもちろん、与党である公明党も日米地位協定の改定を掲げました。
 いまや、これまで日米安保条約批判が多くのメディアでもタブーとされてきた歴史を、日米地位協定改定を求める運動の高まりによって、変える展望につながろうとしています。

 大阪においては、私たち安保破棄大阪実行委員会が先頭に立って、学習運動を大きく広げ、「日米地位協定の抜本的改定を求める請願」署名や各自治体での「意見書」採択を求める運動にとりくんでいきましょう。

安保破棄ニュース509号(2019.9.13)より


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《とりくみカレンダー》
10月
22日(火) 「日米地位協定の抜本的な改定を」
学習交流集会

◆日時:10月22日(火)13:00~16:30
◆会場:平和と労働センター
23日(水) 10月の大阪安保23定例宣伝
◆日時:10月23日(水)12:00~
◆場所:淀屋橋・大阪市役所前
26日(土)~27日(日) 京丹後米軍Ⅹバンドレーダー基地と
舞鶴の海上自衛隊基地視察ツアー

◆日時:10月26日(土)~27日(日)
◆詳細決まりましたら、案内ビラなど作成して、連絡いたします。
11月
10日(日) 京丹後「米軍基地いらんちゃフェスタ」
(予定)

◆日時:10月10日(日)
◆確定詳細決まりましたら、連絡いたします。
22日(金) 11月の大阪安保23定例宣伝
◆日時:11月22日(金)12:00~
◆場所:淀屋橋・大阪市役所前


日米地位協定の異常さが短時間で学べる「日米地位協定告発リーフ」活用のお願い
 安保破棄中実行委員会は、日米地位協定の異常さが短時間で学べる「日米地位協定告発リーフレット」を作成しました。来年の6月までに500万目標に取り組む、日米地位協定の抜本改定を求める署名運動の推進資料として幅広い活用を呼びかけます。
 「日米地位協定の抜本的改定を求める請願」署名と、「日米地位協定 -沖縄からの告発」のブックレットとともに大量活用をお願いします。大阪安保までご連絡お願いします。


日米地位協定の異常さが短時間で学べる「日米地位協定告発リーフ」PDF版はコチラ
「辺野古新基地建設工事中止・普天間基地撤去を求める」新聞意見広告を6紙に掲載〔2019年4月9日〕 PDF


◆日米地位協定の抜本的改定を求める請願(新しい署名用紙)
(署名用紙‐PDF)


安保がわかるブックレット⑰『日米地位協定-沖縄からの告発-』の活用の呼びかけ
 安保破棄中央実行委員会は、日米地位協定の抜本改定をすすめるために、新しいブックレット⑰『日米地位協定-沖縄からの告発-』を発行しました。執筆者は仲山忠克さん(弁護士、沖縄革新懇代表世話人)、小泉親司さん(安保破棄中央実行委員会常任幹事)、渡久地修さん(日本共産党沖縄県議団長)の3人。日米地位協定の成り立ちと基本的問題とともに、具体的事例を通して日米地位協定の問題点を明らかにしています。沖縄に連帯、支援する活動の学習テキストとして活用を呼びかけます。頒価400円、大量活用割引あります。(中央安保呼びかけビラより)
 問い合わせは大阪安保までお願いします。


安保がわかるブックレット17-日米地位協定~沖縄からの告発~

「辺野古新基地建設工事中止・普天間基地撤去を求める」新聞意見広告を6紙に掲載〔2019年4月9日〕 PDF


◆辺野古に新しい基地はつくらせません―世界一危険な普天間基地の撤去を
(署名用紙‐PDF)


 米軍は、10月21日深夜午前4時15分過ぎに経ヶ岬の米軍基地にXバンドレーダーを搬入した。石川県航空自衛隊小松基地からの陸路搬入で、住民に全く知らせず、またマスコミにも知らせず秘密裏に強行した。Xバンドレーダーの搬入強行は、とうてい認めがたいものであり、私たちは満身の怒りをこめて抗議する。(安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会の「抗議声明」より)
◆発表した【抗議声明】全文はコチラ(ワード文書)

高江ヘリパッド建設反対署名

(左)「10・6オスプレイ来るな」日米合同演習反対あいば野大集会ポスター(1枚100円で頒布中) 
《新着情報・よびかけ》

◆安保破棄ニュース510号(2019.10.10 )

■臨時国会開会
安倍9条改憲を断じて許さず、憲法の平和・人権・民主主義が生かされる政治を実現するためにさらに共闘の力を発揮してたたかいましょう。
■日米地位協定の抜本的改定を勝ち取るために
中央安保の作成したリーフレットを活用し、学習運動を広げ、「日米地位協定を抜本的に改定せよ!」の声を大きくしよう。
 ■安保破棄岸和田実行委員会「夏の定例学習会」
~「安保条約について、沖縄のたたかいから学んだこと」と題して、大阪安保事務局長の守山さんからお話を聞きました~

 ■23定例宣伝行動
~9月の定例宣伝。通算379回めの23行動。ビラ配布と訴え、「日米地位協定の抜本的改定を求める」請願署名を14名の参加で行う。




510号PDF版  ワード版はコチラ

《安倍9条改憲NO!日米合同軍事演習反対!》
◆住民の命をまもり、自衛隊の実弾演習に反対するあいば野集会
日時:12月8日(土)滋賀県高島市・住吉公園

 


(12月8日(土)住吉公園での「あいば野集会」の様子)




オスプレイの配備撤回、自衛隊のオスプレイ導入中止を求める(声明)2017年8月9日

◆長編映画「沖縄ぬ思い(うちなぁぬうむい)」
予告編(3:37)

■沖縄県民は米軍基地の押しつけにどうあらがってきたのか?
翁長知事を先頭にした「オール沖縄」の闘いの源流はなにか?
答えはすべて沖縄の歴史にあります。今回、沖縄に残された貴重な記録映画も交え、いまにつながる沖縄の歴史を知ることができる長編ドキュメンタリー映画「沖縄ぬ思い」が製作されました。
上映時間、1時間38分。ぜひみなさんそろってご覧ください。

大阪での上映運動を進めています。上映会の日程などが決まり次第掲載していきます。また、DVD、Blue-ray版での貸し出しを行いますので、取り扱いなどについて大阪安保までお問合せください。

https://www.youtube.com/watch?v=1RYuCTiQi6c