《とりくみカレンダー》
2022年8月

23日(火)

◆8月の大阪安保23定例宣伝行動  
◆日時:8月23日(火)12:00~ 淀屋橋市役所前
◆ご参加お願いいたします。

25日(木)

◆沖縄県知事選挙告示(9月11日投開票)

◆安保中央実行委員会「メールニュース」

《新聞意見広告掲載日は8月24日》 ~掲載団体の締め切り8 月10日 ~賛同募金の輪を広げてください ◆《新聞意見広告》最後まで賛同募金を広げてください—全労連、安保破棄中央実行委員会、沖縄県統一連の訴え  2022.8.4 №39

《沖縄県知事選》 2022 玉城デニー必勝決起集会玉城デニーさん勝利を全国連帯で ~主催:沖縄県 統一連、沖縄革新懇、安保中央、全国革新懇~ ◆《オンライン県民大》復帰50年!新たな基地負担を許さない 玉城デニー知事再選を必ず  2022.8.1 №38

「沖縄を再び戦場にさせない」「基地のない平和な沖縄へ」~ 新聞意見広告運動の成功を ~掲載団体の締め切り8月10 日(個人は引続き受付)~ ◆《沖縄県知事選挙》玉城知事再選へ全国連帯・支援を 31日「沖縄県知事選2022玉城デニー必勝決起集会」  2022.7.28 №37

《土地利用規制法の「基本方針(案)」発表》 機能阻害行為7類例示 詳細は不明 ~安保中央など「共同行動」が内閣府要請~ ◆《安保中央宣伝》岸田政権の大軍拡・改憲に反対ー辺野古新基地建設は中止を 安倍国葬の強行反対・内心の自由守れ  2022.7.25 №36

《8月25日告示、9月11日投開票》 沖縄県知事選挙勝利への支援を ~伊波洋一さんの参院当選に続き、玉城デニー知事の再選必ず~ ◆沖縄県知事選挙勝利に向けた支援 ① 現地への支援
② カンパ ③ 寄せ書きなど ④ 新聞意見広告賛同募金の推進 2022.7.19 №35



◆日米安保条約発効60年 軍事同盟に代わる平和の枠組みを考える集い(6/10中央安保主催)

 今年2020年は、1960年6月に国民的な反対を無視した改定安保条約と日米地位協定の成立強行から60年の節目の年です。 安保条約のもとでの「日米同盟」の実態はこの60年間に大きく変貌し、米国とともに海外に乗り出していく侵略的な軍事同盟になろうとしています。そして、その動向と一体に「安倍9条改憲」が狙われています。 「コロナ後の世界」の展望を見据えつつ、今日の日米安保条約下の問題点を解明することで「安保の真実」を国民に明らかにする「集い」を開催し、安保廃棄に向けた世論構築の契機としたいと思います。(中央安保実行員会HPより  ユーチューブ2時間24分)

https://youtu.be/1MImV0n__AQ




◆「辺野古新基地建設の設計変更申請書を取り下げ、直ちに工事を中止し、その予算を国民のためにこそ使うことを求めます!(大阪安保破棄実行委員会)4/21 PDF ◆安倍内閣総理大臣あてに、4月21日付で手交しましました。


地方自治を守り、「戦争する国
づくり」にストップを!

2022年8月10日

7月31日、那覇市内の沖縄県統一連知事選挙事務所において「沖縄県知事選2022玉城デニー必勝決起集会」が開催されました。

 集会では、先ずはじめに沖縄県統一連代表幹事の新垣繁信氏が「日米両政府は来年の広島サミットに向け、何が何でも知事選を制する構えだ」「我々が負ければ、彼らの狙い通り日本は『戦争する国』になりかねない」「しかし我々のたたかいは確実に前進している」「自信をもってたたかえば、確実に憲法がいきる日本にすることができる」と力強く挨拶されました。

 赤嶺政賢氏は、翁長さんの最後の記者会見での「今の日本は国会の上に日米合同委員会があり、憲法の上に日米地位協定がある。こんなことを許していいのか」という言葉を紹介し、まさに問題の根源が日米同盟にあり、この間行われている全ての首脳会談の中では必ず「米軍再編」(辺野古新基地建設)が取り上げられ、「辺野古が唯一」と言われるのは「アメリカとの合意が唯一」ということだと指摘されました。

 そして、「権力の側にとっては、今度の知事選挙は日米安保がかかった対決である」「自民党大会で『沖縄は安全保障の拠点』と言っている。かつて『沖縄は極東の平和と安全を守る要石だ』と米軍が使ったセリフと同じことを、いま自民党が使っていることに怒りを覚える」と言われた言葉が印象的でした。

 その上で、今回は統一地方選挙と同時に知事選挙が行われ、相手側の候補者の方が多いため、セット戦術が採られた場合、大いに注意しなければならないと引き締められました。

 その後全国・地元から11名の方が決意を表明し、「建白書」の実現をめざす玉城デニー知事再選の意義と必勝のための意思統一が行われました。

7月23日(土)の午後、国労大阪会館3階中会議室において、「沖縄県知事選挙必勝!大阪決起集会」を開催しました。

 沖縄とオンラインで結んで、沖縄県統一連事務局長の瀬長和男さんと、名護市平和委員会事務局長の上野郁子さんにお話ししていただきました。

 オープニングでは、沖縄連帯の歌を大阪のうたごえ協議会の方々に歌っていただきました。

 植田代表幹事からの主催者あいさつでは、50年前の沖縄建議書に触れ、新たな建議書を掲げての運動がつくられていることや、沖縄県民調査の結果なども踏まえたうえで、今回の沖縄県知事選挙勝利に向けての動きを作っていこうと話しました。

 沖縄県統一連事務局長の瀬長さんからは、今回の知事選挙に勝つことによってはじめて、辺野古新基地建設阻止のための今のたたかいができる最低限の条件ができるということ、万が一負けるようなことになったら、現場での闘いしかないようになってしまうということが話されました。そして、今年が「沖縄復帰50年」ということで、オール沖縄として一緒にたたかえる条件ができている。まさに、本当の意味での復帰をめざす闘いであり、沖縄が変われば全国に波及するということなどが話されました。最後には、沖縄から日本の政治の流れを変える、平和の流れを変えるという闘いに協力をと呼びかけられました。

 名護市平和委員会事務局長の上野さんからは、2010年の稲嶺市政誕生の選挙から紆余曲折があった中での思いなどから話され、今回の参議院選挙で、名護市長選挙でつけられた5,000票の差を500票まで縮めたことで、知事選への一筋の光が見えたように思うと話されました。その根底にある「辺野古に基地はいらない」の思いを結集してきた「やんばる島ぐるみ会議」の活動も話され、最後に、「県民ひとりひとりが自分の願いを投票に込めることができるまっとうな選挙ができるように。平和で安心して暮らしたいと願う県民の声を選挙に反映できるように頑張って頑張って、玉城デニー知事勝利と、同時に行われる名護市議選でのオール沖縄の候補過半数の勝利を目指します」と話されました。

2022年7月の23宣伝行動(淀屋橋)  この決起集会に、34人の方々が参加し、沖縄県知事選挙活動支援カンパに3万円が寄せられました。
 守山事務局長から、カンパの訴えと、現地行動参加などについての行動提起がありました。
 コロナのこともあり、現地支援に行くことは難しいという声も聞かれますが、様々な集まりで沖縄県知事選挙のことを話題にし、カンパや寄せ書きを書いて送るなどによって支援の輪を広げることはできます。少人数の集まりでも、沖縄県知事選挙の話をさせてもらえる場があれば、是非ご連絡ください。(電話がつながりにくいときはメールかファックスを入れていただければこちらからご連絡させていただきます。)

民主主義を問う

2022年7月15日

 7月10日投開票でたたかわれた参議院選挙を、私たちは「戦争か平和か」という日本の国の在り方を問う選挙と位置付けてたたかいました。
 結果は極めて厳しいものとなり、自民・公明・維新・国民民主の4党が177議席を獲得し、改憲勢力が参議院の議員定数248の2/3(166)を超えることとなりました。

大阪安保6月の23宣伝行動 岸田首相はさっそく10日の夜には「国会で憲法論議を深めて発議できる案をまとめる努力に集中したい。中身において3分の2を集約できるように努力する」、自民党茂木幹事長も「できるだけ早いタイミングに尽きる」と発言。
維新の松井代表らは選挙中から「参議院で3分の2の発議勢力が整えば来年春、統一地方選挙に合わせるべきだ」「自民党をピリッとさせる」などという発言を行うなど、自公政権を煽っています。
 さらに11日の記者会見で岸田首相は「憲法改正の議論をしっかり進めなければならない。具体的な内容について3分の2の賛成を結集し、できる限り早く発議に至るとりくみを進める」と、早期の改憲発議への意欲を示すなど、一気に改憲に向けての動きを進めようとしています。

 ロシアによるウクライナ侵略の危機に乗じた上に、7月8日に起こった安倍元首相の銃撃殺害事件までも利用して「有事の政権運営」などと危機感を煽り、あからさまに安倍政治を継承する姿勢を示した岸田首相は、2025年まで国政選挙のない「黄金の3年間」に、国家を守るためには国民のくらし、命までも犠牲にすることを厭わない米国追従、軍需産業・大企業優遇の大軍拡政治を進め、「戦争する国」づくりを合法化するための改憲をしようとする執念を表しています。断じて許すわけにはいきません。

 さて、今回の選挙において実施された出口調査を見ると、投票先を決める際に最近の物価高を考慮したかという質問に対し、「考慮した」という答えが全体で67・2%に上ったとされており、公示後の世論調査では物価高について「首相対応が不十分」とする回答が79・8%も有ったにもかかわらず、当落を決すると言われる「無党派層」の投票先も自民党が21・9%と最も多かったということです。
 このことからも残念ながら、野党が候補者を一本化することが十分にできず、政策的な訴えを国民に伝えきれなかったという点を率直に認めざるを得ません。
 しかし、その様な中にあっても、沖縄選挙区(改選数1)では、自公政権が強引に工事を行っている辺野古新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」の候補者伊波洋一さんが見事に再選を勝ち取りました。

 沖縄は一人当たりの県民所得は全国の7割に止まり、子どもの貧困率は全国の倍と高くなっているなど、コロナ禍による打撃も相まって極めて厳しい経済情勢にあり、合わせて米中対立の中で最前線に位置するという危機を身近に感じる現状にあります。
 自公政権はこれを逆手にとって、あえて今回初めて基地建設を明確に容認、日米同盟の強化、憲法改正に賛成する候補を立て、自公政権丸抱えの選挙を行い、岸田首相や菅前首相、茂木自民党幹事長など党幹部や閣僚を連日沖縄入りさせ、党スタッフを数十人規模で派遣し、これまで以上に企業訪問を繰り返して支持拡大を行いましたが敗れました。

 この事実が示すのは、「辺野古新基地建設反対」「沖縄を二度と戦場にはさせない」と、決して諦めない沖縄県民の「民意」は揺るぎないということであり、「基地と県民の生活、経済は決して両立しない」「米軍基地が沖縄振興・経済発展にとっての最大の阻害要因である」ということです。

 8日の事件について、岸田首相なども「言論の自由を封殺する」「民主主義に対する攻撃」と言って非難しました。
 ならば、キャンプシュワブのゲート前で非暴力の抗議を続ける人達を機動隊に力ずくで排除させたりせず、「基地のない平和な沖縄」を願う沖縄県民の「民意」に誠実に応えることこそが民主主義ではないでしょうか?

 9月の沖縄県知事選挙において玉城知事の再選を勝ち取り、「平和で誇りある豊かな沖縄」実現に向けて、私たち安保破棄大阪実行委員会も全国の人たちと共にたたかいます。
 共にがんばりましょう。


戦争だけは、絶対あかん!

2022年6月10日

  いま開かれている通常国会が6月15日に閉会し、22日には参議院選挙が公示され7月10日投開票でたたかわれようとしています。
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 かつて、今回の選挙ほど真正面から「戦争か平和か」が問われる選挙があったでしょうか?
 もし私たちの力が及ばず、改憲勢力が2/3以上の議席を獲得するようなことになれば、いよいよ「戦争する国」づくりのための改憲発議を許しかねないことになってしまいます。

 自民党は参議院選挙の公約に、「反撃能力」を保有すると明記し、防衛費GDP比2%を野に、防衛力の抜本的強化を掲げ、改憲を「早期に実現する」と盛り込むとされており、日本維新の会は、「防衛費のGDP比2%への増額」や、「専守防衛」の定義(防衛力の行使や保持は自衛のための必要最小限に限る)の規定の見直し、「核共有」に関する議論の開始、憲法9条への自衛隊明記などを掲げ、国民民主党も、「自衛のための打撃力(反撃力)」を整備し、「必要な防衛費を増額」するとしており、まさに自公政権と共に憲法と平和を壊す「翼賛勢力」が、ロシアによるウクライナへの侵略の事態に乗じて大軍拡を叫び、国民の平和に暮らす権利を奪おうとしています。

 私たち日本国民は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」、第九条において「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を誓った日本国憲法の下、「戦争しない国」の国民として世界から信頼されてきました。
 ところが、2015年9月に強行成立した「戦争法」が施行されて以降は、自公政権と維新など補完勢力によって、勢いを増して大軍拡と日米軍事一体化が進められ、昨年4月の日米首脳会談では菅前首相が「自らの防衛力を強化」する決意を表明し、今年5月の会談では岸田首相が「日米同盟の抑止力・対処力強化」の名のもとに、「その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する」ことをアメリカに約束したことは極めて重大です。

 もし防衛費がGDP比2%となれば11兆円以上の予算となり、日本は世界の国々から「脅威」と見られる世界第3位の軍事大国となります。
 また、この財源を捻出するためには、消費税の大増税や社会保障の大幅削減が行われるであろうことは、火を見るよりも明らかであり、国民のくらしに大きな打撃となります。安倍元首相の言う「国債で賄う」など、言語道断です。

そしてさらに危険なのが改憲の動きです。
 2014年7月1日、安倍政権は「集団的自衛権の行使容認」という閣議決定を行い、
「自衛権行使の3要件」「わが国に対する急迫不正の侵害があること」「これを排除するために他の適当な手段がないこと」「必要最小限度の、実力行使にとどまること」 という、従来の憲法解釈を180度転換して、
①「わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、・・・・」 などと、「武力行使の3要件」にすり替え、他国と共に海外で武力行使ができることにしてしまいました。
 そしてそれを法制化したのが安全保障関連法=「戦争法」ですが、いま改憲案の中で注意しなければならないのが、この「必要最小限の」という部分を「必要な自衛の措置」と書き換えようとしている点です。

 これによって、「専守防衛」という大原則を投げ捨てて無制限の海外での武力行使を可能とし、自衛隊を「軍隊」に逆戻りさせるばかりか、「敵基地攻撃能力」によって国際法にも反して「先制攻撃」を行うということを合法化することになってしまいます。

何があっても「戦争だけはあかん!」断じて許されません。
 そうさせないためにこそ、私たち安保破棄実行委員会を含む平和運動に携わる者の踏ん張りが求められています。
 共にがんばりましょう!!

◆安保の真実」を広げ、共闘をつくろう (クリックで本文表示)

◆日本国憲法こそー たたかいの原点に (クリックで本文表示)

◆《紹介》辺野古のたたかいー 7年間の記録がDVDに (クリックで本文表示)

◆侵略国とならないために (クリックで本文表示)

◆ロシアのウクライナ侵略に抗議し、即時撤退を求める(声明) (クリックで本文表示)

◆沖縄返還50年ー従属的軍事同盟からの脱却をめざそう! (クリックで本文表示)






 
《新着情報・よびかけ》

◆安保破棄ニュース544号(2022.8.10)PDF

■地方自治を守り、「戦争する国づくり」にストップを!
◆沖縄県知事選挙2022玉城デニー必勝決起集会が7月31日開催されました。
◆「地方自治」とは何かということを考える。
◆大阪安保は今回の沖縄県知事選挙で玉城デニー知事の再選のためにがんばります。
■全国の力で、沖縄県知事選勝利を!
◆「沖縄県知事選必勝!大阪決起集会を7月23日開催

■7月の「23宣伝行動」
◆7月22日の12時から淀屋橋で第405目の23行動

■諸団体の取り組み、当面の予定など




◆「辺野古新基地反対署名」をリニューアルしました。〔2022年1月18日 安保中央より〕PDF

◆「辺野古新基地反対署名」をリニューアルしました。〔2022年1月18日 安保中央より〕PDF

■新しい署名にご協力ください
◆ 安保破棄中央実行委員会は、署名「辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去を求める請願」をリニューアルしました。「いまこそ中止を!沖縄・辺野古新米軍基地建設」リーフとともに活用をお願いします。 上記PDFデーターから印刷してお使いください。大量注文の場合は、大阪安保までお問い合わせください。





《馬毛島基地(仮称)建設事業に係る環境影響評価方法書への意見書送付のとりくみ》について。中央安保メールニュース№11もご覧ください。
◆とりくみ内容(中央安保実行委員会の文書)
◆意見書参考例
(PDF 2ページ)

  ◎意見書のとりくみにて

  ◎意見書参考例




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 不具合などの内容やご要望などを連絡いただけるとありがたいです。


《6・23大阪のつどい「安保60年、従属的同盟からの脱却をめざして~コロナ禍を見据えて」小泉親司さん)》講演動画 by ユーチューブ


◆ https://youtu.be/caIovjF09X0

(小泉さん講演レジュメ PDF)