大阪自治体労働組合総連合（大阪自治労連）
副執行委員長　有田洋明　　　　　　　

《大阪安保ニュース583号より》

大阪府庁の本館地下に特高警察を設置
　戦前、日本政府はナチスのような一国一党体制を敷くため、政党や労働組合を解体して大政翼賛会として、国家総動員体制で日米開戦に突入しました。反天皇制政府や戦争反対の運動を取り締まリ、国民の思想を統制する狙いでした。1924年、大阪府庁内に特別高等警察（特高）を設置されました。特高は1945年10月にＧＨＱの命令で廃止されましたが、府庁本館地下に特高取調室や牢屋がしばらく残されていました。

戦後直後にたたかう労働組合を結成
　戦後、占領下の日本で労働運動が急速に高まリ、各自治体でも「生活擁護」「職場の民主化」を正面にかかげ、２ • ｌゼネストやレッド・パージに抵抗し、たたかいました。戦後の混乱期に幾多の困難を乗リ越え、「地方公務員法」の制定で新たな労使関係を築きました。　1946年４月に大阪府職労、同年５月に大阪衛都連が結成され、府内の自治体で次々と労働組合が誕生しました。当時の府職労青年部は、府庁舎正面玄関の最上部にはめ込まれた「菊の紋章」（天皇家の紋）を「新憲法の主権在民の理念にそぐわない」と抗議し、「府当局の手で外された」と伝えられています。戦争準備へ国民の目･耳･口を塞ぐ悪法「スパイ防止法」の制定の動きにきっばり反対します。

危うい高市政権と改憲・補完勢力ＮＯ

　高市政権は、外国の政府や企業の利益のために 活動する外国人の登録制度導入もめざし、司令塔となる国家情報局の設置や対外情報機関の創設など検討しています。戦前の治安維持法は、「国体の変革」を目的に最高刑を「死刑」とし、特高警察が宗教者や知識人に拷問を繰り返し、「言論の自由」を奪いました。
　40年前の中曽根政権の時、政府が決める「国家の秘密」が無制限に広がる恐れから反対世論が高まリ、国会で廃案に追い込みました。「スパイ防止法」は、軍事や外交など「国家機密」を守ることを口実にしながら、「報道の自由」「国民の知る権利」など基本的人権を侵害することは明白です。1985年、自民党の中曽根政権は、「スパイ防止法案」を提出しましたが、国家機密を漏せば「最高刑は死刑」との危険な内容から報道に対する世論の反発が強く、廃案になリました。

平和外交で世界各地の戦争ストップへ
　2022年12月末に放映された『徹子の部屋』で、「来年どんな年に」と黒柳さんが問い、タモリさんが「新しい戦前になるんじゃないですかね」と答えました。この３年間、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ侵攻、高市首相「台湾有事が存立危機事態になる可能性がある」と発言して物議を醸しています。
　ＴＢＳサンデーモーニングに出演された加藤登紀子さんは「高市さん改めて撤回してほしい」「日本の防衛を増強することは日本を攻撃目標にしてもいいと言うことだ」と批判しています。自民・維新政権と改憲勢力は、安保３文書に基づき大軍拡と敵基地攻撃体制の強化をいっそう進めようとしています。それと同時に、すべての国民を監視して取リ締まる戦争準備の具体化の一つに「スパイ防止法」制定の動きがあります。アメリカの軍拡要求に無条件で応える「戦争する国づくリ」断じて許さず、平和と民主主義・人権を守るために、危機感をもって戦争のない平和な社会を願う人たちとの共同をひろげて、壮大な平和の世論と運動をつくることが求められています。

　10月21日に開催された臨時国会において、自民党の高市総裁が新首相に選出され、自民党と維新の会の連立政権が誕生しました。
　しかし、そもそもこの様な政権の枠組みが問われるようになったきっかけは、昨年の総選挙と７月の参議院選挙において、自民党の裏金事件をはじめとする「政治と金」問題への怒りと、暮らしに困リ消費税の減税を願う国民の審判を受けて、自公政権が衆参両院において過半数割れとなったうえに、ついに公明党までもが自民党を見限ったということにあリます。

高市首相の所信表明演説

　ところが、24日の高市首相は所信表明演説では、あいかわらず「日米同盟は日本の外交•安全保障政策の基軸」として、「日米関係をさらなる高みに引き上げていく」「主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要」と述べ、

と、これまでの自民党政権の軍事最優先の政策を推進し、まった＜維新の会との「合意書」どおりのことが語られています。
　これを達成しようとすれば、補正予算で約１兆円を上積みしなければなりませんし、さらに、「３文書」を改定すると言った以上、すでにアメリカから要求されているＧＤＰ比３.５％（約21兆円）への引き上げも考えるということになリ、約11兆円を増額することになリます。
　はたして、これだけの予算をどこから賄うというのでしょうか？

憲法改正について、

連立政権樹立の「合意書」
　なぜ自民党が維新の会との連立政権を組むことになったのか？
　その答えが、10月20日に両党間で交わされた連立政権樹立の「合意書」に込められておリ、極めて危うい内容がちりばめられています。
　「合意書」を見ると、「政治とカネ」の問題については、「・・・検討を加え、高市総裁の任期中(2027年９月）に結論を得る」と問題を先送りする記述しかなく、消費税減税についても、「飲食料品については、２年間に限リ消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う」という曖昧な記述がされているだけです。

　ところが維新の会が自民党との政策協議の中で持ち出したのが、国会議員の１割を目標とする議員定数削減であり、「大幅削減が受け入れられなければ連立を組むことはできない」と言い、「合意書」の中には、「25年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す」とまで明記されています。

　まさに国民の「民意」を無視した問題のすリ替えであり、比例定数を削減するということは、つまリは「死票」を増やし比較第１党である自民党を利することとなり、自民党と共にする党利党略として、許すわけにはいかない重大な問題です。

　そしてもう一つ、「合意書」に特別に盛リ込まれたのが「副首都」構想です。
「25年臨時国会中に、両党による協議体を設置し、・・・早急に検討を行い、26年通常国会で法案を成立させる」としています。
しかしこれは、大阪市民が二度にわたる住民投票によって否定した「大阪都構想」を前提としたものであリ、国民の「民意」に応えたものなどとは到底言えません。

私たち安保破棄実行委員会が看過できないのが第３項目です。

第５項目には、

などと、「スパイ防止」の名目で、軍事・外交などの「国家機密」を守るために、国民の目・耳・ロを塞ぎ、「戦争する国」となるための「切り札」として、報道の自由や国民の知る権利、基本的人権を侵害する悪法・「スパイ防止法」の成立を急ごうとしていることは許せません。
　また、「スパイ防止」と言いながら、一方でアメリカのＣＩＡ（中央情報局）を想定した対外情報庁や、スパイの養成機関を創設するという、全く矛盾したことをしようとしていることからも、彼らが「戦争する国」をつくろうとしていることが読み取れます。

「合意書」の中で最も恐ろしいのが第４項目の 外交•安全保障です。
「合意書」の前文には、

と書かれており、まさに、この項目こそが自民党と維新の会が共有する「国家観」に基づく、彼らの言う「自立する国家」をつくるうえでの重要な項目だと思われます。

第４項目には、次のようなことが書かれています。

　これらの記述は、どれもが日本がアメリカ軍の指揮下に戦争することを想定している内容であリ、断じて容認することはできません。

　私たち安保破棄実行委員会に求められているのは、この様な亡国の企てが自民党と維新の会の連立政権と、それを補完する反動勢力によって進められようとしている「安保の真実」を市民の皆さんに伝え、日本を「戦争する国」にしないために、政治を変え、二度と戦争はしないと世界に誓い、世界の平和を愛する諸国民の構成と信義に信頼して、戦争の放棄・戦力不保持及び交戦権の否認を掲げた日本国憲法を本当に順守する日本の国を守り抜くために、たたかうことです。
　共にがんばリましょう。

　９月19日、2022年12月に閣議決定された「安保３文書」の国家防衛戦略及び防衛力整備計画に基づき、防衛省が設置した「防衛力の抜本強化に関する有識者会議」が報告書を発表しました。
発表された報告書では、これまでの議論のまとめとして、1.防衛力の抜本的強化、2.防衛生産・技術基盤、3．防衛と国民の理解について記載し、６項目の 「提言」をしています。

(1) 防衛力の抜本的強化
　５年間の防衛費として43兆円を投入し、ＧＤＰ比２％を目指していることを、「我が国の安全保障の抜本的強化は、国際社会からも極めて高く評価されている」として、さらに「防衛力の抜本的強化を実現することが極めて重要である」と強弁し、スタンド・オフ防衛能カ・統合防空ミサイル防衛能カ、無人アセット防衛能力など防衛省が７本柱とする点について、さらに強化する方向を示しています。

(2) 防衛生産・技術基盤
　「防衛生産基盤の強化は、経済産業省はじめ省庁横断的・戦略的に考えなければならないとし、「もはや防衛に無関係な技術はないと言っても過言ではない」「安全保障・防衛分野の研究開発が科学技術の進展に寄与する」と、当然のことのように逆転した論を展開。さらに、「研究開発の機密性の確保と、人材育成の双方の観点を考慮」などと、科学の発展を妨げかねない市民監視・情報統制の方向を示しています。さらに、昨年10月に創設した防衛イノベーション科学技術研究所を高く評価し、国家として権限と機能を整備し、十分な予算を付けることを求めています。
　そして、これらを強化するにあたって、産官学がそれぞれの強みを活かしつつ、「同じ目標に向けて一体となって研究開発を推進する機運が重要」とし、ここでもアメリカに倣って、第一線の研究大学や研究機関のコミットメント（責任を伴う約束や強い意志をもって目標に係ること）を引き出すことを求めています。

(3) 防衛と国民の理解
　「防衛支出は、国民にとって単なるコストではなく、国の将来を守るための投資である」「経済活動のベースには安全保障がある」という一面的な考え方を示しながら、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を進め丁寧に説明すべきという、どこかで聞いたようなことを言っています。
　そして、「防衛力の最大の基盤は人である」「自衛官は国を守るために命を捧げる覚悟を持っている」「社会全体として、敬意の念を目に見える形で示すことが重要ではないか」と、昨年12月に自衛官の処遇等に関する関係閣僚会議においてまとめられた、給与水準の改善などをアピールしています。
　またここでも、「自衛隊の活動を体験したリ、入隊後のキャリアパス（目標地点）をイメージしたリ できるようなコンテンツを作り、人材確保につなげていくべきである」として、さらなる日常・教育への浸透・介入を掲げています。
　防衛省・自衛隊の一連の不祥事事案においては、「防衛省・自衛隊としても、現在の基準に照らし何が許されるのかを考えなければならない」などという曖昧な記述しかされておらず、到底、本質的な人権にかかわる課題としての論議がされたとは思えません。

　以上のような総括の下で、「国家間の競争は複雑化の一途を辿っており、世界は、「法の支配」のもとにに国際秩序を守ることよリ、「力による支配」 が横行する流れになリつつある」と、ここでも一面 的な結論付けがなされています。
　その様な情勢認識の下に、特に強く対応を求めたい事項として、６項目の「提言」が行われ、改めて「国家安全保障において防衛力がその中核となることは言うまでもない」と記述されていることを黙過することはできません。

《６項目の提言》

　いの一番に挙げられた防衛力抜本的強化の７本柱の推進と戦略装備の導入による抑止カ・対処力の一層の強化の項目では、ウクライナヘのロシアによる侵略の長期化を取リ上げながら、「反撃能力は、抑止力の鍵となるものである」「長期戦に堪えうる継戦能力を備えることが抑止力向上につながる」と、反撃能力＝敵基地攻撃能力が他国に脅威を与え、継戦能力＝戦争を続けるために武力を増強することが、さらに国家間の緊張を高めるという、平和を願う視点からの危機感を持たない、「力の論理」による①無人アセットの本 格的導入②ＶＬＳ（垂直発射装置）搭載潜水艦 ③太平洋側における防衛態勢構築に資する防衛装備の３点が、例として特記されています。

①無人アセットの本格的導入の記述に関しては、ウクライナやガザヘの攻撃で多用され問題となっているドローンの購入(1287億円）が来年度予算案に組み込まれ、無人水上艇や無人潜水艇についても考えられています。
　また、９月26日には、ヨ ーロッパ各国がウクライナを無人機分野で支援する枠組み「ドローン連合」に日本が参加することを検討していることが伝えられ、「提言」の第４項目には、「我が国防衛 産業の販路拡大を通じた成長…積極的に推進すべき」「他国から脅威を受けている国への装備の移転については、制限を設けないとする考え方も一案」とまで書かれており、すでに改悪された「防衛装備移転三原則」においても、武器輸出は、救難·輸送・警戒・監視・掃海の５類型に限られるとしている運用指針をさらに改悪し、「殺傷能力」を持つドローンまでも「紛争当事国」に輸出しようとしているとも読めます。

②ＶＬＳ（垂直発射装署）搭載潜水艦の記述には、「潜水艦は隠密裏に展開できる戦略アセットである。スタンド・オフ防衛能力を具備させれば抑止カの大幅な強化につながる」とあり、 「次世代の動力を活用する」ことまでも求めています。
　これは、敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイルを水中から発射できる原子力潜水艦を意味し、従来、政府としても憲法上許されないとしている「攻撃的兵器」に他ならず、到底認められるものではあリません。

③太平洋側における防衛熊勢構築に資する防衛装備の記述では、「小笠原諸島などいわゆる第２列島線周辺に至る太平洋における防衛の在り方について」などとあリ、すでにミサイル基地の配備を行っている宮古島・石垣島・与那国島など第１列島線上の島々だけでは飽き足らず、さらに戦場が拡大することまでも想定した防衛態勢の構築を求めています。

　これ程までに、あからさまな軍事最優先の危険な政治が行われ、現実の事として「戦争する国」づくリが、身近なところで進行していることを市民の皆さんにお伝えして、日本国憲法がいきる社会を築くために、共にたたかいましょう。

　 アジア・太平洋戦争（十五年戦争）では、教育勅語が、道徳的規範を取リ入れながら、国民統制の道具として使われました、戦後、教育勅語は排除・ 失効確認の決議がなされ、また、行政は教育介入を許されず、教育条件整備・支援が主な役割とされました。
　戦後80年の今年、自公政権がすすめる「戦争する国づくリ」が、教育に与える影響を考えます。

文教予算と軍事予算

　2026年度予算の概算要求が発表されました。軍事費（防衛費）予算は8兆8千億円。その一方、 文部科学省予算は、文教予算が4兆5千億円（防 衛費の約半分）となっています。2025年度に比べて約1千億円あまリ増えています。これは、中学校 35人学級の実現を反映したものであり、実質ほとんど据え置きと言えます。 ‘せんせいふやそう、 の 国民的要求に背を向け、2023年度以来、軍事費を増大させています。

子ども版「防衛白書」

　防衛省が、2021年度以来子ども版「防衛白書」を作成し、今年度初めて全国の小学校に向けて、自治体に配布しました。実際に配られたのは、全日 本教職員組合（全教）の調査によると、青森、岩手、山形、福島、長崎など8県です。その内容は、①抑止力論を押し付ける、②兵器の紹介を行う、③ウクライ ナヘのロシア侵攻は、ウクラ イナ側が十分な防衛力を持っていなかったから、④周辺国 の脅威をあおる、⑤在日米軍を「地域の国々に大きな安 心をもたらす存在」だと賛美するなど、問題だらけです。また、同封されているアンケー トには、総合的な学習の時間での活用実績について問うなど、活用を促すような項目もあリます。

職業体験・リクルート活動

　中学校では、職業体験が教育課程に組み込まれておリ、中学生が地域の福祉介護などの公共施設や商工業者のもとで、数日間体験します。通常希望制となっていますが、自衛隊が選べるようになっているところが多いです。志願者が少なくなってい る自衛隊が募集のために学校現場へ浸透しようと しています。軍隊では、上官の命令は絶対であリ、およそ主権者教育とは相いれません。また、高校現場では、自衛隊広報係がリクルートのため、進路指導室を訪れることもあリます。自衛官募集のポスター を校内に貼っている高校もあリます。進路先に自衛隊をすすめる教職員の話は知リませんが、こうした動きにも注意が必要です。

自衛隊への名簿提供

　大阪府下では、岬町を除く全ての自治体で自衛 隊の要請に応じ、18歳や22歳になる市民の名簿提供が行われています（全国的には66％の自治体が提供）。データや宛名シールでの提供が行われているところもあり、世界標準で見れば軍隊である自衛隊を優遇し、リクルートを支援するようなことはやめさせなければなりませんが、府民的な運動になっていないのが現状です。
　以上みてきたように、防衛省・自衛隊からの学校 教育へのさまざまなアプローチは、教育への介入とも言えるものです。平和教育を対抗軸としてよリ強く示すことが求められます。

　今年は戦後・被爆80年、広島と長崎の両地で世界大会が開催され、8月4日からの広島大会に参加しました。

　広島県立総合体育館で初めに映された映像では、1945年当時、広島は国内有数の兵站基地であり、4万人の日本兵がいたということが紹介されました。
　被爆80年となる今年は、被爆者健康手帳を持つ被爆者が初めて10万人を下回り、9万9130人、平均年齢は86.13歳に達しています。

　8月6日の広島原爆の日に平和記念公園で配られた号外には、今年、朝日新聞・中国新聞・長崎新聞の三社が合同で行った被爆者へのアンケートに寄せられた、43都道府県3564名の方からの回答が紹介されていました。

　アンケートの自由記述欄には震える文字が並び、子や孫による代筆も16.2％あったといい、最近になって自らの体験を語り始めた方も多く、「家族にも同級生にも原爆の事はお互い話していません。はじめて書いて、つらい事でした。高齢のため字もうまく書けません」など、このアンケートで初めて語った方も多いといいます。
　そして、昨年の日本被団協のノーベル平和賞受賞に背中を押されて語り始めた方もいらっしゃるということです。

・5人の被爆者の方からの報告

　初日の広島のつどいでは、5人の被爆者からの証言が行われました。
当時女学校の2年生だった矢野さんは、防火帯をつくるための作業に動員されていましたが、そ
の日はお腹をこわして休んでいたため助かりました。終戦後に学校で行われた慰霊祭に来た、亡くなった友達のお母さんに「真面目に作業した者が死に、サボった者が生きている。あなたの顔は見たくない」と言われ、「私は生きていてはいけないんだ」と思ったが、どうしても死ねなかった。

　２人目の本谷さんは当時17歳。鉄道局の印刷工場に勤めていて被爆されました。次々と家族が亡くなる中、様々な病気になりながらも、これまで生きてこられたのは「お前だけでも生きろ」という皆の思いがあったのではと、91歳の時から語り部をされています。

　３人目の朴さんは92歳。被爆当時、自身が韓国人だとは知らなかった彼女は、45年12月に初めて朝鮮に帰りますが、全くの異国の地。とても被爆者などとは言えず、50年には朝鮮戦争が始まります。
　大変な生活の中、お母さんは「原爆のせいだ！」と苦しみながら亡くなられ、彼女自身「憤怒」の中で黙って80年間生きてこられましたが、「戦争を始めた日本と、原爆を落としたアメリカに訴えたい」、黙っていてはいけないとの思いから語り始められました。
　そのお言葉からは、自らの、そして見送った方々の「生きた証」を残したいという、あまりにも重い「思い」を感じ、思わず熱いものがこみ上げてきました。

　そして４人目の高東さんは「黒い雨」による被爆者、5 人目の三村さんは「胎内被爆者」です。 「黒い雨」は降っていないとされたために被爆者であることすら認められなかったという状況は、福島原発の被災者に重なり、国の無責任な「受忍論」による戦争被害者に対する誤った補償の在り方への怒り。
　なかでも、長崎市立城山小学校に設けられた、原爆の軍事的研究のための「原爆学級」についての証言には、怒りに体が震えました。

・被爆二世のドライバーさんの話

　5日、この日は、参加する動く分科会が昼からだったので朝一番に平和記念資料館に向かいました。たまたま、乗車したタクシーの運転手さんが被爆二世の方で、被爆者健康手帳の話になり、語られたお父様が胃がんで亡くなられた時のことを紹介します。
亡くなってすぐ、市役所から電話がかかってきたが、まともなお悔やみの言葉ではなく、「手帳を返せ」と言われた。
　一週間程すると葬式代1万円が振り込まれてきた。広島市では、被爆者は8500円で葬式はできるが、「なんと事務的な対応か！」と思った。

・核兵器禁止条約に触れない石破首相－平和記念式典

　　そして6日の朝、8時から行われた平和記念式典で読み上げられた松井市長の平和宣言では、混迷を深める世界の厳しい情勢の中で、「自国を守るためには、核兵器の保有もやむを得ない」という考え方が強まりつつあるという懸念を示し、だからこそ、「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と記された日本国憲法前文の一節を引用して、「核抑止力」に依存するのではなく、信頼関係に基づく安全保障政策への転換を世界の為政者に求め、日本政府に対しては、唯一の戦争被爆国として、「ヒロシマの心」に応えて核兵器禁止条約の締約国となることを、来年開催される第一回再検討会議にオブザーバー参加することを求めました。
　しかし、式典に参加した石破首相は、さすがに日本被団協のノーベル平和賞受賞には言及するものの、核兵器禁止条約には一言も触れず、被爆者の皆さんとの面談の場においても、条約には触れず、参加者の憤りをかいました。

・再び被爆者となることのない社会をめざして

　「諦める　な。押し続けろ。進み続けろ。光が見えるだろう。そこに向かって這って行け」
（2017年12月、ノーベル平和賞受賞式でのサーロー節子さんのスピーチより）
「安らかに眠って下さい　過ちは　繰り返しませぬから」（広島平和都市記念碑に刻まれた碑文）

　私たちも、決して諦めることなく、思い出すこと自体があまりにも辛い原爆の実相を語り続け、世界中のすべての人々が二度と再び被爆者となることのない社会をつくることを願って行動し続け、ついに、激動の時代における「希望の光」と言われる核兵器禁止条約を実現することに貢献した被爆者の皆さんにならって、平和・人権・民主主義が何よりも大切にされる日本国憲法のいきる社会をつくるために、もうひと踏ん張りしようと思える、すばらしい原水爆禁止世界大会でした。

■６月 23日 「節目の日」宣伝行動、大雨で中止に

　現行の日米安保条約の発効した1960年６月23日、そして、本土決戦に備えての時間稼ぎのため、「国体護持」のための「捨て石」とされたことにより戦われていた「沖縄戦」の組織的な戦闘が終結したのが1945年６月23日とされているために、この日に行われている「節目の日」行動の一環と して位置づけ予定していました。

　また今回の宣伝は、６月５日に開催した近畿安保オンライン学習会「だいじょうぶ？防衛費、いったい何に使うの？」に続けて、７月20日投開票で行われる参議院選挙に向けて「戦争の準備ではなく、平和の準備を！」と訴え、政治を変えようと いう取り組みの一環として準備していましたが、残念ながら昼前に大阪市内に大雨警報が発令されたため中止となリました。

　いま「アメリカ言いなリ」に進められている大軍拡。今年度の防衛費予算８兆7,005億円は１秒当たリ27万5,891円となり、若者たちの平均月収よリも多くの税金が、たった１秒間に使われているという、あまリにも理不尽な事実があります。
　アメリカからＦＭＳ（有償軍事援助）により爆買いしている戦闘機F35Bは１機222億円と言われ、運用に係る経費を合わせると、予定する42機で２兆3,460億円かかリます。
しかも、耐用飛行時間が8,000時間と言われていますので、わずか１時間の飛行に700万円を要することになリます。
　また、大きな問題であリながら、なかなか解決しない「裏金」につながリ、政治を歪め「大企業優遇」の政治をつくリ出している企業団体献金があります。
　自民党「国民政治協会」への献金額と関連事業の受注額を見ると、防衛産業において、三菱重工など中央調達上位の10社だけでも、この間(201 4年～2023年）に11兆1,364億円の受注をし、 19億230万円もの金を自民党に献金しています。
　このような、政権にとっては「不都合な安保の真実」を 人でも多くの国民に伝え、参議院選挙での政党・候補者選択につなげ、政治を変えるための投票に結び付けたいと思います。
本紙では、当日弁士としてスピーチの用意をしていただいた皆さんから、予定しておられたお話の要旨を伺いましたので、紹介します。

《スピーチ要旨》

◆大阪平和委員会　亀井さん

　６月22日、アメリカのトランプ政権がイランのフォルドゥにあるウラン濃縮施設など３カ所の核施設を攻撃した。この作戦はアメリカ自身が無法な先制攻撃を実行したものに他ならず、「核の脅威を取リ去る」などを理由にしたこのような先制攻撃は、国連憲章と国際法に違反し、断じて許されない。アメリカとイスラエルに対し、無法な攻撃を直ちに中止することを求める。
　日本の石破政権に対しては、６月13日にイスラエルがイランヘの先制攻撃を加えた際には、「到底許容できず、…強く非難する」と言っていたにもかかわらず、16日のG7首脳声明がイスラエルを支持し、イランを一方的に非難し「イスラエルには自国を守る権利がある」として容認したことに加わり、アメリカに対しては「イランの核兵器保有を阻止するという決意を示したものだ」と全面的に擁護するなど、ダブルスタンダードを改め、アメリカとイスラエルに攻撃を中止するように率先して働きかけることを強く求める。

◆大阪ＡＡＬＡ　粕谷さん

　イスラエルの一蓮の暴挙とこれに加担するアメリカの軍事行動を強く非難し、直ちに攻撃をやめるように求めるとともに、イランにも自制を求める。
　何があっても戦争は避けなければならない。破壊や殺緞からは、何も生まれない。
　憎しみの連鎖は、さらなる殺戮と破壊の悪循環を増幅させていくだけだ。
　戦争を起こさないためには、国々が協力し合う地域協力機構をつくリ上げていくことが重要だ。その取り組みがアジアにある。
　ＡＳＥＡＮは、日米安保やＮＡＴＯとは違い、軍事同盟や軍事機構ではない。
　現実に東南アジアは、世界の中でも最も安定して発展を続ける地域となっている。
　戦争は、直接戦闘に係わらない人々が一番の犠牲になる。
　軍備は平和を守るものではなく、殺し合いの道具だ。軍隊や兵器で平和は守れない。
　平和をつくり、守っていくのは国と国どうし、人と人との話し合いであり、信頼だ。

◆大阪教職員組合　中川さん

　アメリカのトランプ政権が日本に対してGDP比３.５％20兆円を超える防衛費を要求している。
　今年度の防衛費予算は、他の分野の予算がどれも物価上昇率2.7％にも届かない伸び率しか示さない中、突出して9.5％の伸び率となリ、既に８兆7000億円にも達している。
　一方、学校予算、教職員の人件費や施設設備、子どもたちの教育に使われる文教費予算は、４兆4000億円弱。 これでは、行き届いた教育ができない。
　大阪では、万博に大きなお金が使われているが、行き着く先はカジノ。
　お金の使い方が真逆ではないか。
　人にお金を使うことで、大阪も日本も発展する。防衛省が「こども防衛白書」というものを小学校や教育委員会に送リつけている。
　行政の役割は、教育条件整備と支援のはず。行政の教育への介入であり、間違っている。

◆大阪民医連　村井さん

　石破政権は2025年度において、防衛費を８兆7,000億円も予算化した。しかし一方、社会保障分野においては、その大軍拡のための財源を確保するために社会保障費を削減し、世代間対立を煽っての給付削減、全世代の負担増という路線を継続し、全世代型社会保障改革に向けた「改革工程」の実行で大改悪を進めようとしている。
　厚労省は、昨年末に開催した社会保障審議会医療部会において「2040年ころに向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」をまとめ、来年の通常国会での法改正を目指しておリ、今年は高齢者数がピークを迎えるといわれる2040年に向けた「医療提供体制改革」の転換期となる。
　経済界は、社会保障費の削減を、保険料の 値上げ、医療費の一部負担金の増額や介護や福祉サービス利用料の値上げなど、自己責任・自助を前提とした改革によって行えと声高に叫んでいる。
　しかし、社会保障の問題を解決するには、国の財政を、アメリカと一体となった防衛力強化や、財界優先という在リ方から、平和・人権・国民のい のちとくらし優先に切リ替えることが必要ではな いか。

《コロナ禍の中のとリくみとして、2021年２月に近畿の安保破棄実行委員会が共同して始めたオンライン学習会は、今回で第13回目となりました。 今回は防衛費について取り上げ、安保中央から林竜二郎事務局次長(日本共産党基地対策委員会副責任者)にお話を伺いました。》

　防衛費は安倍政権による安保法制＝戦争法の強行(2015年)以降過去最大を更新し続けていますが、岸田政権による「安保３文書Jの閣議決定(2022年)以降の激増は凄まじく、今年度の防衛費予算は８兆7005億円となっています。

　その異常さは、コメ問題の農林水産予算と比較しても歴然とし、他の予算の前年度伸び率がどれも物価上昇率に及ばない中、防衛費だけが突出して伸び続けています。(資料２・３)
　林さんは、激増する防衛費の内訳について詳しく説明され、22年以降も人件費・糧食費が少ししか増えていない一方、物件費が大きな伸びを示していることに原因があることを指摘され、今年度の歳出化経費(24年度以前の契約に基づき、今年度に支払われる経費＝兵器購入のためのローン返済)が全体の51.2％４兆4553億円にも達しでいる実態を示されました。(資料４)

　さらに、27年度までの5年間だけでも43兆円という膨大な予算の財源を作るために、歳出改革と称して本来国民の暮らしを保障するための予算などを削リ、中小企業融資基金や国立病院機構の積立金などの決算剰余金を流用し、新たに財源確保法まで設けて防衛力強化資金を増設。

　その上、それでも足らない分は法人税やたばこ税を引き上げ、復興特別所得税の流用など所得税の引き上げまで画策していることを指摘され、既に兵器購入のための契約期間の延長や本来許されるはずのない軍艦の建造費などに建設国債が充てられているという、政府の無法・無謀な政治の在り方を糾すことが求められていると強調されました。

　同時に、この様な大軍拡、「戦争する国」づくりの動きと軌をーにして、この間、戦争美化、歴史修正の動きが意図的につくられ、目立ってきていることへの警戒、対応の必要性についても訴えられました。

　今回の学習会は、参議院選挙に向けての、安保破棄実行委員会として、いかにたたかうかを考える場と位置付けてのとりくみとしたことに、見事に応えるものとなりました。

《総会には、14団体26名が参加し、 今年度の運動方針を採択、会則の修正を行い、新年度の役員体制を確立しました》

　安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会の2025年度「幹事会」（総会）を、4月25日に新日本婦人の会大阪府本部の会議室をお借りして開催しました。
　総会には、14団体26名が参加し、 下記を基調とする今年度の運動方針を採択、会則の修正を行い、新年度の役員体制を確立したことを報告します。名護平和委員会の上野郁子さんと八尾平和委員会の佐藤啓二さんから連帯のメッセージが寄せられました。

《はじめに》
　戦後・被爆80年、そして 「戦争法」成立から10年の今年、「戦争国家づくり」を止め、日本被団協のノ ーベル平和賞受賞を力にして、戦争も核兵器もない、武力によらない平和な世界に向けて、軍拡によって日本が戦争に巻き込まれる危険が高まっていることを、実感をもって明らかにするとともに、生活の苦難を押し付けられている国民の要求と結んだ運動が強く求められています。
　日米安保条約・日米地位協定、そして日米同盟を絶対視して進められている自民党・自公政権による 「アメリカ言いなり」の政治をただすため、全国で繰リ広げられている運動に連帯することが、安保破棄実行委員会に求められる第一義的役割です。

《大阪実行委員会として求められる役割》
　大阪においては、維新政治の下、吉村知事による 「自衛官募集等の推進について（通知）」（2022年2月）以降、自治体から自衛隊への名簿提供が一気に増えました。
　同時に、海遊館などを訪れる市民や観光客でにぎわう天保山ふ頭では、「専守防衛」を踏み越えて空母化された大型自衛艦「かが」を寄港させて一般公開し、自治体の祭りや防災訓練などに自衛隊を参加させたり、中学校や高校での教育活動にも入り込んで自衛隊への体験入隊をさせるなど、自衛隊を市民のくらしの中に違和感なく潜り込まそうとする動きが強められています。

　とリわけ、米軍基地のない大阪においては、「安保３文書」以降、 「戦争国家づくり」が進められる中で、石破首相が 「日本の安全保障と外交の基軸」と言う、日米同盟の下、自衛隊が米軍とともに戦争するために、大きく変貌しているという事実とともに、日米安保条約が市民のくらしとどう関わり、影響を与えているかを、分かりやすく伝えることが求められ、その大元である日米安保条約の廃棄を求めて活動する、私たち安保破棄大阪実行委員会の役割が問われています。
　加えて、大阪実行委員会には、これまでの経緯を通して求められる役割として、沖縄における名護市長選挙や県知事選挙などでの、現地に大阪を中心とする各地からの支援者を迎えるための拠点を設け、現地の方々と共に組織的な選挙を行 うという役割があリます。
　日本国憲法と日米安保条約の相反する本質によって生じる大きな矛盾を、我がこととして捉え、行動することができる大阪実行委員会とするため、会自身の組織的自力を高め、平和を願い運動する諸団体との共闘を深めて活動することに努めます。

　そして今、国会においては、少数与党という新たな情勢の下で大きな変化が起こり、物価高騰に苦しむ国民の切実な怒りの声に押されて、自民党内からも消費税減税を求める声が上がっています。
　また、世界各国から批判の声が高まるトランプ政権に対する、不甲斐ない石破政権の姿を見た国民の「アメリカ言いなりでいいのか！ ？」という思いが表れてか、新聞各紙の世論調査では、読売でも、憲法を「変えない方がよい」という回答が「変える方がよい」を上回っています。
　さらにまた、朝日の核兵器禁止条約についての調査では、「加盟する方がよい」(73%)、核兵器保有国の核保有について、どんな理由があっても核兵器を「なくすべきだ」(68%)という回答が、「加盟しない方がよい」(22%)、「持っている国があっても仕方ない」(28%)を大きく上回っています。

　アメリカの核・「抑止力」から脱却して、武力によってではなく、お互いの「主権」を尊重し、対話と協調に基づく徹底した外交の力によって平和を築く、日本国憲法が示す当たリ前の日本を取リ戻すために、まさに今こそ、私たち安保破棄実行委員会には、「安保の真実」を分かリやすく伝えるためにカを発揮することが求められているのではないでしょうか。

《2025年4月15日　大阪安保ニュース575号１面より》

　米軍に接収された神戸港・六甲山頂
　戦後、神戸港と六甲山頂は米軍によって全面接収され、朝鮮戦争、ベトナム戦争では米軍の重要な補給・休養基地として使われ、麻薬や武器の暴力団への横流し、米兵による発砲事件、買春、市民への暴行が横行するなどしたため、米軍基地撤去、平和の神戸港づくりを求める市民の闘いが粘リ強く展開され、1973年には「一切の軍事基地と軍事使用に反対し、国際親善と協力で世界に開かれた神戸市を実現する」と公約した革新市政が誕生。

　神戸港の全面返還と「非核『神戸方式』」の実施
　ついに1974年に神戸港が全面返還されます。
1974年10月には、「日本の港に寄港する米艦隊は、積載している核兵器を降ろしていない」とラロック元提督が米議会で発言したことなどもあリ、1975年３月に神戸市議会が全会一致で「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」を採択したことを受けて、入港しようとする船に「非核証明書」の提出を求める「非核『神戸方式』」が実施され、今年で50年となります。
　1975年の決議後、神戸港以外の一般港には米軍艦が65港に892回も入港（大阪港には16回）していますが、神戸港には、ただの一度も入港させていません。
そればかりか、核兵器禁止条約第1条「禁止」にも反映され、韓国では、韓国最大で、米軍の拠点となっている釜山港において、「非核『神戸方式』」を実施する運動が始まっています。

　今、神戸港には海自の阪神基地が
　今、神戸港には海自の阪神基地があり、隣接して大軍需企業の三菱重工業、川崎重工業、新明和工業の工場や造船所があリます。
　自衛隊の潜水艦は、すべて三菱重工業と川崎重工業の２社だけが製造していますが、この日も神戸港では、両社が建造中の最新鋭艦を含む８隻の潜水艦を確認することができ、「もし、非核『神戸方式』がなかったら、今ごろどんなことになっていただろう」と思うと、背筋が寒くなリ、改めて、大阪港に米軍艦が入港してくること許さず、絶対に「特定利用港湾」にさせてはならないと思わずにはおれませんでした。

　六甲山頂の自衛隊通信基地
　この日私たちは、1992年11月にようやく米軍の通信施設が置かれていた六甲山頂が返還され、その後に建てられた自衛隊通信基地も訪れました。この山小屋風の綺麗な建物は、他の山によくあるテレビ塔がここにもあるとしか思えません。
　しかし、説明を聞くと、建物には一つも窓がなく、周囲に設置された金網の柵には電気センサーが張り巡らされ、上部には天を切り裂く矢じりと刃物が取リ付けられ、その内側にレーザーセンサー、さらに出入リロには電子ロックキー、そしてよく見ると、室内に二酸化炭素を充満させる装置が設置されているなど、実は、尋常ではなく重要な軍事施設だということが分かります。

　このように、教えてもらわなければ、誰も知らない間に、密かに、しかし公然と進められている大軍拡の実態を、しっかリと市民に伝えていくことが、いま、私たち安保破棄実行委員会には求められているのだと、痛感する視察行動となりました。

　２月3日（月）、自衛隊の射撃訓練中に起こった155㎜榴弾砲の誤射により、実弾が饗庭野演習場外に着弾した可能性があることに対して、「ふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会」など滋賀県内５団体が申し入れたもので、私たち近畿の安保破棄実行委員会からも京都府の篠原事務局長が駆け付けました。

　申し入れでは、2015年に起こった重機関銃民家被弾事故以来、10年間に5回もの重大な事故が起こり、地元住民が「高島市自衛隊」とが交わした覚書にある再発防止策が形骸化されている。狭い演習場で規模以上の射撃訓練はやめてほしい」と、何回も強く要請してきたにもかかわらず、わずか東西６～７㎞しかない狭い饗庭野演習場で、射撃距離が25㎞ある155㎜榴弾砲を使用して訓練を実施し続けていることの無責任さに合わせて、年間200日もの過密な実弾射撃訓練が行われていることの危険性について厳しく指摘しました。

　参加者は「実弾射撃訓練を中止すること以外に事故を防止することはできない！今後、一切の実弾射撃訓練はやめろ」と、声を合わせて訴えました。

　衝撃の幕開けとなった2024年が幕を閉じ、少しは落ち着いた雰囲気の中、新しい年が始まりました。

　2025年は戦後・被爆80年、一方では、戦争法が可決されてから10年となる大きな節目の年です。今年が、私たち国民にとって希望ある年となることを願わずにはおれません。
　私たち国民は、昨年秋に行われた総選挙において、政権与党を過半数割れに追い込み、改憲勢力には発議に必要な３分の２の議席を許さなかったことによって、新しい政治への展望を開いています。

　ところが、石破自公政権はなおも反省することなく、国民民主・維新の協力を取り付け、臨時国会においては、あまりにも遅れている能登地域の復旧・復興には2,684億円しか予算化しない一方、敵基地攻撃保有のためのアメリカ製武器の調達に充てるローンの前倒しが４分の３を占める軍事費には、その３倍以上の8,268億円もの予算をつけるなど、問題の多い補正予算案を可決・成立させ、総選挙での結果を生んだ裏金問題の真相解明や企業・団体献金禁止を求める問題は何ら解決することなく、次の通常国会に先送りしています。
　これらの問題の根底には、自公政治の大きな「ゆがみ」（財界・大企業中心、アメリカ言いなり）があると言われています。

2024年12月16日

　今年１年を振り返りながら、自衛隊がいまどの様な現状にあるのか、そして日本の国が日米安保体制の下、日本国憲法に相いれない現政権による政治によって、いかに危険な状況にあるのかを、私たち安保破棄大阪実行委員会の活動を通して見てみました。

◆2024年１月25日、八尾市会議員団との懇談
　自衛隊八尾駐屯地の強靭化としての格納庫建設や拡張計画、土地利用規制法による「注視
区域」指定、自衛隊員募集に係わっての市からの名簿提供の問題点についての情報交換を行
いました。

◆２月７日、近畿安保オンライン学習会・第11弾「沖縄から大軍拡政治を斬る！」
　沖縄でのミサイル基地の建設、弾薬庫の新増設など自衛隊基地の「強靭化」を進め、実戦さながらの実動演習や米軍との合同演習を繰り広げているリアルな実態をつかむため、瀬長和男さん（沖縄県統一連事務局長）を講師に迎え開催しました。　

◆２月27日、米強襲揚陸艦アメリカの大阪港入港に反対する緊急抗議行動
　大阪南港に、米海軍強襲揚陸艦アメリカが昨年に引き続き、日米共同訓練「アイアンフィスト」の最中、親睦と休養と称して入港しました。
　 平和団体３者と共に、港湾を管理する大阪市に対して入港を許可しないことを求める要請書を提出し、現地で緊急の抗議行動を行いました。
　 ３月28日には大阪港湾局からの「要請書」に対する回答を受けての協議を行いました。

◆４月15日、近畿安保・自衛隊基地視察行動　第１回　滋賀県饗庭野演習場　
　自衛隊が急速に変貌していることを近畿圏内各所の基地でも確認し、戦争に備えての抗たん性・継戦性を整備・強化するための工事などの実態を掴むため、新たな取り組みとしてこの視察行動を始め、饗庭野を訪れました。

◆５月24日・７月10日、米陸軍との実動訓練(オリエント・シールド)の中止などを求める申し入れ行動
　７月18日～26日、中部方面区では饗庭野演習場、同時に、北海道の矢臼別演習場、兵庫県の伊丹駐屯地等を使用して、米陸軍との実動訓練(オリエント・シールド)を実施することが発表されたため、ふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会とともに、近畿安保として近畿中部防衛局と陸自中部方面隊に対しての申し入れ行動を行いました。

◆10月９日、日米共同統合演習「Ｋｅｅｎ Ｓｗｏｒｄ２５」の中止などを求める申し入れ行動　　
　自衛隊中部方面隊に対して、10月23日～11月１日に実施すると発表された「Ｋｅｅｎ Ｓｗｏｒｄ２５」の中止などを求める申し入れ行動を行いました。

◆11月７日、米軍艦の大阪港入港に反対する抗議行動
　大阪南港Ｊ岸壁に米海軍の掃海艇パトリオットが、11月７日～10日まで入港すると突然連絡が入ったため、入港を許可しないことを求める要請を大阪市に行い、緊急の抗議行動を行いました。

　戦後80年を迎える来年2025年。
　私たち国民が政治を動かし、世界に誇る平和憲法が本当に生きる日本となるために、参議院選挙などでの勝利を勝ち取るため、共に頑張りましょう。

2024年11月15日

戦争ではなく、平和の準備を！
「Ｋeen Ｓword２５」の中止などを求める申入れ行動

　総選挙最中の10月23日から11月１日の間、日米共同統合演習「Ｋｅｅｎ　Ｓｗｏｒｄ25」が日本全土が「交戦状態」となることを想定し、23都道府県、46か所の在日米軍基地や大阪府の八尾駐屯地や信太山演習場など近畿圏９カ所を含む自衛隊基地ばかりか、民間の12か所の空港、20か所の港湾、そして各地の公道を使用して、陸・海・空自衛隊の全ての基幹部隊を軸に約３万3000人、米軍からも日本に関わる陸・海・空・海兵隊全てから約１万2000人、そして過去最大規模の艦艇約40隻・航空機約370機が参加して実施されました。

　演習にはオーストラリアとカナダの軍が参加し、ＮＡＴＯからもオブザーバーを招いて行われ、昨年屋久島沖で墜落した機体と同型の米空軍ＣＶ２２オスプレイも参加。

　沖縄本島や与那国島には、初めて陸自のⅤ２２が飛来し、戦闘で負傷した兵隊や「防災訓練」と称して住民や観光客を搬送する訓練を計画していましたが、23日には鹿屋基地に緊急着陸、27日には与那国駐屯地で離陸時に地面に接触して機体を損傷する事故を起こしたために、今回の演習での陸自オスプレイの使用を中止するということも起こりました。　

　近畿２府４県の安保破棄実行委員会とふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会は10月９日、「Ｋｅｅｎ　Ｓｗｏｒｄ２５」の中止などを求めて、兵庫県伊丹市にある陸上自衛隊中部方面隊に対しての申し入れを行いました。

　申入れでは、舞鶴・福知山・八尾からも地元の方が参加され、舞鶴で進む司令部の地下化など強靭化工事や弾薬庫の拡張、土地利用規制法により市街地や住宅地が注視区域に指定されるなど、住民の不安が広がっている中での演習への心配、福知山の射場での米軍の訓練が、機関銃まで使用した、まさに戦場を思わせるような激しいものとなっていることへの危機感、八尾でも一部実弾の使用が予定されていることもあり、「基地等警備訓練」とは、いったいどういう状況を想定したものなのかという質問をしました。

　「有事における部隊運用を類推できるような内容については、保安上の問題として公表できない」と、回答では一切演習の中身については明らかにされず、不安は募るばかりです。
また、住民への説明会開催の求めに対しても、「生活への影響が有ると判断される場合には、必要に応じて行う」などと、一方的な回答。

　１６式機動戦闘車についても、公道を利用して移動すると当たり前のように回答。
その後、八尾駐屯地ではペトリオットミサイルが運び込まれ、展開訓練が実施されていたことが判明するなど、いよいよ自衛隊が米軍と一体化して「戦争する国」づくりが、私たちの住む近畿・大阪でも実態として進められているという危機感を覚えずにはおれません。

2024年10月11日

「戦争する国」づくりのための改憲を許すな

　自民党は、「自主憲法の制定」≒憲法改正を「党の使命」と掲げ、来年で結党70年を迎えます。10月１日に新しく内閣総理大臣に選出された石破氏は、これまで「９条２項の削除」と「国防軍」の保持を主張していましたが、岸田首相が自民党総裁選への不出馬発表の際に党改憲実現本部に指示し論点整理された「９条への自衛隊明記」「緊急政令」という方向に考えを変更。10月４日に行った所信表明演説において、首相在任中に「改憲発議」を行うことを表明しました。

　これらは、2022年12月の「安保３文書」閣議決定以降、自公政権が強行している「戦争する国」づくりへの準備の実態が、「戦争しない国」の礎である日本国憲法との間に、あまりにも深い「矛盾」を生み、極限に達しているため、追い詰められた彼らにとっては、「先送りのできない課題」となっていることを示しています。
　そして、その野望を実現するため、ボロが出ない間に、彼らにとって「不都合な真実」が国民に伝わらないように、わずか９日間の会期で、大切な予算委員会を開くこともせずに臨時国会を閉会し、この「憲法改正」を公約に掲げて、10月15日公示、27日投開票で総選挙が行われます。

　総選挙を巡っては、裏金問題に係わった議員の「公認」について、石破氏は、１日の首相就任後の記者会見では、いかにも公認を前提とする様な発言をしていましたが、各報道機関が行った世論調査で、裏金議員の公認は「不適切」とする国民の声に耐え切れず、６日には一転して「『選挙における非公認』よりも重い処分を受けたものは非公認」とするなど、石破政権の清潔感をアピールして、自民党は変わろうとしていると、国民に思わせようとしているとしか見えません。
　それどころか、石破氏自身の政治資金収支報告書に不記載があったことを認めることになり、「勇気と真心を持って真実を語り、国民の納得と共感を得られる政治を実現する」など程遠い実態です。

　もし、この総選挙で政権与党や維新の会・国民新党などが議席を維持するようなことになれば、それこそ彼らは一気呵成に改憲策動を推し進め、石破氏が所信表明では、「日米同盟は日本外交・安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤です」とまで言いながら、一言も触れなかった「アジア版ＮＡＴＯ」創設・米軍の核兵器「共有」や持ち込みについての「非核三原則」見直し、「国家安全保障基本法」制定、加えて、改定と言いながら、実は究極の対米従属につながるグアムへの自衛隊駐留や、在日米軍の更なる負担軽減のための米軍基地の自衛隊との共同使用を含む「日米地位協定」改定など、極めて危険な彼の主張を実現するための「戦争する国」づくりを、憲法を「改正」することによって「合憲化」してくる危険性があります。

　しかし、私たちは、戦後79年、日米安保条約が締結されて73年、憲法改正を「党の使命」と掲げて自民党が結党してから70年、二度と侵略戦争は起こさないと世界に誓い、戦力の保持を禁じ、国の交戦権を否定した第９条を定めた日本国憲法の大いなる力と、平和を愛し、それを不断の努力によって守り続けてきた国民の不屈の闘い、さらには、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定してからの10年間も、市民と野党の共闘の力によって、安倍・菅・岸田の３政権が公約として掲げた「改憲」の野望を打ち砕いてきました。

　この確かな実績に確信を持ち、世界の人々から日本への信頼を得る礎となり、崩すことのできない平和のための最後の砦、日本国憲法第９条を守り続けましょう。
　「安保法制の廃止」と「立憲主義の回復」という「市民と野党の共闘」の原点に立ち返り、「決して諦めることなく」、これ以上「戦争する国」づくりの政治を続けさせないために、シッカリと腹八分、腹六分の本気の「共闘」を発展させ、政治を変え、日本国憲法・第９条がくらしの中に生きる社会を築くために、がんばりましょう。

2024年9月13日

宜野湾市長選挙をふりかえって

　９月８日投開票で実施された沖縄県宜野湾市の市長選挙では、前市議で立民、共産、社民、社大の推薦を受けた桃原功氏が１万6,195票を獲得しましたが、元市長で自民、公明の推薦を受けた佐喜真淳氏が２万4,173票を獲得して当選しました。
　私たちは沖縄県統一連と共に、「建白書」実現をめざし、普天間基地の無条件撤去をはじめ様々な草の根の運動でも共闘を大事にしてとりくんできた桃原氏を応援しました。

　今回の市長選挙は、松川市長が７月26日に急逝したことを受けての短期決戦となり、８年ぶりに単独の市長選挙となったことも影響して投票率が下がったとみられ、期日前投票においても知事選挙と同時選挙となった2022年より８.33ポイント下回り、結局前回の市長選挙の63.49％を10.22ポイントも低下し、６月に行われた県議選44.65％よりは高いものの、53.27％と過去３番目に低い投票率となりました。
　市長を２期６年務めた佐喜真氏の知名度は高く、加えて今回も徹底した「組織戦」を展開することによって票を集めることに、低得票率が有利に働いたとみられます。

　しかし、それ以上に残念なのは、日米両政府に忖度する市政ではなく、「市民が一番、くらしが一番」と桃原氏が掲げた、深刻な子どもの貧困問題解決に向けての「子育て支援四つのゼロ」（小学校入学前までの子どもの国保税ゼロ・３歳未満の保育料ゼロ・小中学校の給食費ゼロ・高校卒業までの医療費ゼロ）、若者には市独自の給付型奨学金、労働者の賃金向上につながる公契約条例制定等など市民本位の政策を、選挙戦のカギを握ると言われる支持政党を持たない人々に訴えきれなかったことです。

　出口調査によれば佐喜真氏が支持政党を持たない人52％の支持を得ているのに対し、桃原氏が46％の支持に止まっており、投票に際して重視した政策の中で、「地域の経済活性化」が22.８％、「子育て・若者支援」が15.３％と比率が高かったことからも悔やまれます。
さらに残念なのがやはり普天間基地にかかわる問題です。

　「普天間飛行場移設問題」が21.８％と２番目に重視されていたにもかかわらず、なぜ、佐喜眞氏に多くの票が投じられたのかということを見ておかねばなりません。
　日米両政府は辺野古新基地建設を普天間飛行場の移設と説明していますが、本来、普天間基地は辺野古とは関係なく、無条件に閉鎖・撤去すべきものであり、新基地建設を行うために辺野古の海を埋め立てることを、沖縄県民は2014年18年22年と三度の知事選挙においても、2019年の県民投票においても、はっきりと反対の「民意」を示しています。

　ところが、佐喜眞氏は、玉城知事が辺野古新基地建設に係わる沖縄防衛局の設計変更申請を承認しなかったために、「工事が進まず、市民の基地負担が拡大した」などと批判し、岸田政権が「代執行」を実行して埋め立て工事を再開したことによって、「普天間飛行場の閉鎖・撤去に向けた目途が立ったことは評価に値する」などと新基地建設を容認する発言をしています。

　そればかりか、佐喜眞氏は市長時代、早期返還を合意しているはずの普天間基地に「補修」と称して２１７億円もの予算が付けられ、格納庫や隊舎、雨水排水施設などの新設、改修工事が行われたことに対して「必要最小限の工事」などと容認しています。

　このような市民の願いを踏みにじるようなことを言っておきながら、一方では平気で、ＳＡＣＯ合意から既に28年経っても全く返還されてもいない普天間飛行場が、あたかも今にも返還されるかのように跡地利用の話をし、「沖縄振興はもとより日本経済の起爆剤になる」などと市民を欺く姿勢を、市民に伝えきれなかったことが残念でなりません。

　11月にも行われると予想される総選挙に向けて、この様な岸田自公政権やそれにおもねる者たちにとって「不都合な真実」を、しっかりと市民に伝えることができるように、市民と野党の共闘を前進させるため、共にがんばりましょう。

2024年8月7日

戦ってはいけない！

　第２次世界大戦において日本が敗戦となってから間もなく、朝鮮戦争が始まる直前の1950年６月、旧安保条約の交渉を米側で主導した国務長官の特別顧問・ダレスと連合国軍最高司令官・マッカーサーがまとめた「対日講和の条件」には、「日本の全領域がアメリカの防衛作戦のための潜在的な基地と見なされなければならず、無制限の自由が防衛力を行使する米軍司令官に与えられなければならない」と、記されていました。

　そして1952年４月28日、サンフランシスコ講和条約と同時に、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧日米安保条約）が発効しますが、条約によって、日本にはアメリカに基地を提供する義務が課せられる一方、アメリカが日本を防衛する義務は明記されませんでした。 しかもその時、「指揮権密約」が交わされていたことが、アメリカの公文書館の資料から分かっています。

　1954年７月１日には自衛隊が創設され、70年が経過したいま、当初アメリカが期待し想定した通り、自衛隊は米軍と共に戦争する軍隊へと変貌しつつあります。
　1960年６月２３日には、改定された現行の安保条約、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約が発効し、その第５条には、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。・・・略・・・」と書かれ、このいわゆる「日米共同作戦条項」が追加されました。

　しかし、1947年５月３日に施行された日本国憲法・第９条の力によって、上記太字の通りアメリカの思い通りにはならず、アメリカからの度重なる自衛隊の参戦を求める要求がありながらも、日本は「専守防衛」を守り、ベトナム戦争にも湾岸戦争にも、アフガニスタンやイラクでアメリカが起こした戦争にも参戦することはせずに来れました。

　ところが、2014年７月１日、安倍政権がクーデターともいえる閣議決定を行い、従来の憲法解釈を180度変更して、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」＝「存立危機事態」における「集団的自衛権の行使」を容認し、自衛隊の在り方、活動の範囲を大幅に変えてしまったために、事態は大きく変化することになりました。

　2015年４月に日米防衛協力の指針（ガイドライン）が再改定され、2015年９月19日には前年の閣議決定を法的に位置づけ、再改定した日米防衛協力の指針（ガイドライン）の実効性を確保するために安全保障関連法＝「戦争法」が成立。
　アメリカが起こした戦争を日本にとっての「存立危機事態」と内閣が認定すれば、世界中どこの「有事」であっても、自衛隊が米軍と一緒に武力行使を行うことができるとしてしまいました。

　そしていよいよ2022年12月16日に閣議決定した「安保３文書」は、ガイドラインを「戦争法」のもと、現実の政治において具体化しようとするものであり、その後、岸田政権によって、「安保３文書」の　具体化を進めるために軍拡財源確保法、軍需産業支援法、改定地方自治法、経済秘密保護法、改定食料・農業・農村基本法、次期戦闘機共同開発条例、防衛省設置法等の改定等などの法律がつくられました。

　2024年４月９日～11日に行われた日米首脳会談は、ついに、日米安保条約を当初の目的通りに「総仕上げ」しようとするものです。
　共同声明「未来のためのグローバル・パートナー」の冒頭に書かれた「過去３年を経て、日米同盟は前例のない高みに到達した」とは、日米同盟の「抑止力」「対処力」が極めて危険な高みとなっているということであり、日本が「戦争しない国」から「戦争する国」になったことを、そして、「我々は、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするため、二国間でそれぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる意図を表明する」（「未来のためのグローバル・パートナー」） とは、自衛隊が事実上、米軍の指揮下に組み込まれることを意味するのではないでしょうか。

　そして、そのことをあからさまに表したのが、７月18日～26日までの間、滋賀県の饗庭野演習場や北海道の矢臼別演習場などで実施された、米陸軍と陸上自衛隊による実動訓練「オリエント・シールド２４」の訓練開始式で、米軍司令官が日米両部隊に訓示した「我々の将来の戦闘というのは、統合の戦闘になる。どのように共に戦うか。これが今回の訓練の主眼」という言葉です。

　さらにこのことを裏付けたのが、７月28日に行われた日米安全保障協議委員会（２＋２）の共同発表文書です。
　岸田首相がいくら「日米は独立した指揮系統」と繰り返しても、そんなことはどこにも書かれていません。

　私たちは、自衛隊の若者たちが米軍の指揮下に戦わされて命を落とすことを黙過することはできません。
　そして日本が「捨て石」とされ戦場となることがないように、「戦争の真実」「安保条約の真実」を人々に伝え、アメリカ言いなりに主権を忘れた、軍事最優先の政治を終わらせるため、共に力を合わせてたたかいましょう。

2024年7月12日

「6・23」に因んだ、宣伝行動と「学習と交流」近畿のつどい開催

　今年の「節目の日」行動の一環として、６・23に因んだ取り組みを６月22日（土）に行いました。

　正午から天王寺駅東口で宣伝行動を行い、場所を移して午後２時からは天満の国労会館で学習と交流の集いを「近畿のつどい」と銘打ち、近畿各府県の安保破棄実行委員会の皆さんとオンラインで結んで実施しました。

　東京から来ていただいた林竜二郎さん（安保破棄中央実行委員会事務局次長・日本共産党基地対策委員会）には「日米安保の現在地‐私たちはいかにたたかうか‐」というテーマでお話をしていただきました。

　講演ではまず、４月の日米首脳会談の前に新聞社のインタビューでのエマニュエル駐日大使の、「岸田首相の国賓待遇での訪問は、特別な時期に行われるということで重要だ。一つの時代の終わり、次の時代の始まりだからだ」「岸田政権は２年間で70年来の安全保障政策の隅々に手を入れて、根底から覆した」「日本は今や、アメリカにとって安全保障の完全なるパートナーだ」などの発言が、日米安保の現在地を表していると指摘されました。
　そして、５年間で４３兆円、倍増ではとどまらない軍事費膨張の実態について、装備費用（武器購入など）ばかりが急増し、後年度負担（軍事ローン）が国家予算を圧迫し、日米の軍需産業の利益のために使われ、正常な経済の循環を破壊、更には製造にかかわる人々などを監視するなど民主主義を圧殺することに繋がるなど、防衛省自身の資料も使いながら解説し、軍事費削って、教育や防災など国民のためにこそ使えと強調されました。

　幾重にも憲法に反する敵基地攻撃能力の保有と実行に向けての動きについては、日本国憲法第９条を引きながら、「専守防衛」を投げ捨て、「反撃能力」と称して敵基地攻撃能力の保有に走り、「独立した指揮系統」と偽りながら、実際には米韓同盟やＮＡＴＯと同様に米軍司令官の下に、統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）に組み込まれようとしていることが、先の日米首脳会談の共同声明の言う「シームレスな統合」通り自衛隊が「統合作戦司令部」を設置し、それに呼応して米軍が在日米軍司令官を格上げして作戦・指揮権限を与えることからも、明らかであると厳しく指摘されました。

　そして、自衛隊の「強靭化計画」などに触れ、弾薬庫の増強に対する市民の不安に答えて、「爆発が起こった場合、十分に消火の見込みのある場合を除いては、消火はしてはいけない」などという、信じられない防衛装備庁の通達があったことなど、結局は「軍隊は国民を守らない」という実態に対して、全国各地で沸き起こっている住民のたたかいを紹介されました。　

　最後に、かねてより安倍首相など政府が「『抑止力』を高めれば日本が攻撃される可能性は低くなる」と言ってきた言葉に反して、今では「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」などと言っていることの許されざる矛盾を厳しく指摘され、徹底した平和外交、対話によってこそ平和を築くことができると強調されました。

2024年6月29日

沖縄での米兵による女性への性的暴行に強く抗議する

　またも米兵によって引き起こされた、許し難い人権蹂躙の蛮行に対し抗議するとともに、その事実を意図的に隠ぺいしていた政府・検察・県警を許すことはできません。

　沖縄はもちろん、全国の「米軍基地ある�が故の犯罪」を無くすには、アメリカ言いなりの政治を正すことと共に、日米地位協定の抜本改定を行い、日本の主権の下に、当たり前に日本の法律が適用されるようにさせ、さらには、アメリカ従属の日米安保条約を廃棄。

米軍基地を撤去し、対等平等な友好協力条約を締結することが求められます。
　政府に対しては、沖縄県民の「民意」と地方自治・民主主義を尊重して、辺野古新基地建設を断念し、普天間基地の無条件閉鎖・撤去、返還を直ちに行い、南西諸島へのミサイル配備など、沖縄を再び「捨て石」とする様な戦争準備ではなく、徹底した平和外交によって、平和の準備のために全力を尽くすことを要求するものです。

（中央安保・東森英男事務局長談話　PDFファイル）
（沖縄統一連ニュース　24.6.28-19号 PDFファイル）

2024年6月21日

玉城知事を支えるオール沖縄の過半数獲得・前進を目指し、沖縄県統一連に結集して、全国の皆さんと共に選挙戦に臨みました

　去る６月16日投開票で沖縄県会議員選挙が実施されました。
　今回の選挙では、告示直前まで無投票と思われていた選挙区でも突然候補者が現れるなど、定数２の石垣市区以外、12選挙区定数46の議席を73人で争う激しい選挙戦となりました。

　私たち安保破棄実行委員会は、玉城知事を支えるオール沖縄の過半数獲得・前進を目指し、沖縄県統一連に結集して、全国の皆さんと共に選挙戦に臨みました。
　残念ながら結果は、県政野党の自民・公明・維新・保守系無所属の勢力が過半数28の議席を獲得することとなり、玉城知事を支える県政与党の共産・立民・社民・社大・革新系無所属の議席は２０に減り、今後の県議会運営は難しい対応が予想されます。

　まず、一部に辺野古新基地建設についての賛否が同数などという報道がされていますが、反対とした内の４議席は「代執行」を行った国交相のお膝元の公明党だということを忘れてはなりません。

　しかし、地元新聞社の候補者に対するアンケートによれば、重視する政策として最も多かったのが「教育・子育て」で、回答が有った73人中44人（60.３％）、次いで「経済振興」25人（34.２％）、「米軍基地問題」は22人（30.１％）、「医療・福祉」１６人（21.９％）、「子供の貧困対策」15人（20.５％）、「自衛隊配備問題」10人（13.７％）などとなっており、沖縄県が直面するくらしと平和の問題に対しては、保革を問わず真剣に向き合わなければならないことが伺えます。

　沖縄県が６月６日に公表した「沖縄子ども調査報告書」を見ても、依然として「貧困線」以下の低所得層Ⅰ（等価可処分所得130万円未満）の割合が20.２％となっており、物価高騰の影響により「生活が苦しくなっている」と感じている家庭が94.８％にも達しています。
　そして、県が３月にまとめた県内の小中学校（小中学部）の保護者を対象に実施した調査報告書においても、給食費について「負担に感じる」との回答が39.５％あり、「給食費の支払いが滞った」という回答が中学生のいる家庭では12.６％もあったということからも、玉城知事が表明した学校給食費の段階的無償化については、多くの県民から歓迎の声が上がりました。

　ところがこれに水を差したのが自公政権に協力する「チーム沖縄」の市長会です。
　これまでも無償化を求める県民からの声を聞き、自身の選挙でも訴えていた者もいながら、「聞いていなかった」「全額を県が負担せよ」などと言うのは、筋が通りません。
　また、水道料金値上げの責任が県政に有るとして玉城知事・与党を攻撃してきましたが、これも大きなすり替えです。

　自公政権は2014年に辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」県政が誕生して以降、基地問題を沖縄振興予算とリンクさせ、823億円も減らしてきました。この額は県民一人当たり年間５万５千円にもなります。
　そのうえ、本来、国が負担すべき米軍基地由来と見られるＰＦＯＳを水道水から取り除くために係る費用３２億円を、県が肩代わりさせられているために、水道代を値上げせざるを得なくなったという事実を捻じ曲げて伝え、沖縄県に責任を転嫁するものです。
これから選挙についての総括がされますが、間近には東京都議選、総選挙が行われ、２年後の年明けには名護市長選挙が、秋には県知事選挙がたたかわれます。

私たちには、これからも自公政権などにとっての「都合の悪い真実」を見抜き、しっかりと国民に伝えることが求められています。

　沖縄はもちろん、全国の国民が平和で誇りある豊かなくらしを保障される社会を実現するため、日本国憲法を活かし、共にがんばりましょう。

2024年5月10日

近畿２府４県の安保破棄実行委員会の視察＆申し入れ行動

　去る４月15日（月）、私たち近畿２府４県の安保破棄実行委員会は、滋賀県高島市の自衛隊饗庭野演習場への視察を行いました。

　2022年12月に国家安全保障戦略など「安保３文書」が「戦後安全保障政策の実践的な大転換を行う」として、岸田政権によって閣議決定されて以降、タガが外れたように、あらゆる分野で軍事を優先する大軍拡政治が進められている状況の中、自衛隊が急速に変貌しています。

　しかしこれは、1951年に日米安全保障条約が締結された当初から、アメリカが日本に期待し求めていた自衛隊の役割を忠実に担うべく変化しているものと言わねばなりません。

　私たちはこの動きの中で、「強靭化計画」の名の下に全国の自衛隊基地で進められ、近畿圏内各所の基地でも始められている、戦争に備えての抗たん性・継戦性を整備・強化するための工事などの実態を掴むため、今年から新たな取り組みとしてこの視察行動を始め、その第１回目として、饗庭野を訪れたものです。

　当日は、各府県の安保破棄実行委員会と地元のあいば野平和運動連絡会から12名が参加し、赤旗の記者も取材に来られました。

　近江今津駅前から、地元の皆さんが用意してくださった車に分乗して先ずは陸自の今津駐屯地に向かいましたが、普段は閉められている鉄扉が開き、場内には多くのテントが設営され、車両がたくさん並んでいるのを見ながら演習場の周囲を走ると、フェンスを挟んで多くの民家が隣接しており、もし「有事」となれば、間違いなく多くの住民が犠牲にならざるを得ない実情に寒気を感じました。

　そして、演習場の周りを走りながら確認できたのは、演習場そのものは林などに囲まれた高所にあり、外からは全く見えないということ。

　昼食の後は、あいば野平和運動連絡会事務局長の泉　勝男さんから饗庭野の実態が語られ、広いようでも東西６～７㎞、南北４～５㎞と、矢臼別や富士の演習場と比べればはるかに狭い饗庭野では、昨年も年間18万2000人の自衛隊員が参加して309日間もの訓練が行われ、年間168日にのぼる実弾射撃訓練が行われたことなどが詳しく紹介されました。
　饗庭野では、訓練中に2015年以降の６年間だけでも４回の事故が起こり、中でも、こんな狭い場所での訓練は止めろと私たち近畿安保も申し入れていた、2021年の18回目の日米共同訓練中にも120㎜迫撃砲の実弾が演習場外に着弾するという重大事故を起こしています。

　ところが、そんな饗庭野で、またしても日米共同訓練が７月に実施されることが予想されるため、４月26日にあいば野平和運動連絡会と日本共産党滋賀県委員会が中止の申し入れを行い、５月24日には、私たち近畿安保と共に近畿中部防衛局と自衛隊中部方面隊へも中止申し入れを行います。

　今回の日米共同訓練は、「安保３文書」の具体化、そして４月の日米首脳会談合意を受けて、2021年以上に実践的な危険な訓練となることが予想されます。
　今後行うこととなる抗議行動などへの、積極的な参加・協力を呼びかけるものです。

2024年4月12日

《安保破棄大阪実行委員会2024年総会開催》

　３月17日の13時半から大阪府社会福祉会館にて、安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会総会を開催しました。前半に、安保破棄中央実行委員会事務局長の東森英男さんから「安保破棄運動の今日的役割とは何か」というテーマで講演をしていただきました。

　東森さんは、「今の運動のキーワードは、アメリカ言いなりをどうただしていくかということ」と話し始められました。「安保３文書」は実質日米安保の大改編であるということを、この間の情勢などを踏まえながら、今、その具体化が進められている状況を話されました。また、５年間で43兆円と言われている軍事費は、そこにとどまらないということを、10年ローンを可能とした後年度負担と円相場の問題(43兆円は、１ドル108円で計算されている)から話されました。今年度のローン残高が14兆円あり、そこから見ても60兆円にはなるということ。さらに、５年間ということは岸田政権が言い出したことであり、「反撃能力」を確立するためには、10年は必要と言われていることから、５年では収まらないということも話されました。

　日米安保条約は、世論調査では８割以上の人が支持している状況がありますが、「２国間同盟でいいのか」ということに関しては、反対が多いということや、辺野古新基地建設、オスプレイ配備、日米地位協定など、個別の問題に関しては国民多数が反対していることなどから、「具体的な問題を告発していけば支持を得られる」「変えられるという実例をつくって展望を示していくことが大事」「アメリカいいなり政治外交は絶対のものではないのだということを国民の中に広げていくことが大事」「軍事同盟によらない平和を看板にして、国民のくらしの要求と結合して訴えていくことが必要」と、これからの安保破棄運動の方向性を示されました。

　講演後、特別報告として、「大軍拡・大増税NO！八尾連絡会」の佐藤さんから、自衛隊強靭化、土地利用規制法、自衛隊への名簿提供問題などにかかわる八尾市での状況、運動の経験などに関して話していただきました。パワーポイントなども使い、八尾駐屯地の説明から、八尾駐屯地で最近行われたエアーフェスタ(市民に開放する八尾駐屯地創立記念行事)の様子、現在進められようとしている強靭化の問題などに関して詳しく話され、八尾市内でどのように反対運動を進めているのかということについても話されました。

　後半は、総会議案、会計予算・決算の報告、討論などを行いました。

　2024年の取り組みとして、「土地利用規制法」による「注視区域」指定に対応し、「強靭化計画」に対する取り組みとして、地元地域とともに活動していくこと。沖縄の実態を多くの人に知らせていくため、近畿安保合同での沖縄ツアーを計画する。自衛隊の名簿提供問題に関して各自治体への働きかけを行う。安保破棄の運動としての節目の日の行動として、現行の安保条約が発効した６月23日の行動を、前日の６月22日(土)に行うことなどが確認されました。

　討論の中で、新婦人大阪府本部の秋元真由美さんが、自衛隊が市民生活や防災訓練、教育現場に入り込んでくることに反対している活動に関して報告されました。この間、小学校の防災訓練に自衛隊が来たこと、学校に自衛隊の行事案内が配られたことなどに対して、すぐに関係部署(教育委員会、区役所など)に抗議の声を上げていることなどを話されました。

2024年3月20日

「代執行による辺野古新基地建設工事の中止と、普天間基地の無条件撤去を求める請願」署名の推進をお願いします。

■印刷用《新しい「辺野古関連署名」用紙》PDFファイル
（１面：写真と図解で見る辺野古新基地建設の状況。２面：署名用紙）

◆新しい辺野古関連の署名用紙です。この署名を今年の５月末までに集中して取り組んでもらうように呼びかけています。
　６月には国会へ提出しますので、早急なとりくみ推進をお願いします。
　安保破棄大阪実行委員会

2024年3月15日

　日米地位協定の抜本的改定に向けた運動を呼びかけます

■《大阪安保の要請・呼びかけ文書》PDFファイル

① 日米地位協定の抜本的改定を求める自治体からの「意見書」採択に向けて、大阪各地での取り組みを広げましょう。
■（日米地位協定の抜本改定を求める「意見書」採択への協力依頼（ワード文書見本）や、各自治体の 「意見書」を参考にしてください）

② 日米地位協定の何が問題か、どうすれば問題が解決できるのかについて学び、運動を広げるための確信とするため、地域・団体においての「学習会」に取り組みましょう。
（「学習会」への講師派遣など、安保破棄大阪実行委員会へご相談ください）

2024年3月14日

　私たち国民が立憲野党と強く共闘し政治を転換させましょう！

　形を変えた企業・団体献金と言われる政治資金パーティー収入に係る、いわゆる「裏金」問題。
　85人もの自民党議員が「裏金」の不記載を認めていながら、衆議院で行われた政治倫理審査会への出席はわずか５人。岸田首相は自身が出席することで「幕引き」を図ろうとしましたが、その経緯や実態を全く明らかにしなかったことから、一層その組織的犯罪性への疑惑が深まりました。

　追及が続けられ、参議院の政治倫理審査会では野党が申し立てた32人の議員を審査に付すことが全会一致で議決されるなど、国民の怒りの強さが現れています。
　そんな中、３月２日には、2024年度予算を年度内に成立可能とするため、予算案の衆議院通過を強行しました。

　その予算案は、国民が苦しむ物価高騰には無為無策でありながら、大企業には「戦略分野国内生産促進税制」などの減税や様々な形での補助金を計上。
　そしてアメリカによる中国包囲の軍事戦略の一翼を担うための大軍拡では、軍事費だけが前年度比16.５％増と突出して７兆9496億円。

　中でも問題なのが、アメリカのＦＭＳ（有償軍事援助）など武器購入のためのローンである後年度負担が3兆9480億円（全体の49.７％）を占め、憲法が定める財政民主主義や予算単年度主義に反し、財政を硬直化させていることは重大です。
　また、元経団連会長が座長を務め、日本最大の軍需企業三菱重工の現会長が参加する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」を使い、防衛省が27年度までの５年間で43兆円としている軍事費について、物価高騰や円安の影響を上げ、増額を正当化しようとしていることを見逃すわけにはいきません。

　さらに政府は、今国会に「重要経済安保情報保護法案」（経済秘密保護法案）を提出しています。
　これは、私たちが憲法違反と指摘する「特定秘密保護法」の経済安全保障版だと言われているものです。
　2022年に成立させた経済安全保障推進法をさらに進め、首相やその他「行政機関の長」が、漏洩すれば日本の安全保障に支障をきたす恐れが有るため、特に秘匿することが必要とするものを、何が機密なのかの定義もなく「重要経済安保情報」と指定し、その情報を扱う者が情報を漏らすことのない人物であるか否かを「適正評価」しようとしています。

　現在の「特定秘密保護法」の対象となる情報は「防衛」「外交」「特定有害活動」「テロ」とされていますが、今回の法案が対象とする範囲は計り知れず、当然それに関わる国民ははるかに多くなります。
　憲法で保障された国民の知る権利や表現・言論の自由が侵害される危険が、飛躍的に増大すると考えられる、こんな法案を認めるわけにはいきません。

　まさに極まった大企業優遇、アメリカ言いなりに大軍拡を進め、軍事最優先に国民のくらしを破壊し、さらに国民の知る権利や表現・言論の自由までも侵害しようとする政治は、私たち国民が立憲野党と強く共闘し、転換させることが求められています。共にがんばりましょう。

2024年2月16日

　止めよう戦争する国づくり！

　いま、全国約300の自衛隊基地２万3000の施設を改造して、核・化学・生物・電磁パルスなどの攻撃に備えての抗たん性を高め、司令部の地下化などによって継戦性を強化するなどの「強靭化計画」が、約１９兆円の予算を組んで進められています。　　
同時に、民間空港・港までも自衛隊などのニーズに合わせて改修・整備する動きも強まっています。

　そしてこれらが、軍事を優先して国民のくらしに係わる財政を圧迫する問題とともに、日本全国が戦場となることを想定して進められていることからも、土地利用規制法の問題が重要となっています。

　土地利用規制法は、「戦争する国」づくりのために、不都合な真実を覆い隠そうとするものであり、しかも、「注視区域」とされる中には住宅密集地にある基地などが多く含まれており、重大な問題です。

　昨年９月11日には、政府が候補地として発表した中に、八尾駐屯地や信太山駐屯地・演習場ばかりか、八尾飛行場や熊取町の原子燃料工業株式会社熊取事業所、生駒の通信施設が含まれていることが分かりました。
　八尾市では、防衛省から市に対して行政手続きの打診があったことが、日本共産党市議による３月市議会での質問で確認されましたが、市は「防衛省や八尾駐屯地に確認しても答えていただけないので確認していない」などという無責任な姿勢を示し、６月議会ではさらに「強靭化」に係わっての追及に対して、大阪維新の会の大松市長は、歴代市長の見解である「基地拡張、増配反対」の立場を踏襲するかとの質問に、「総合的に勘案して判断する」と答えるのみで「反対」と言っていません。

　12月15日には、24年度概算要求の「強靭化計画」に関する内容と要求額が分かり、八尾駐屯地では、格納庫建設などに24億円が示されました。
　ところが、12月議会においても、市は、「注視区域」指定について、「日常生活を送る上での通常の社会経済活動に支障をきたすものではない」、集会・デモなども含めて、今後国が市民の個人情報に係る調査を求めてきた場合について、「利用者等関係情報の提供については、重要土地等調査法第７条の規定に基づき、本市として適切に対応を行う必要があるものと認識しております」などと答弁しています。

　また、自衛隊員募集に係わる若者の個人情報提供の問題についても、「『法定受託事務』として、法令に定められたことを我々はやっておりますので、その必要なデータについては提供しないということはありません」と答弁しています。
　これら八尾市当局の答弁は、いずれも住民の安心・安全を守る地方自治体としての判断をせず、「地方自治の本旨」を忘れていると言わねばなりません。

　今まさに、「戦争」が全国に、国民の日常生活の中に入り込んできています。
　私たち安保破棄大阪実行委員会は、いま岸田自公政権が維新の会など補完勢力と共に大軍拡政治を強行していることが、二度と戦争しないことを世界に誓った日本国憲法を踏みにじり、国民のくらし・安全・安心よりも軍事を最優先し、民主主義・地方自治を破壊する「戦争する国」づくりに他ならないということを広く伝え、憲法がいきる社会を築くために、市民と野党が強く共闘して政治を変えようと声を上げ続けましょう。

2024年１月16日

　アメリカ追従、財界優先の政治を変換しよう！

　2022年10月、アメリカのバイデン政権が策定した「国家安全保障戦略」により、同盟国を総動員して中国を軍事的に包囲する「統合抑止」という考えが示され、それに従ってアメリカ言いなりの岸田自公政権が12月16日に閣議決定したのが「安保３文書」。

　2023年は、３文書の大元となる日本の「国家安全保障戦略」に、「戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換する」と書かれた通り、2015年に平和安全法制＝戦争法によって憲法に反する集団的自衛権の行使（米軍が海外で始める戦争に自衛隊が参戦する）を可能とし、現実のものとしようとする自公政権が、いよいよ敵地攻撃能力の保有、大軍拡によって、「戦争国家」づくりを実践面から進めようとした１年であり、「新しい戦前」と言われた通り、まさに日本の国が「戦争か平和か」の岐路に立つ１年でした。

　そんな中、12月20日に福岡高裁那覇支部が行った辺野古新基地建設にかかる「代執行」訴訟の判決は、タガの外れた権力の象徴とも言えるものであり、民主主義・地方自治を破壊しようとする姿は、国民の意識と大きく矛盾し、何よりも平和を愛する日本国憲法とは相いれないものです。
　このことが表しているのは、辺野古新基地建設がいかに政権のいう安全保障政策にとって、「戦争国家」づくりにとって不可欠なものかということではないでしょうか。

　政権は裁判の中で、「放置すると、国の安全保障、普天間飛行場の固定化回避という公益上の課題が達成されない」と述べると同時に、「日米の信頼関係や同盟関係などに悪影響を及ぼしかねない。外交上・防衛上の不利益が生じる」と、ついに本音を表しました。

　「一日も早い普天間飛行場の危険性除去のため」「辺野古が唯一」と繰り返していた辺野古新基地建設を強行するための言い訳は、やはり彼らの「戦争国家」づくりのための「公益」だったということです。

　そして12月22日、岸田自公政権は一般会計総額112兆717億円に及ぶ2024年度政府予算案を閣議決定しました。防衛省予算は、22年末に閣議決定した「安保３文書」の「防衛力整備計画」に基づく「異次元の大軍拡」路線に沿って23年度よりもさらに約１兆１千億円（16.６％）増額して、7兆9,496億円。
　さらに、大軍拡予算は防衛相以外の省庁の予算にも盛り込まれ、外務省では、「同志国」の軍に武器を無償供与する「政府安全保障能力強化支援」（ＯＳＡ）、国土交通省では、自衛隊・米軍が利用できるようにするための公共インフラ整備、文部科学省では、敵地攻撃するための「衛星コンステレーション（小型衛星群）」の技術開発、内務省では、自衛隊・米軍基地などの周辺住民を監視するための土地利用規制法の実施等など、まさに「国家総動員」の「戦争国家」づくりが進められようとしています。

　2024年、元旦の静けさを一気に引き裂く能登半島地震など衝撃的な幕開けとなった年明け。
　ところが、岸田首相が年頭記者会見で語ったのは、被災地の志賀原発を心配する質問には一切答えることもせず、これほど金権腐敗の裏金問題で、国民からの厳しい批判を浴びながら、大企業優遇の政治を続けようとする「政治刷新本部」の設置と、改憲への執念。

　そして大阪では、震災の実態を見ても、利権まみれの万博開催に固執し続ける維新府市政。

　これ以上、私たちの日本の国、大阪をそんな人たちの良いようにさせておくわけにはいきません。
　今年こそ、日本国憲法と真っ向から相反する日米安保条約に縛られ、アメリカに追従する政治、金権腐敗の財界優先の政治を私たち国民の手で、日本国憲法が生きる平和な民主主義が感じられる社会を取り戻す「変換の年」とするため、共にたたかいましょう！
　（安保破棄ニュース　2024.1.16　№561より）

2023年12月20日

　地域の皆さまに呼びかけ、アメリカ言いなり、国民の声を聞かない政治を転換するために力を合わせましょう！

　辺野古新基地建設工事に係わる設計変更申請「代執行」訴訟の判決日、2023年12月20日を間近に控えた12月10日。那覇市の沖縄県青年会館で開催された標記集会には、全国から37名（大阪２名）が駆けつけ、現地と合わせて60名が結集しました。

　この集会は、岸田自公政権による「安保３文書」に基づく大軍拡、「戦争国家」づくりとのたたかいが重要な段階を迎え、とりわけ、「台湾有事」が煽られ、沖縄を中心とする南西諸島が戦争の最前線となる危険が高まっており、辺野古新基地をめぐるたたかいと共に、ミサイル基地建設など軍事要塞化が進む沖縄県内各地の報告を聞き、全国のたたかいと交流することを目的として開催されました。
　直前の11月29日には、屋久島沖で米空軍ＣＶ—２２オスプレイが墜落。米兵８名が亡くなる事故が発生しているにもかかわらず、日本政府は飛行停止すら要請できず、米軍が12月６日に「機材の故障」を認め前期運用停止とするまで、陸自のオスプレイを飛行停止することもしませんでした。

　一般紙が「これ程、属国で良いのか」と報じ、テレビの若いコメンテーターが「こんな日本で良いのか」「こんな日本を私たちに残してほしくない」と堂々と述べるまでに、全国民の怒りが沸き起こっていると、連帯あいさつに立った日本共産党沖縄県議団長の渡久地修さんが紹介。こんな時だからこそ、日米安保条約とはどういうものなのかを、徹底して私たちが明らかにする必要があると述べられ、11月に視察で訪れたフィリピンにおいて、1991年、議会が「アメリカとの友好は望むが、服従は望まない！」と、「基地対応条約」（日米安保条約にあたる）の延長を否決し、翌1992年に米軍のスービック基地とクラーク基地を返還させた経緯に触れられました。

　その時、「経済的に大変になるのではないか」「他国から攻められるのではないか」という国民の意識を大きく変えることができたことにより、今では、どちらの地域でも雇用が４～５倍にもなって大きく発展しいるとのことです。
まさに、オール沖縄が、「米軍基地こそ沖縄経済発展にとっての最大の阻害要因」と指摘していることに通じます。

　沖縄をめぐる情勢とたたかいについて報告された瀬長和男さんからも、米軍基地について日米両政府が言う「抑止力」とは、決して日本国民を守るということではないということ。

　「台湾有事」を政府は、沖縄・南西諸島のことのように矮小化しようとしているが、全国の自衛隊駐屯地・弾薬庫が増強され、さらに民間空港・港が自衛隊・米軍に使われていけば、相手国からすれば、そこも軍隊の空港・港と見なされ、当然攻撃対象となってしまい、全国が戦場になることが強調されました。
　今こそ、日米安保条約に基づく大軍拡・「戦争国家」づくりによって、全てが軍事優先に考えられ、国民のくらしが壊されていくということを分かりやすく伝えることが求められています。

　皆さまの言葉で、地域の皆さまに呼びかけ、アメリカ言いなり、国民の声を聞かない政治を転換するために力を合わせましょう！

　「戦争国家」を許さない基地闘争交流集会IN沖縄に参加して
　　　　　　　　　　　日本共産党大阪府委員会　守屋さん

　全国的な基地闘争交流集会に初めて参加しました。辺野古新基地建設の現状や南西諸島のミサイル基地化、全国のたたかいについて、交流集会での報告、辺野古や軍事要塞化される宮古島の現場での説明などをききました。「防衛費という国民の税金によって戦争準備がここまですすんでいるのか、いつでも戦争ができる状態がつくられようとしている。」と驚きと怒りを感じました。辺野古の基地建設が続くことを口実に米軍が普天間基地を使いつづけていることや辺野古の基地建設に大規模工事の継続による利権の維持にも怒りを感じます。

　宮古島では、住民の反対の中建設された自衛隊千代田基地と保良（ぼら）基地でみた弾薬庫をみてこの弾薬が使われる戦争やまた不測の事故がおこったらと恐ろしさを感じました。保良の射撃訓練場の近くは集落もあり、射撃訓練の騒音被害を住民が訴えると「射場外への影響は最小限。」というが、戦場の銃撃戦を彷彿させる騒音をきいて心穏やかに暮らせるでしょうか？本当に住民を無視しています。この様な現状な中、島の住民のみなさんは沖縄防衛局に情報開示を求め、基地前での監視・抗議行動を続けられていました。今回の沖縄の行動で学んだことを自分の言葉でかたり、日常の宣伝・対話活動をしていきたいと思います。
10月30日、辺野古の米軍新基地建設問題において、大浦湾の海底に広がる軟弱地盤などのために沖縄防衛局が提出した設計変更申請を玉城沖縄県知事が不承認としたことをめぐり、国が知事に代わって承認するために提起 した「代執行」訴訟の

2023年11月10日

　　福岡高裁に矜持をもって公正・公平な判断を求める！

　10月30日、辺野古の米軍新基地建設問題において、大浦湾の海底に広がる軟弱地盤などのために沖縄防衛局が提出した設計変更申請を玉城沖縄県知事が不承認としたことをめぐり、国が知事に代わって承認するために提起 した「代執行」訴訟の、第１回口頭弁論が福岡高裁那覇支部で開かれ、玉城知事が意見陳述を行いました。
　陳述の中で、玉城知事は「県民が示す明確な民意こそが公益とされなければならない」と訴え、裁判は即日結審しましたが、判決期日については「追って指定する」とされました。

　11月５日には、オール沖縄会議が主催する「国による代執行を許さない！デニー知事と共に地方自治を守る県民大集会」が開催され、会場となった北谷町のAgreドーム北谷には1800人が参加しました。

　主催者あいさつに立った前名護市長の稲嶺進共同代表は、「（代執行は）沖縄の民意と地方自治、そしてうちなーんちゅのちむぐくるを真っ二つに切り裂く悪魔の刃だ」「国は、知事が（設計変更申請を）承認しないのは、著しく公益を害すると言っているが、地方を犠牲にして成り立つ公益など有るはずがない」と厳しく指摘し、「国に対しても、ならんせーならん！この不条理を許さない！」「今こそ、県民が立ち上がる時だ」と力強く訴えました。

　オンラインで集会を視聴していた私は、この訴えこそ、辺野古新基地建設をめぐる沖縄のたたかいの全てが込められていると感じました。
　まず、今回の「代執行」訴訟を起こす元となる９月４日の最高裁判決ですが、判決では、沖縄防衛局が申請した軟弱地盤の改良工事のための設計変更申請を沖縄県に承認するよう求める国の「是正指示」は違法だとする沖縄県の訴えを棄却し、県が敗訴しました。
　しかしこの判決は、国交相の沖縄県が不承認としたことを取り消す「裁決」を当然の前提として、「法定受託事務に係る申請を棄却した都道府県知事の処分について、これを取り消す「裁決」がされた場合、都道府県知事は、「裁決」の趣旨に従って、処分をする義務を負うべき」などとする、まったく形式的なものであり、国と地方自治体は対等とする地方自治法の在り方からも不当と言わねばなりません。
　そもそも、沖縄県が公有水面埋立法に基づいて指摘してきた、軟弱地盤や環境破壊などの問題点については全く反証されておらず、最高裁としての実質的な審理すら行っていません。

　今回の「代執行」訴訟において、国は知事が公有水面埋立法に違反していると言い、その根拠が最高裁の判決だと主張していますが、前述の通り、判決ではそんなことは言っておらず、その判決を根拠に公有水面埋立法違反などというのは、手抜きだと言わねばなりません。
　また、国は「他の方法による是正が困難」と主張しますが、この工事が安全保障を巡る巨大な公共事業でありながら、国は沖縄県の了解を得て協力しながら進めようとしておらず、「丁寧に説明する」と言いながら「辺野古が唯一」と繰り返すだけで対話に応じていません。

　そしてまた、国は「著しく公益を侵害している」として、「普天間基地の危険性除去は喫緊の課題だ。安全保障上も重要だ」と言いますが、何ら根拠を示していません。
　何が沖縄県民にとっての「公益」かの判断は、国が押し付けるものではなく、沖縄県民が示し続けている明確な「民意」こそが「公益」とされるべきではないでしょうか。
　さらに、国は知事が国に従わないことを「異常な事務遂行だ」などと主張しますが、異常なのは「沖縄の負担軽減」などと言いながら新たな米軍新基地建設を強行する国の方です。そして、それに抗うことがなぜ「著しい公益侵害」などと言えるのでしょう。
　私たち安保破棄大阪実行委員会は、玉城知事の「不承認」を支持し、沖縄県だけの問題ではなく、全国全ての自治体の自主性・自立性に大きく影響する重大な問題として、国による「代執行」を許しません。

　福岡高裁が、日本国憲法に掲げられた「三権分立」の精神の下、司法としての矜持をもって公正・公平な立場で判断を行い、揺るぐことなく示され続けている沖縄県民の「民意」を尊重し、日本国憲法に定める民主主義・地方自治の本旨に即して判決することを求めます。

2023年10月13日

　９月25日、岸田首相は「長年続いてきたコストカット型の経済から30年ぶりに歴史的転換」するなどという威勢の良い言葉を並べ、10月中に取りまとめることを目指している「経済対策の柱」を発表しました。
　その中では、対策として物価高への対応、構造的な賃上げと投資などを掲げています。

　しかし、コロナ禍を経て、世界では105か国・地域が物価高騰対策のために実施している消費税（付加価値税）減税は盛り込まれず、フリーランスや小規模事業者に新たな税負担を強いるものだと、中止を求めるオンライン署名が過去最多の54万3000を超えたインボイス（適格請求書）制度を10月１日から導入するなど、本来政府が果たすべき物価高に苦しむ国民生活の負担軽減にはまったく程遠いものです。

　日本の経済は「失われた30年」と言われるように、30年に及ぶ深刻な停滞に陥り、物価の高騰と相まって実質賃金はピーク時の1996年から年間６４万円も減り、社会保障や教育への公的支出は世界的に低い水準です。

　にもかかわらず、政府は国民向けに打ち出しながら、財源を示していなかった「異次元の少子化対策」の財源をねん出するため、社会保障経費の削減を「歳出改革」と称して進めようとしています。

　この様な経済の停滞、国民生活の困難を招いたのは政治に責任があり、その「財界優先」の姿勢のゆがみこそが元凶であると言わねばなりません。

　あまりにも国民のくらしの現実に向き合おうとしない岸田自公政権に対しての批判が高まり、世論調査での内閣支持率の低減に危機感を感じてか、自民党の若手議員が経済対策についての提言をまとめ、２％の物価安定目標を安定的に達成するまでの間、消費税率を５％に引き下げることなどの検討を政府に求めました。
　また岸田首相自身も、「経済対策の柱」を発表した日の記者会見では、「足元を見ると、国民の皆さんは物価高に苦しんでおり、…略…」と、あたかも国民の声を聞いているかのような発言をしています。

　まさに、これらの動きこそが岸田自公政権の欺瞞性を表しており、もう一つの大きなゆがみである「アメリカいいなり」・日米軍事同盟絶対視の中での大軍拡、改憲の動きに共通するものであることが重大です。

　沖縄県・辺野古では、この大きなゆがみによって米軍新基地建設が強行され、大浦湾の海底に広がる軟弱地盤や自然環境への対応などについての問題を解決することもせず、県が設計変更申請を承認しないことが「著しく公益を害する」として、国が「代執行」しようとしています。

　本当に「沖縄県の基地負担軽減」「普天間基地の危険性除去」というのであれば、先ずは米軍に危険な「運用」を止めるように訴えるべきであり、辺野古新基地を造るために、あと10年以上その危険性を放置することのどこが「公益」というのでしょう。

　また、大軍拡政策のもと自衛隊は大きく変貌し、強靭化と称して駐屯地が改造され、戦争に備えて弾薬庫の建造を進め、大阪においても、八尾駐屯地・信太山駐屯地ばかりか八尾飛行場、さらには忠岡町の原子力施設までもが土地利用規制法の「注視区域」に指定され、知る権利を奪って市民を監視し、さらには人的基盤の強化として自衛隊員を増員するために自治体に圧力をかけ、若者たちの個人情報を提供させる動きが強まっています。

　秋からの私たち安保破棄大阪実行委員会の活動は、二つの大きな政治のゆがみを真正面から糺すために、地元の皆さんと共に闘うものとなります。
共にがんばりましょう。

2023年9月15日

　最高裁は８月24日、名護市・辺野古の米軍新基地建設をめぐり、大浦湾の海底に広がる軟弱地盤の存在による沖縄防衛局の設計変更申請を、沖縄県が不承認としたことを取り消す国交相の「裁決」の妥当性を問う訴訟での沖縄県の上告を門前払いしたのに続き、９月４日、国交相が県に承認するように「是正指示」したことの違法性を問う訴訟においても、沖縄県敗訴の判決を下しました。

　しかし判決は、設計変更申請がはたして公有水面埋立法に基づく承認要件を満たしているのかということに関して、沖縄県が不承認の根拠として示したＢ—２７地点の力学的試験の必要性、ジュゴンへの影響・地盤改良に伴う海底面の改変が環境に及ぼす影響についての専門技術的な知見に基づく判断などの点について、最高裁としての考えすら何も示さず、実質的な審理すら行っていません。

　第一、仮に地盤改良工事が予定通り進んだとしても着手から１２年を要するとされ、政府が急務という「普天間基地の危険性除去」がいつ果たされるかも分かりません。

　にもかかわらず、一方で、国交相の「沖縄県が不承認としたことを取り消す『裁決』」を当然の前提として、「法定受託事務（今回の場合は、公有水面埋立法に基づく事務）に係る申請を棄却した都道府県知事の処分について、これを取り消す「裁決」がされた場合、都道府県知事は、「裁決」の趣旨に従って、処分をする義務を負うべき」などとして、承認を求める国交相の「是正指示」は違法ではない」としたのです。

　「法の番人」と言われる最高裁が、政府に忖度して民主主義も地方自治も蔑ろにして今回のような判決を下すことは、最高裁としての役割を放棄するものだと言わねばなりません。

　そもそも日本国憲法が保障する地方自治は、戦前の大日本帝国憲法下での強力な中央集権政治への反省から生まれたはずです。

　さらに、2000年４月から施行された地方分権一括法の下、地方自治に関わる国の関与等の在り方が抜本的に見直され、地方自治法において、国の包括的指揮監督権が廃止され、「国の関与は必要な最小限度のものとするとともに、地方公共団体の自主性・及び自立性に配慮しなければならない」と明記されたはずです。

　沖縄県民はこの間、2014年から３度にわたる知事選挙や2021年に行った県民投票などにおいて、幾たびも「基地建設反対」の圧倒的な「民意」を示し続けてきました。

　今回の様な判決がまかり通るならば、国と対立した場合、国益の名の下に地方の意思は無視され、国に従うしかないという「戦前」に逆戻りしてしまいます。

　これはまさに、沖縄だけの問題ではありません。

　私たち国民のくらし・命を脅かしながら進められる大軍拡。

　辺野古新基地建設の無法・無謀な工事強行に止まらず、「二度と戦争はしない」と世界に誓った日本国憲法を無きものとしようとする動きを止めさせるために、私たち安保破棄大阪実行委員会は、沖縄県民と連帯し、大阪において声を上げ、力を合わせて政治を変えるためにたたかいます。共にがんばりましょう。

（沖縄県ＨＰよりお借りしています）

2023年8月25日

　 大阪府内43自治体中40自治体が、防衛大臣からの依頼に応え、自衛官および自衛官候補生の募集に必要な18歳と22歳(もしくは、21歳)の若者の個人情報（氏名・住所・性別・生年月日）を、本人に知らせず、勝手に自衛隊に提供！！

Q．どうして提供しているの？
A．私たちが行った「自衛官募集に関するアンケート」に答えて、多くの自治体が、2021年（令和３年）２月に防衛省・総務省が出した通知（自衛官又は自衛官候補生の募集に関する事務について「住民基本台帳の一部の写し」を国に提出することができる）の存在を理由にあげています。

※この通知は、2019年２月、安倍首相（当時）が自民党大会で、地方自治体の自衛隊募集への協力について、「地方自治体の６割以上が非協力」と発言したことから、2020年12月に「市区町村長が住民基本台帳の一部の写しを提出することは可能」とする閣議決定がされたことを受けて発出されたものです。
※この通知が出されて以降、大阪でも一気に自衛隊に名簿を提供する自治体が増えている実態からも、この通知が大きな「圧力」になっていると言えます。

Q．提供するのは、自治体の義務ですか？
A．いいえ、自治体に提供する義務はありません。
　実際、昨年度でも全国1747中約４割679の自治体は提出していません。

※これは、先の「通知」において、「住民基本台帳の一部の写し」を国に提出することができる法的根拠として示した自衛隊法施行令第１２０条にも、「資料の提出を求めることができる」となっているだけだからです。

☆個人情報を提供してほしくない人は、「除外申出」ができます。
自治体には個人情報やプライバシーの権利（自己情報コントロール　権）を尊重擁護する責務（憲法99条、13条）があるからです。まわりの人たちに大いに伝えてください。

※ところが、大阪府内で名簿提供している40自治体中の20の自治体には、未だにこの「除外申出」を受け付ける制度がありません。制度をつくるため力をかしてください。

☆いま、自衛隊員１割もの定数割れが続いており、しかも応募は大きく減少。逆に退職者は増えている中で、大軍拡が進められようとしています。
　政府は、人材確保をミサイルなど武器の整備と並べ、防衛力の抜本的強化を支える車の両輪などと言って、自衛隊員確保に躍起になっています。

名簿提供だけでは済まないということになる前に、声を上げましょう！

◆自衛隊への名簿提供問題に関しての大阪安保作成のビラ（ＰＤＦ）
◆自衛隊に名簿を提供している府内自治体と「除外申請」制度（大阪民主新報社調べ） （貝塚市と阪南市、岬町は名簿を提供していない） 《大阪民主新報8月6日号より》

2023年8月10日

《東村・高江》 伊佐真次さん（日本共産党町会議員）と懇談

　高江では、2007年７月から米軍のヘリパッド建設が始められ、2016年７月からは全国から派遣された機動隊が、抗議して座り込む人々を力ずくで排除して工事を強行し、12月には全て完成したとして、北部訓練場の内、約4000ｈａを返還する式典が行われました。ところが、欠陥工事だったためにその後も補修工事が続き、ようやく２０２０年７月末に完了となりました。

　しかし、そこから新たな危険が住民を苦しませています。
　私たちが訪れた前日の夜にもオスプレイの離着陸訓練が行われるなど、自然豊かな小さな高江の村を取り囲むように造られた６か所のヘリパッドでは、昼夜を問わず米軍による超低空飛行（６０ｍどころではありません）を伴う危険な訓練が頻繁に行われています。

　2021年７月には、ユネスコによって沖縄島北部（やんばる）が奄美大島や徳之島などと共に世界自然遺産に登録されました。
　しかし、その「残すべき大切な世界の宝」の上空であっても米軍機はお構いなしに飛び回り、それどころか、米軍北部訓練場との間にはフェンスが有るわけでもないので、武装訓練中の米兵が世界自然遺産の地域に入っていても誰も分かりません。

　高江ではいま、世界自然遺産の中に米軍基地・訓練場が有るなどという「不条理」を世界中の人々に知らせ、「基地反対と言うだけではなく、やんばるを世界遺産に相応しい所にしよう」「世界遺産なのだから、全面返還は当たり前と思ってもらえるようにしよう」という運動を高めようと話し合い、未だ日本にはない自然史博物館を沖縄・やんばるに建設する夢を実現しようとがんばっています。

《名護・辺野古》稲嶺　進さん（前市長・オール沖縄会議共同代表）、上野郁子さん（島ぐるみ会議名護、名護平和委員会）、瀬長和男さん（沖縄県統一連）と交流

　名護市辺野古では、無法・無謀な米軍基地建設が強行され続けており、辺野古漁港側での埋め立て工事は７月中に完了したようです。
　しかしこれは、全体の計画からすれば、わずか15％ほどでしかありません。

　しかも、当初の計画では半年としていた辺野古側の埋め立てだけで４年半以上を要しており、予算的にも2021年度までに既に当初予算の3500億円を使い、もしこのペースで大浦湾側の埋め立てができたとしても、さらに27年以上かかることになります。

　実際には、軟弱地盤の問題などによる設計変更は玉城知事が不承認としており、これ以上工事を進めることはできません。

　ところが、防衛省は自らが2020年に県に出した設計変更申請において、「工期の短縮」のためとして、辺野古側の埋め立て区域に大浦湾側用の土砂を仮置きすることを記しておきながら、今度は、2013年に当時の仲井真知事が承認した埋め立て承認申請に含まれる工事として可能だと、ここでも勝手な解釈をして７月20日に入札を始めています。

　では、そもそも埋め立てに必要とする土砂自身をどう調達するのか。

　防衛省は、沖縄県の外来生物対策条例によって県外から調達することが難しいため、設計変更申請において、県内の土砂によって埋め立てを行うとし、その多くを本島南部から調達するとしましたが、南部には、今でも多くの戦没者の遺骨がねむっており、「戦争の犠牲者や県民を冒涜する、ありえない判断だ」と、厳しい批判が広がっています。

　しかも、大浦湾の地盤改良にはさらに約350万㎥の海砂が必要とされていますが、この量は、現在県全体の工事に使われている海砂の４年分にもなるため、まったく現実的にあり得ない計画です。

　それでもなおこの工事が続けられ、県内の市長選挙などでオール沖縄の候補が勝てない状況が続く背景には、防衛協会や商工会議所、青年会議所などが防衛局発注工事で大きな経済的影響力を持ち、辺野古関連工事では落札率が95％を超えるなどによって、彼ら「国防」族と平和産業の間に大きな「格差」が生み出されていることがあります。

　前沖縄県知事の翁長さんが「基地が沖縄経済発展の最大の阻害要因」と言われましたが、この基地とは自衛隊の基地も意味しており、土地使用料などによっても、基地あるが故の「県民内格差」が生み出されていることを解明することが求められています。

　いま大阪においても自衛隊の「強靭化計画」が進められ、基地・弾薬庫など施設の強靭化と共に、自衛隊員の増強を図るために自衛隊への名簿提供を自治体に迫る動きが強まっている背景にも、この防衛協会などの存在が有ると思われます。

　私たち安保破棄大阪実行委員会は、今回の沖縄連帯ツアーで得た貴重な情報を活かし、平和を願う全ての人々と協力して活動します。
　ともにがんばりましょう。

2023年7月14日

　６月29日の夜、日本平和委員会の千坂事務局長を講師に迎え、「岸田大軍拡と自衛隊強靭化計画の危険」というテーマで近畿安保オンライン学習会を開催しました。

　まず、千坂氏は「『自衛隊強靭化計画』が大軍拡計画の重大な柱に据えられているのは、安保３文書に基づく大軍拡計画の構造にその理由がある」と指摘されました。

　そして、実際の３文書や岸田自公政権を煽り助ける維新の会の「提言」に記載された内容を紹介しながら、その構造と本質について語られました。
　岸田自公政権は昨年１２月１６日にいわゆる安保３文書を勝手に決め、国民にも国会にも説明する前、岸田首相は年明けの１月13日にアメリカの大学での講演で、「日米同盟史上、最も重要な決定の一つだ」とあからさまに本音を語りました。

　そして、３文書の骨格をなす「国家安全保障戦略」には、「（安全保障法制＝戦争法）の枠組みに基づき、我が国の安全保障に関する基本的な原則を維持しつつ、戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するもの」と書かれています。

　つまりこれは、1951年の日米安保条約締結によって日米の軍事同盟関係を約束し、　1960年の改定によってさらに相互協力を約束、そして2015年の安全保障法＝戦争法制定によって集団的自衛権を法制化して「戦争できる国」となった日本が、ついに、実践的に米軍と共に「戦争する国」となることを表明したものであり、日本国憲法・第９条を持つ国として、到底許されるものではありません。

　６月７日には「軍需産業支援法」が、16日には「軍拡財源確保法」が可決・成立し、21日に通常国会が閉会しましたが、決してたたかいが終わるわけではありません。
　世論調査によれば、敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」の保有に「賛成」と回答した人が61％いるものの、防衛費を５年間で43兆円に増やす方針については「適切ではない」とする人が５８％おり、防衛力強化のための増税方針には80％の人が「支持しない」と回答。　防衛力をめぐる首相の説明は「十分ではない」と８８％の人が回答。

　そもそも、安保３文書については「よく知っている」という人はわずか２％に過ぎず、「ある程度知っている」と合わせても２３％、一方、「あまり知らない」が５１％、「全く知らない」という人が２５％と合わせて７６％もいることに注目しなければなりません。

　赤旗などでは、政府がいう「反撃能力」は決して「国民を守る」ためのものではなく、アメリカの戦略に基づいて、アメリカの指揮の下、自衛隊が「専守防衛」を投げ捨てて憲法に違反してアメリカの戦争に参加し、自衛隊が「先制攻撃」を行うことによって国連憲章にも違反して侵略者となってしまうものだということを、そして、そんなことのために５年間で４３兆円、実際には長距離ミサイルなどの爆買いのために組む「後年度負担」というローンを合わせれば６０兆円もの戦争のための予算（その後はさらに膨れ上がることが予想される）が組まれ、国民のくらしに関わる全てが軍事最優先となることが予想されるということを、さらには、そんな莫大な予算をつぎ込んでも国民を守れず、日本国中が戦場と化すことを想定してこの「自衛隊強靭化計画」が進められようとしていることなどを詳しく報じていますが、多くのマスコミでは全く不十分な報道しかされていません。

　いま日本に期待されているのは、こんな大軍拡によって他の国に「脅威」を与え、緊張を高めることではなく、戦後78年間二度と戦争はしないと誓い、その証となる第９条を守ることによって、幾度もアメリカから戦争に参加することを求められても、実際に一度たりとも戦闘に加わらなかったことによって、世界中の国々からの信頼を築いてきたことに誇りを持ち、第９条を持つ国として、堂々とアメリカに対しても、中国に対しても、ロシアに対しても、「対立ではなく、対話を！」「武力ではなく、外交の力によって平和を！」と提言することです。

　私たちに求められているのは、この大軍拡の真実、その根源にある安保の真実を伝えるために努力することです。
　「攻められたらという前に、世界の平和を実現するための、徹底した対話・協調の外交を！」 「軍事費を削ってくらしに回せ！」「軍事費を削って医療に回せ！」「軍事費を削って教育に回せ！」の声を大いに伝えるため、がんばりましょう。

2023年6月21日

　６月10日から12日の日程で、全国革新懇と安保破棄中央実行委員会が主催で、「辺野古・与那国・石垣連帯行動」が行われました。

　辺野古では、軟弱地盤や活断層の問題があるにもかかわらず、埋め立てや、施設の移転のための工事などが行われています。また、大浦湾に流れる美謝川をそのままでは埋め立てができないと、その流れを変えて別の場所へ河口を移す切替工事が進められていました。この工事によって、赤土の流出や、生態系の破壊などが危惧されます。軟弱地盤に関しては、危惧されるＢ27 地点の調査を要請しているにもかかわらず、防衛局は、そこから離れた３か所の地点が問題ないことから、「Ｂ２７も問題ないと推測される」などと言って、調査をしていません。周りの地形から活断層があると思われることに関しても、調査をしようとしていません。

　辺野古埋め立て土砂積出港である安和桟橋と塩川港でも連日市民による行動が行われ、土砂の積み出しを最大時よりも抑える成果を上げています。

　与那国島では、地元の議員さんや住民の方々との懇談、ミサイル配備予定地、陸自与那国駐屯地、港掘削予定地などを見て回りました。与那国では以前に市町村合併の問題があり、その時には、島をどうするかということを町民みんなが一緒に考える活気が満ちていたということでしたが、その時につくられた「自立ビジョン」が、自衛隊誘致の流れで反故にされ、今では、かつてのような活気がなくなってしまっているという話などを聞かせていただきました。

　石垣では、「石垣島の平和と自然を守る市民連絡会」の藤井幸子さんからお話を伺い、戦跡や、自衛隊駐屯地、などを見て回りました。連絡会では、公然とできる合法的な行動にこだわり、多くの市民とともに連帯して運動を展開しているということです。石垣島は水が豊かで、水田地帯が広がっている様子も展望台から見られました。その豊かな水が自衛隊基地からの排水によって汚染されることが危惧されています。石垣でも、与那国でも共通して言われていたことは、自衛隊誘致、ミサイル配備によって、住民の中に分断が持ち込まれた。ということです。「安保３文書」の閣議決定以降、住民の声を無視して、強行に戦争準備をすすめる動きが進んでいると感じさせられます。
　
　安保破棄大阪実行委員会総会でも「現地を見ることが大事。そのようなツアーを組んでほしい」という要望が出されました。南西諸島へのツアーなどが実施できるように議論していきます。

2023年5月19日

　５月13日(土)の午後２時から、大阪民医連の会議室で、安保破棄諸要求貫徹大阪実行委員会の2023年総会(幹事会)を開催しました。

　前半には、昨年末に岸田内閣が閣議決定した「安保３文書」に関してしっかり学び、これからの運動を考えていこうと、安保破棄中央実行委員会常任幹事であり、日本共産党基地対策委員会責任者である、小泉親司さんから、「岸田大軍拡と戦争国家づくりを許さない国民大運動を」をテーマに、講演をしていただきました。

　小泉さんからは、まず、「昨年、安保３文書が出され、今年からあと５年ぐらいかけては、安保破棄実行委員会の出番となる。
　日米安保条約廃棄、日米地位協定改定をめざして、全国と大阪が、しっかりと手を結んで運動を盛り上げていきたい。」と、これからの安保破棄実行委員会の役割の重要性を訴えられました。
　講演の趣旨として、「今、日本の政治の中で何が起きているのかと、これを打開するためにどういうことが必要なのかという点について触れさせてもらいたい」と話され、安保３文書とは、「日米安保条約など、日本の安全保障に関する文書。岸田政権が日本を、どのような国にしようとしているのか。いわゆる、日本の「国づくり」にかかわる重要な内容を持つ文書」であるということを指摘され、そのように重要な文書でありながら、世論調査の結果では、７割の人が「知らない」と答えているという現状を示し、「改めて、この文書を読んでつまびらかにすることが大事」と話されました。

　安保破棄中央実行委員会が２月に発行した、安保がわかるブックレット㉒「岸田大軍拡と『戦争国家』づくり―政府の新『安保３文書』を斬る」の内容を紹介しながら、この文書の示している３つの危険。
　１つ目は敵基地攻撃能力を保有するということを宣言し、いわば戦争が起こるということを示しているということ。２つ目は、これを進めるために、５年間で総額43兆円という大軍拡を行うということ。３つ目は、この大軍拡を支えるためには、国民の年金や福祉や暮らしの予算を切り詰め、軍事優先で防衛力強化につぎ込む。
　さらには、2024年度以降は大増税もする。ということに関して話されました。
　また、今後どのようにすべきかということに関しては、平和外交で「戦争を起こさない」世論と運動を、ということで、中国との友好関係を深め、お互い「脅威」となる行動はやめる。「台湾有事」を煽るようなことはしない。北朝鮮に関しては、まずは外交ルートを確立することが必要。と話されました。

　さらに、現在の日本の外交は、プロである外務省によってではなく、官邸主導の素人外交がなされていることの問題にも触れられました。
　最後に「憲法９条の平和の外交を語り訴えていく活動を是非お願いしたい」と締めくくられました。

　講演後、運動方針の提案を守山事務局長が行いました。その後、二人の方から発言がありました。

　代表幹事の植田保二さんからは、４月に石垣島へ１週間行ってこられたとことの報告がなされ、現地の状況や、地元の人たちとの交流などの話がリアルに語られました。
　植田さんは、今回で代表幹事を退任されるので、閉会時にもあいさつをしていただき、その中では、大阪安保にかかわるようになった流れや、沖縄における選挙活動での様々なエピソードなどを話されました。

　個人幹事の上田英子さんからは、「現地へ行くツアーを是非具体化してほしい。とりわけ、今、運動の最前線である、石垣島・与那国島・宮古島へ行くツアーを」という要望が出されました。加えて、「大阪でも八尾や信太山にある自衛隊基地強化の動きなどがあり、これらが日本中の問題なんだということを、安保など関係したところが中心となって、どう発信していくかということが、いま、大きな課題になっているのではないか」という発言がなされました。

2023年4月18日

　2013年１月28日、沖縄県内41市町村全ての首長、全ての議会議長、文字通り全ての沖縄県民の立場を網羅した101名が署名・捺印し、政治的立場を超えて普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設反対、オスプレイの配備撤回を求めた「建白書」を安倍首相に手交しました。

　ところが、ただ一人「建白書」に署名・捺印しなかった仲井眞知事が、自らの公約を破って公有水面の埋め立てを承認したため、辺野古での米軍新基地建設は始められました。

　これに対して沖縄県民は、2014年には「ひやみかちうまんちゅの会」が母体となって基地建設反対を真正面に掲げた翁長県政を　誕生させ、選挙後、「建白書」実現の一点で結集する「オール沖縄会議」を結成。

　2019年２月に実施された「県民投票」でも、圧倒的な基地建設反対の「民意」を示し、2018年に翁長知事の遺志を引き継いで誕生した玉城知事を昨年見事に再選しました。にもかかわらず政府は、大浦湾の海底に広がる軟弱地盤の存在などにより、事実上、完全に行き詰っているにもかかわらず、県民の基地建設反対の「民意」を挫こうと、見せかけの工事を強行し続けていますが、沖縄の人々は決して諦めることなく、「建白書」の実現をめざして闘い続けています。

　そして今、オール沖縄会議が呼びかける「辺野古新基地建設の断念を求める請願書」署名が取り組まれています。

　一方、岸田政権によって「敵基地攻撃能力」保有を柱とする「安保関連３文書」の具体化が進められようとしており、米中対立の中で、日本が米国追従の大軍拡を進め、もしも「台湾有事」となれば、安保法制の下、集団的自衛権と称して自衛隊が戦争に参加し、沖縄をはじめ日本中が戦場となる危険が高まっています。

　与那国島・宮古島に続き、３月16日には石垣島に地対艦・地対空ミサイル部隊、警備隊の駐屯地が開設され、中国を意識した軍事要塞化が進められており、すでに、そうした事態を想定した日米合同演習が全国規模で行なわれています。

　こうした中で、辺野古新基地を許さない闘いは、沖縄をはじめ日本を戦場にさせない闘いの最前線の取り組みです。

　沖縄の皆さんと共に、「建白書」を実現し、日本を再び「戦争する国」にさせないために、署名への協力を訴えます。

2023年3月10日

　去る２月17日から３月２日の間、滋賀県高島市の陸上自衛隊饗場野演習場において陸上自衛隊とインド陸軍による「ダルマ・ガーディアン２２」と称する日印共同の実動訓練が行われました。

　この訓練は、岸田政権自らが「戦後安全保障政策の大転換」と言いながら、国民はおろか国会での説明すらまともにすることなく勝手に「安全保障３文書」を閣議決定して以降、初の共同訓練として、米海兵機動展開部隊と陸上自衛隊の水陸機動団らが行っている「アイアン・フィスト２３」と並行して実施され、インド陸軍とは初めての共同訓練です。

　陸上自衛隊の対テロに係る戦術技量を向上させるとともに、陸上自衛隊とインド陸軍との連携強化を図り、自由で開かれたインド太平洋の維持・強化に資するために行うとしていますが、中国を念頭に、日米豪印４国の枠組みである「ＱＵＡＤ」の一員として実施したものであり、東アジアでの緊張を高めることが危惧されます。
　饗庭野では、1986年以来18回もの米軍との共同訓練が行われており、今回のインド軍との共同訓練が加わり、「安全保障３文書」の実践が進められようとする中、「常態化」されることは許せないと、「あいば野平和運動連絡会」が抗議声明で厳しく指摘しています。

　饗庭野では、過去６年間に４回も実弾が演習場外に着弾する事件が発生しており、多くの高島市民は「平和的生存権」が侵され、安心・安全なくらしが脅かされる大きな不安を抱き、実弾射撃訓練は認められないという思いを強くしています。

　ところが、饗庭野演習場では2021年になんと306日間の演習が行われ、実弾射撃訓練を108回も実施。
　さらに、饗庭野演習場を擁する今津駐屯地には、現在の戦車大隊に替わって、16式機動戦闘車10両を主体とする第３偵察機動隊が間もなく配備されようとしています。

　この戦闘車は、米軍が96時間以内に世界中どこにでも配備できると誇示する戦闘装甲車・ストライカーの性能を取り入れた戦闘車と言われており、とても「専守防衛」を守るなどとは言えない攻撃的兵器です。

　まさにいま、饗庭野が自衛隊を「自衛のための必要最低限の実力」から米軍と共に海外で戦争する「戦力」に変えるための訓練場となり、「戦争の拠点」として相手国からの「攻撃目標」にされようとしています。
　そして、この心配は辺野古新基地建設が強行されている名護市はじめ、自衛隊のミサイル部隊配備計画が進められている「第一列島線」上に位置する奄美大島・沖縄本島（うるま市）・宮古島・石垣島・与那国島をはじめ、新しく自衛隊と米軍が共有するための基地建設が始められている馬毛島ばかりか、日本全国各地に広がっています。

　これら全国各地で広がる戦争への危機感の背景にあるのは、日本政府がアメリカ言いなりに進めようとしている「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」構想であることは言うまでもありません。

　いくら政府がアメリカのそれとは別物と言おうと、本来、この構想はアメリカとその同盟国が一体となって構築しなければ意味のないものであり、だからこそ政府は「敵基地攻撃能力」を持とうとしており、既に今も自衛隊はＱＵＡＤ諸国との共同訓練を各地で頻繁に行っていることを厳しく指摘します。

　私たち安保破棄大阪実行委員会は、この様な岸田自公政権による対米従属の「戦争国家」づくりを許さないために、憲法会議・国民大運動実行委員会などと共に「大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」に結集し、政府による国民へのウソ・ゴマカシをあばき、日本が９条を持つ国として、他国に「脅威」を与える軍事大国などになるのではなく、どの国も排除することのない徹底した外交の力によって信頼を築き、米中対立の緊張を緩和するためにその役割を果たし、日本国憲法が指し示す平和を実現することを追求します。　共にがんばりましょう。

2023年2月20日（月）南港Ｊ岸壁
米強襲揚陸艦の大阪港入港に、「商業港である大阪港に、軍艦入港するな！」「大阪港の平和利用に関する決議守れ！」と、30人が抗議行動。

2023年1月13日

　日本国憲法の前文には、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」し、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と書かれ、戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認を謳った第９条によって、世界の人々に平和の誓いを高らかに掲げました。

　そして、これは、立命館大学の国際平和ミュージアムの展示室に掲げられていた、ノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥング氏のいう「積極的平和」の概念です。
　 　まさに、いま私たちの生きる日本・世界が直面しているコロナ禍によって顕在化した医療態勢の脆弱性、経済の歪みから生み出された貧困や格差の拡大や環境破壊とのつながり、そして、ロシアによるウクライナ侵略によって顕在化したエネルギーや食糧自給の問題と共に明らかになった核抑止力論の誤り、原発の危うさ、そして何より、戦争の恐ろしさと愚かさを見るとき、本当の平和を実現しようとするには、日本国憲法やこの「積極的平和」の概念が示す通り、全ての人間・国が「対立ではなく対話・協力」し、戦争は言うまでもなく、直接的・構造的・文化的あらゆる差別の解消に努めることこそが求められているのではないでしょうか。

昨年末、岸田自公政権が安保関連３文書を閣議決定した時、私は、この言葉によく似た「積極的平和主義」という、安倍首相が唱えていた言葉を思い出しました。

2022年12月16日

　２月10日に閉会した臨時国会の中で明らかとなったのは、憲法を踏みにじり、国民の実態を見ず、くらしをこわし、平和を破壊する岸田自公政権の正体です。
　そしていま、危険性に気づいた多くの国民の怒りと不信感が広がり、岸田政権への支持率はついに30％を割ってさらに下がり続け、彼らは追い詰められています。

　ところが、そんな岸田自公政権が、年末に閣議決定しようとしているのが「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の安保関連三文書の改定です。
　そのホンネが政府の諮問機関である「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の会議報告に現れていましたので紹介します。

　私たち安保破棄大阪実行委員会は、大切な私たちの国・日本が、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持する権利を有することを確認」し、第９条によってそのことを実現することを誓った憲法を持つ国としての責任を果たし、ＡＳＥＡＮと共に、どの国も排除することなく、対話と協力によってＡＳＥＡＮインド太平洋構想の実現による平和の構築に貢献して、世界の信頼を取り戻すことを政府に求めます。

　私たち国民は主権者として、憲法をいかし、くらし・経済、そして平和を守るため、力を合わせてたたかいましょう。

【参考資料】「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」会議報告より一部抜粋は、ニュース548号をご覧ください。

2022年11月11日

2022年10月12日

　10月３日にようやく臨時国会が開会されました。今まで、野党がずっと開会を要求してきたにもかかわらず、岸田政権はなかなかそれにこたえようとしてきませんでした。安倍元首相の国葬を、市民の多数が反対する中、強行開催したあとの開会です。

　臨時国会開会に際して、国民の声をしっかり反映させる国会運営を求めて、国民大運動大阪実行委員会、憲法改悪阻止大阪府各界連絡協議会、安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会共同で、開会日宣伝行動を天満橋駅前で行いました。

　大阪憲法会議、民法協、大阪民医連、新婦人、大阪安保、大阪労連からの弁士が、国民世論を無視して強行した安倍元首相の国葬の問題や、統一協会癒着問題、国民生活を無視しての大軍拡の問題などについて道行く人たちに訴えかけました。

　約20人の参加で、ポテッカーや横断幕をもってのスタンディングとビラ配布を行いました。

2022年10月６日

（上記A4サイズビラーＰＤＦファイル）

2022年9月22日

　９月11日に投開票された沖縄県知事選挙において、真正面に「辺野古新基地建設反対」を掲げ「建白書」の実現をめざす玉城デニー知事が33万9,767票を獲得し、自民・公明両党が推す佐喜真淳氏に６万4,923票の差をつけて再選を果たしました。

　この結果を見ても、岸田自公政権は「辺野古が唯一」と言い張り、選挙の翌日12日からも辺野古での工事を強行していますが、前回（2018年）の知事選挙では辺野古新基地建設に対する態度を曖昧にしていた佐喜眞氏は、今回は「容認」を明確に掲げており、もはや「争点は基地問題だけではなかった」などという、政府の言い逃れは許されません。

　昨年10月の衆議院選挙で沖縄３区・４区で自民党候補が当選し、「選挙イヤー」と言われる今年１月の名護市から南城市、石垣市、沖縄市と４市の首長選挙で勝利した自民党は、７月の参議院選挙では初めて辺野古新基地建設「容認」を掲げ、敗れたものの、無名の新人をして「オール沖縄」の現職・伊波洋一氏に2888票という僅差まで迫り、その勢いで今回の知事選挙では佐喜真候補にも辺野古新基地建設「容認」を掲げさせ、何としても県政奪還をと臨んできました。

参議院選挙の得票で見れば、自民・公明と補完勢力の維新・国民民主などの29万に対して「オール沖縄」勢力は20万。

　しかも、初めて同日投票となる宜野湾市・本部町・大宜味村・伊是名村の４首長選挙、と24の市町村議会議員選挙（定数348）には相手陣営が「オール沖縄」の２倍もの候補者を立て、知事選との「セット戦術」で向かってきました。

　そして相手陣営は「期日前投票22万票で先行逃げ切り」を狙い、あらゆる業界で企業ぐるみの締め付けを強め、期日前投票の報告を毎日求め、全市町村での大規模集会を連日行い、セルラースタジアムでは１万人の集会を行いました。

　名護市においても、知事選挙告示の８月25日には名護十字路で企業動員された500人が佐喜真候補を迎え、若手企業経営者が１万2,000人の集票カードを手渡しました。（参議院選挙では、自民党候補が名護市で12,068票を獲得し、伊波候補を513票上回りました）

　私たちはこの現状を厳しく受け止め、地方選挙の期日前投票が始まる９月４日までのとりくみが勝負のカギを握ると意思統一して選挙戦に臨みました。

　今回の選挙で私たちを苦しめたのが、何といってもコロナ禍です。

　これまでの様な全国からの応援がほとんど望めず、那覇市の沖縄県統一連の事務所でもせいぜい数十名。名護市に至っては、組織的に現地での活動をしたのは民商の皆さんと我々安保破棄大阪実行委員会のメンバーのみという惨憺たる状況の中での厳しいたたかいが続きました。

　しかし結果は、11日の午後８時に投票箱のふたが閉められた瞬間、「ゼロ打ち」で玉城デニー知事の当確が発表されたのです。
　この勝利を導いたのは、紛れもなく沖縄県民の「１ミリもぶれることのない基地建設反対の『民意』」です。

　今年は沖縄復帰50年。基本的人権を保障した日本国憲法の下、基地のない平和な島を願って記された「建議書」が締め出されたまま、未だに米軍専用施設の７割以上が集中するがために、米軍関連の事件・事故が繰り返され、女性や子どもたちの尊厳が踏みにじられ、自立した経済の発展が阻害され、ますます酷くなる軍事訓練のために危険に晒され、日本政府はコロナの感染拡大やフッ素化合物の被害に対しても日米地位協定をカベにまともな抗議すらしない。

　安倍政治を継承する岸田政権は、コロナ禍の中で苦しむ沖縄の経済の落ち込みを、自らの失政の責任を棚に上げて玉城県政に転嫁し、知事選挙の中で「県政危機」と煽りました。
　しかし、決して諦めることなくたたかい続けている多くの県民はこのゴマカシを見抜きました。
　そしてまた、反社会的組織である統一協会と自民党の癒着と、その問題を解明しないまま安倍元首相の「国葬」を強行しようとすることが大問題となる中、その統一協会とズブズブの関係を持つ佐喜真氏を候補者として自公政権が擁立したことへの批判が高まりました。

　選挙結果を受けて沖縄県統一連が発表した声明には「今度の選挙で示された、不正を許さず人間の尊厳の回復を願う沖縄の『民意』は、全国の『民意』の代弁でもあります」と記されています。

　今回知事選と同日に行われた県議補選では、「オール沖縄」の上原快佐氏が当選し、引き続き玉城県政の安定運営を確保できることになりましたが、宜野湾市長選では敗れ、名護市議選では「オール沖縄」の議席を減らし、辺野古新基地建設容認の渡具知市長の与党に過半数を許してしまうなど、多くの課題を残しています。

　私たち安保破棄大阪実行委員会は、今後も沖縄県民・「オール沖縄」に学びながら、私たちの地元大阪においても「平和で誇りある豊かな大阪」をめざしてたたかいます。
　全国の皆さまと共にがんばりましょう。

2022年9月12日
安保中央実行委員会メールニュース49号より

　沖縄県知事選挙は、「オール沖縄」の玉城デニー候補が圧倒的勝利をしました。
玉城氏が 33 万 9767 票を獲得し、岸田自公政権が支援した佐喜真淳氏に約６万5千票の差をつけました。投票率は、57.92％でした。

玉城氏の勝利は、国家権力の総力で県民の民意を押しつぶそうとした岸田自公政権への厳しいな審判となり、「辺野古に新基地は造らせない」「普天間基地は即時閉鎖・撤去を」という県民の民意が示された歴史的勝利です。自公政権は、県知事選の結果を厳しく受け止め、辺野古新基地建設を中止し、普天間基地の即時閉鎖・撤去にとりくむべきです。
県議会補選（那覇市・南部離島区）では、「オール沖縄」の上原快佐氏が初当選しました。２期目の玉城県政を支える県議会与党の議席確保になりました。

沖縄県統一連は、全国からの支援者がビラ配付（那覇市・宜野湾市）、ハンドマイク宣伝、統一連カー宣伝、朝夕の国道宣伝などで大奮闘しました。台風の接近などもあり、活動に制限も出ましたが、全国支援者が１日に40人を超す日もありました。
安保破棄中央実行委員会は、今後とも基地のない平和で豊かな沖縄をつくるために、「辺野古新建基地設反対」「普天間基地の即時閉鎖・撤去」に全力をあげてとりくんでいきます。

2022年8月10日

７月31日、那覇市内の沖縄県統一連知事選挙事務所において「沖縄県知事選2022玉城デニー必勝決起集会」が開催されました。

　集会では、先ずはじめに沖縄県統一連代表幹事の新垣繁信氏が「日米両政府は来年の広島サミットに向け、何が何でも知事選を制する構えだ」「我々が負ければ、彼らの狙い通り日本は『戦争する国』になりかねない」「しかし我々のたたかいは確実に前進している」「自信をもってたたかえば、確実に憲法がいきる日本にすることができる」と力強く挨拶されました。

　赤嶺政賢氏は、翁長さんの最後の記者会見での「今の日本は国会の上に日米合同委員会があり、憲法の上に日米地位協定がある。こんなことを許していいのか」という言葉を紹介し、まさに問題の根源が日米同盟にあり、この間行われている全ての首脳会談の中では必ず「米軍再編」（辺野古新基地建設）が取り上げられ、「辺野古が唯一」と言われるのは「アメリカとの合意が唯一」ということだと指摘されました。

　そして、「権力の側にとっては、今度の知事選挙は日米安保がかかった対決である」「自民党大会で『沖縄は安全保障の拠点』と言っている。かつて『沖縄は極東の平和と安全を守る要石だ』と米軍が使ったセリフと同じことを、いま自民党が使っていることに怒りを覚える」と言われた言葉が印象的でした。

　その上で、今回は統一地方選挙と同時に知事選挙が行われ、相手側の候補者の方が多いため、セット戦術が採られた場合、大いに注意しなければならないと引き締められました。

　その後全国・地元から11名の方が決意を表明し、「建白書」の実現をめざす玉城デニー知事再選の意義と必勝のための意思統一が行われました。

７月23日(土)の午後、国労大阪会館３階中会議室において、「沖縄県知事選挙必勝！大阪決起集会」を開催しました。

　沖縄とオンラインで結んで、沖縄県統一連事務局長の瀬長和男さんと、名護市平和委員会事務局長の上野郁子さんにお話ししていただきました。

　オープニングでは、沖縄連帯の歌を大阪のうたごえ協議会の方々に歌っていただきました。

　植田代表幹事からの主催者あいさつでは、50年前の沖縄建議書に触れ、新たな建議書を掲げての運動がつくられていることや、沖縄県民調査の結果なども踏まえたうえで、今回の沖縄県知事選挙勝利に向けての動きを作っていこうと話しました。

　沖縄県統一連事務局長の瀬長さんからは、今回の知事選挙に勝つことによってはじめて、辺野古新基地建設阻止のための今のたたかいができる最低限の条件ができるということ、万が一負けるようなことになったら、現場での闘いしかないようになってしまうということが話されました。そして、今年が「沖縄復帰50年」ということで、オール沖縄として一緒にたたかえる条件ができている。まさに、本当の意味での復帰をめざす闘いであり、沖縄が変われば全国に波及するということなどが話されました。最後には、沖縄から日本の政治の流れを変える、平和の流れを変えるという闘いに協力をと呼びかけられました。

　名護市平和委員会事務局長の上野さんからは、2010年の稲嶺市政誕生の選挙から紆余曲折があった中での思いなどから話され、今回の参議院選挙で、名護市長選挙でつけられた5,000票の差を５００票まで縮めたことで、知事選への一筋の光が見えたように思うと話されました。その根底にある「辺野古に基地はいらない」の思いを結集してきた「やんばる島ぐるみ会議」の活動も話され、最後に、「県民ひとりひとりが自分の願いを投票に込めることができるまっとうな選挙ができるように。平和で安心して暮らしたいと願う県民の声を選挙に反映できるように頑張って頑張って、玉城デニー知事勝利と、同時に行われる名護市議選でのオール沖縄の候補過半数の勝利を目指します」と話されました。

　この決起集会に、34人の方々が参加し、沖縄県知事選挙活動支援カンパに３万円が寄せられました。
　守山事務局長から、カンパの訴えと、現地行動参加などについての行動提起がありました。
　コロナのこともあり、現地支援に行くことは難しいという声も聞かれますが、様々な集まりで沖縄県知事選挙のことを話題にし、カンパや寄せ書きを書いて送るなどによって支援の輪を広げることはできます。少人数の集まりでも、沖縄県知事選挙の話をさせてもらえる場があれば、是非ご連絡ください。(電話がつながりにくいときはメールかファックスを入れていただければこちらからご連絡させていただきます。)

2022年7月15日

　７月10日投開票でたたかわれた参議院選挙を、私たちは「戦争か平和か」という日本の国の在り方を問う選挙と位置付けてたたかいました。
　結果は極めて厳しいものとなり、自民・公明・維新・国民民主の４党が177議席を獲得し、改憲勢力が参議院の議員定数248の２/３（166）を超えることとなりました。

　岸田首相はさっそく10日の夜には「国会で憲法論議を深めて発議できる案をまとめる努力に集中したい。中身において３分の２を集約できるように努力する」、自民党茂木幹事長も「できるだけ早いタイミングに尽きる」と発言。
維新の松井代表らは選挙中から「参議院で３分の２の発議勢力が整えば来年春、統一地方選挙に合わせるべきだ」「自民党をピリッとさせる」などという発言を行うなど、自公政権を煽っています。
　さらに11日の記者会見で岸田首相は「憲法改正の議論をしっかり進めなければならない。具体的な内容について３分の２の賛成を結集し、できる限り早く発議に至るとりくみを進める」と、早期の改憲発議への意欲を示すなど、一気に改憲に向けての動きを進めようとしています。

　ロシアによるウクライナ侵略の危機に乗じた上に、７月８日に起こった安倍元首相の銃撃殺害事件までも利用して「有事の政権運営」などと危機感を煽り、あからさまに安倍政治を継承する姿勢を示した岸田首相は、2025年まで国政選挙のない「黄金の３年間」に、国家を守るためには国民のくらし、命までも犠牲にすることを厭わない米国追従、軍需産業・大企業優遇の大軍拡政治を進め、「戦争する国」づくりを合法化するための改憲をしようとする執念を表しています。断じて許すわけにはいきません。

　さて、今回の選挙において実施された出口調査を見ると、投票先を決める際に最近の物価高を考慮したかという質問に対し、「考慮した」という答えが全体で67・２％に上ったとされており、公示後の世論調査では物価高について「首相対応が不十分」とする回答が79・８％も有ったにもかかわらず、当落を決すると言われる「無党派層」の投票先も自民党が21・９％と最も多かったということです。
　このことからも残念ながら、野党が候補者を一本化することが十分にできず、政策的な訴えを国民に伝えきれなかったという点を率直に認めざるを得ません。
　しかし、その様な中にあっても、沖縄選挙区（改選数１）では、自公政権が強引に工事を行っている辺野古新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」の候補者伊波洋一さんが見事に再選を勝ち取りました。

　沖縄は一人当たりの県民所得は全国の７割に止まり、子どもの貧困率は全国の倍と高くなっているなど、コロナ禍による打撃も相まって極めて厳しい経済情勢にあり、合わせて米中対立の中で最前線に位置するという危機を身近に感じる現状にあります。
　自公政権はこれを逆手にとって、あえて今回初めて基地建設を明確に容認、日米同盟の強化、憲法改正に賛成する候補を立て、自公政権丸抱えの選挙を行い、岸田首相や菅前首相、茂木自民党幹事長など党幹部や閣僚を連日沖縄入りさせ、党スタッフを数十人規模で派遣し、これまで以上に企業訪問を繰り返して支持拡大を行いましたが敗れました。

　この事実が示すのは、「辺野古新基地建設反対」「沖縄を二度と戦場にはさせない」と、決して諦めない沖縄県民の「民意」は揺るぎないということであり、「基地と県民の生活、経済は決して両立しない」「米軍基地が沖縄振興・経済発展にとっての最大の阻害要因である」ということです。

　８日の事件について、岸田首相なども「言論の自由を封殺する」「民主主義に対する攻撃」と言って非難しました。
　ならば、キャンプシュワブのゲート前で非暴力の抗議を続ける人達を機動隊に力ずくで排除させたりせず、「基地のない平和な沖縄」を願う沖縄県民の「民意」に誠実に応えることこそが民主主義ではないでしょうか？

　９月の沖縄県知事選挙において玉城知事の再選を勝ち取り、「平和で誇りある豊かな沖縄」実現に向けて、私たち安保破棄大阪実行委員会も全国の人たちと共にたたかいます。
　共にがんばりましょう。

2022年6月10日

　いま開かれている通常国会が６月15日に閉会し、22日には参議院選挙が公示され７月10日投開票でたたかわれようとしています。
　かつて、今回の選挙ほど真正面から「戦争か平和か」が問われる選挙があったでしょうか？
　もし私たちの力が及ばず、改憲勢力が２/３以上の議席を獲得するようなことになれば、いよいよ「戦争する国」づくりのための改憲発議を許しかねないことになってしまいます。

　自民党は参議院選挙の公約に、「反撃能力」を保有すると明記し、防衛費ＧＤＰ比２％を野に、防衛力の抜本的強化を掲げ、改憲を「早期に実現する」と盛り込むとされており、日本維新の会は、「防衛費のＧＤＰ比２％への増額」や、「専守防衛」の定義（防衛力の行使や保持は自衛のための必要最小限に限る）の規定の見直し、「核共有」に関する議論の開始、憲法９条への自衛隊明記などを掲げ、国民民主党も、「自衛のための打撃力（反撃力）」を整備し、「必要な防衛費を増額」するとしており、まさに自公政権と共に憲法と平和を壊す「翼賛勢力」が、ロシアによるウクライナへの侵略の事態に乗じて大軍拡を叫び、国民の平和に暮らす権利を奪おうとしています。

　私たち日本国民は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」、第九条において「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を誓った日本国憲法の下、「戦争しない国」の国民として世界から信頼されてきました。
　ところが、2015年９月に強行成立した「戦争法」が施行されて以降は、自公政権と維新など補完勢力によって、勢いを増して大軍拡と日米軍事一体化が進められ、昨年４月の日米首脳会談では菅前首相が「自らの防衛力を強化」する決意を表明し、今年５月の会談では岸田首相が「日米同盟の抑止力・対処力強化」の名のもとに、「その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する」ことをアメリカに約束したことは極めて重大です。

　もし防衛費がＧＤＰ比２％となれば11兆円以上の予算となり、日本は世界の国々から「脅威」と見られる世界第３位の軍事大国となります。
　また、この財源を捻出するためには、消費税の大増税や社会保障の大幅削減が行われるであろうことは、火を見るよりも明らかであり、国民のくらしに大きな打撃となります。安倍元首相の言う「国債で賄う」など、言語道断です。

そしてさらに危険なのが改憲の動きです。
　2014年７月１日、安倍政権は「集団的自衛権の行使容認」という閣議決定を行い、
「自衛権行使の３要件」「わが国に対する急迫不正の侵害があること」「これを排除するために他の適当な手段がないこと」「必要最小限度の、実力行使にとどまること」 という、従来の憲法解釈を180度転換して、
①「わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、・・・・」 などと、「武力行使の３要件」にすり替え、他国と共に海外で武力行使ができることにしてしまいました。
　そしてそれを法制化したのが安全保障関連法＝「戦争法」ですが、いま改憲案の中で注意しなければならないのが、この「必要最小限の」という部分を「必要な自衛の措置」と書き換えようとしている点です。

　これによって、「専守防衛」という大原則を投げ捨てて無制限の海外での武力行使を可能とし、自衛隊を「軍隊」に逆戻りさせるばかりか、「敵基地攻撃能力」によって国際法にも反して「先制攻撃」を行うということを合法化することになってしまいます。

何があっても「戦争だけはあかん！」断じて許されません。
　そうさせないためにこそ、私たち安保破棄実行委員会を含む平和運動に携わる者の踏ん張りが求められています。
　共にがんばりましょう！！

2022年5月13日

　 《安保破棄大阪実行委員会2022年総会開催》

　安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会2022年総会(幹事会)を４月23日の土曜日にエル大阪504号室で13時から開きました。

　この日は、14時から近畿の安保破棄実行委員会合同の連続オンライン学習会が入っていたことや、コロナ禍であることなどから、短時間の総会としました。
　総会へは、18人(11団体・地域と個人幹事から)の出席でした。

　短時間でしたが、八尾市会議員の谷澤議員と代表幹事の植田さんからの発言があり、これからの安保破棄実行委員会の活動を深く考えられる内容でした。

　谷澤議員からは橋下大阪市長(当時)や松井府知事(当時)の八尾空港へのオスプレイ訓練受け入れ発言をめぐっての今までの動向、土地利用規制法により八尾空港周辺が規制対象になることが想定されることや、自衛隊への名簿提供問題に関してなどの発言がありました。当初は八尾市としてはオスプレイの受け入れに対しては拒否の姿勢だったのに、維新の会の市長になったことで、はっきり反対とは言わず「その時々の状況に応じて対応していく」という態度に変わったこと。自衛隊へＣＤＲＯＭで名簿を提供するようになっていること。土地利用規制法によって、八尾周辺の他の自治体にも規制範囲が広がっていることなどを話され、今後様々な動向を注視していく必要があると話されました。

　植田さんは、「共闘のあり方について」をテーマに話されました。ロシアのウクライナ侵攻とも絡めて、「改めて安全保障とは何か」そもそもからの理解を深める必要性などを話され、集団的自衛権や「戦争法」などによって、日本がアメリカの戦争に組み込まれている状況にあることを話されました。そのうえで、大阪安保の歴史にも触れながら、「共闘というのは、それぞれの時代時代、情勢によってつくられていくもの」としつつ、「安保(破棄実行委員会)は安保(破棄実行委員会)として、専門的に独自の闘いを続けていくことの意味がある」と話されました。

　総会で確認された運動方針では、「日本の戦場化、米軍からのコロナ感染拡大、軍拡政治がもたらす国民の暮らし破壊などの様々な問題の(根底にある日米安保条約・日米地位協定の廃棄に向けて、『安保の真実』を広く知らせ、世論へと高めていくことが望まれています」として、沖縄県知事選挙支援をはじめとする沖縄支援の活動や、オスプレイ配備撤回に取り組み、日米地位協定の抜本的改定を求める取り組みとともに、学習会の取り組みを強化することも掲げられました

2022年4月15日

　 今年は最初の日米安保条約が発効してから70年、沖縄の施政権が戻り日本に復帰してから50年となる大きな節目の年です。
　　　

　この間、私たち日本国民は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」、第９条において「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を誓った日本国憲法の下、「戦争しない国」の国民として世界から信頼されてきました。

　しかし一方では、日米安保条約・日米地位協定に縛られ、主権を忘れ、アメリカ言いなりの従属的政治を続ける政府によって、まったく相反する二つの法体系の中で、平和的に暮らすためにたたかい続けてきました。
　そして、2015年９月に強行成立し翌年３月29日に「戦争法」が施行されて以降は、勢いを増して大軍拡と日米軍事一体化が進められています。
　いま、平和を守り発展させるためのたたかいは重要局面を迎え、日米安保条約廃棄を掲げた運動の役割は、ますます重要になっています。

　そんな中、２月24日に世界中に戦慄が走る事態、ロシアによるウクライナ侵略のための武力攻撃が始まり、戦争はその非人道的な許し難い本質を表しています。
　そして、今の事態は、核兵器というものが、人間が持ってはならない絶対悪だということと、自公政権・維新の会などが持ち出している「敵基地攻撃能力」とは如何なるものかということを如実に示しています。

　また、「国連は無力」などという「力の論理」を跳ね返し、国連は３月２日、24日の140カ国を超える賛成での決議採択。さらに、４月８日には国連人権理事会でのロシアの理事国資格を停止する決議案を、ロシアが各国に「決議に反対しなければ、非友好的な意思表示とみなす」などという圧力をかける中でも、93か国の賛成で採択するなど、武力によらない国際世論の広がりこそが平和を導く確かな道であることを示しました。

　いま日本には、憲法９条を持つ、ただ一つの戦争被爆国として、国際平和を実現するために積極的に尽力することが強く求められています。
　ところが、ウクライナ危機に乗じて、岸田首相が自衛隊明記を含む改憲を「今こそ成し遂げなければならない」とし、間近に控えた参議院選挙を「そのための『力』を得るたたかい」と発言するなど、大軍拡・日米同盟強化を図ろうとする動きが一気に強まっています。中でも、維新の会が党大会において、改めて「核共有」と非核三原則見直しの議論を進めるべきだと主張するなど、断じて許すことはできません。

　また、国会では経済と軍事を結び付け、日本をアメリカの安全保障戦略に組み込むことを狙った経済安全保障法案が衆議院で採択され、国交相が沖縄県による辺野古新基地建設変更申請「不承認」を取り消す裁決を行うなど、ますます前のめりに「戦争する国」へと進もうとする動きがあります。　

　私たち安保破棄大阪実行委員会は、日本が、世界に誇る平和憲法・９条を持つ国として、本来歩むべき道を取り戻すことを願って、日米安保条約・日米地位協定が、いかに日本の国の主権・日本国民の平和に暮らす権利を侵害しているかを伝えるためたたかいます。

　来る４月23日の「総会」(エル大阪504号室・13時～14時)においては、団体共闘としての機能を強化し、各団体構成員の学習と運動への参加を基本に据えてたたかうことを確認したいと思います。
　共にたたかいましょう

2022年4月11日

　 　「辺野古のたたかい」記録普及し
　　　たたかいのエネルギーに 　　　
　　　　　　　　　頒価2,000円（送料込）

　 名護共同センターニュースの創刊号から382号までのデータを１枚のＤＶＤに収録し、４月20日以降に販売することになりました。米軍キャンプ・シュワブゲート前の座り込み、抗議船とカヌーチームの海上行動、安和・塩川港での抗議行動、各地島ぐるみのスタンディングなど時々のたたかいを報道した記録集です。

　他に付録として、2014年の翁長雄志知事を誕生させた知事選を名護市の県議補選と共に報じた「やんばる統一連ニュース」、2018年に玉城デニー知事を誕生させた「知事選・地方選必勝ニュース」（共産党沖縄県委員会発行）、2019年の「県民投票ＦＡＸニュース」（同）のデータも付いています。名護共同センターの具志堅徹共同代表は「この間のたたかいを全国に発信してきた共同センターの役割は大きかったと思います。この貴重な記録を県内外の多くの人々と共有することは、当面の闘いへのエネルギーになるものと確信しています。検索機能もあり便利です」と話しています。

　大阪安保でも取り扱っていますので、必要な方はご連絡ください。

2022年3月11日

　 　　ロシアによるウクライナ侵略に抗議し、
　　　即時撤退を求める

　ロシアは２月21日にウクライナ東部の一部地域を一方的に「独立国家」と承認して「友好協力・相互援助協定」を締結し、「集団的自衛権」の名のもとに、その「共和国」からの要請や、ウクライナ国内のロシア人を守るためなどとして24日、ウクライナへの全面的な軍事攻撃を開始しました。

　さらに、武力によってウクライナの現政権を倒し、親ロシア政権を樹立しようとしていると言われています。

　これは、加盟国の主権、独立、領土保全の尊重、軍事力による威嚇を禁じた国連憲章に反し、1991年にロシア自身も参加し、ソビエト連邦共和国の消滅を決議した会議において採択した、かつてのソ連圏諸国の国際法上の権利、領土の不可侵、民族自決の三原則を掲げた「アルマアタ宣言」をも蹂躙して、独立国ウクライナの主権、自決権を侵害する行為です。

　私たち安保破棄大阪実行委員会は、このロシアによる、かつてのソ連圏の諸国を未だに自らの「勢力圏」とする大国主義・覇権主義に基づく、独立国ウクライナへの侵略行為、そして全世界の平和秩序を脅かす行為に断固として抗議し、直ちに軍事攻撃を中止し、撤退することを求めます。

　さらに、プーチン大統領がロシアが核保有大国であることを誇示して「攻撃されれば核兵器で応える」などと発言し、核抑止力部隊を特別警戒態勢に置くように命じたことはウクライナへの「威嚇」であり、ついに国際的ルールとして発効した核兵器禁止条約に　よって違法行為となり、核兵器の廃絶に向けて確実に歩みだしている全世界への挑戦であり、断じて許されません。

　同時に今の事態は、核兵器というものが、人間が持ってはならない絶対悪だということと、敵基地攻撃能力とは如何なるものかということを私たちに示しています。

　いま日本には、憲法９条を持つ、ただ一つの戦争被爆国として、国際平和を実現するために積極的に努力することが強く求められています。

　ところが、この機に乗じて、「９条で国は守れるのか」「国連は無力」などと「力の論理」を振りかざし、非核三原則を見直して核を共有しようなどと安倍元首相や松井日本維新の会代表らが平気で発言しています。

　また、「台湾有事は日本の有事、日米同盟の有事」などと言って「専守防衛」を投げ捨てて先制攻撃し、相手国の領域まで行って空爆し、相手国をせん滅する打撃力となる敵基地攻撃能力の保有を打ち出し、そのためにじゃまとなる憲法９条を変えてしまおうとする岸田自公政権・維新などが日本の政治を歪めています。

　彼ら歴史の事実に学ぼうとせず、国際紛争の平和的解決を定めた戦後の国際秩序を否定する者たちによって、私たちの国が再び他国を侵略する国とされることを断じて許すことはできません。
　二度と再び戦争はしないと世界に誓った日本国憲法の下、個人の尊厳が何よりも守られる社会を築くために力を合わせましょう。

　「安保破棄ニュース539号（2022.3.11）より」

　沖縄返還から50年の今年、「選挙イヤー」最初の選挙となった名護市長選挙は、２年を経過してもなお感染拡大の脅威が続くコロナ禍の中で行われました。
　結果は、辺野古への米軍新基地建設反対を掲げ、「建白書」の実現をめざす「オール沖縄」の候補として立候補した岸本ようへいさんを先頭に、「平和で豊かな誇りある名護市政」を実現するために奮闘しましたが、現職の渡具知氏に及びませんでした。
　「今回も、金力と権力によって分断された名護市の実情を、さらに浮き彫りにさせた選挙だった」と、岸本後援会会長を務めた前市長稲嶺進さんが勝敗の決した直後に言わなければならない結果となったことが残念でなりません。

なぜ勝てなかったのか？
　自公政権は対米従属の日米安保体制の下、辺野古への米新基地建設を有利に進めるために、前回に続けて「勝利の方程式」
　①官邸主導　②自公（維）セット　③争点そらし　④候補者活動を徹底し、現職を勝たせるために丸抱えで支援しました。
　コロナウイルスの感染拡大によって、さすがに自民党も前回のように多数の国会議員を送り込むことはできませんでしたが、茂木幹事長は党本部から沖縄に関係する経済界、地方議員らに電話で支援、協力を呼びかけ、菅義偉前首相にいたっては、自らの秘書を地元に派遣して支援しました。
　また公明党は、先の衆議院選挙において自民党が名護市を含む沖縄３区の小選挙区で議席を獲得することへの協力の見返りに比例区の票を大きく伸ばしたこともあり、さすがに県外からの大量動員はできなかったものの、あらゆる「つながり」への支援・協力を行いました。
　さらに加えて、４年前の名護市長選挙以降、自公政権は一層「新基地建設反対」の「民意」を踏みにじった建設工事を強行し続けることにより、名護市民が1996年以来続く米軍普天間飛行場の移設、つまり辺野古への米軍新基地建設問題によって、25年間も分断され苦しみ続けさせられていることを逆手に取り、コロナ禍の下でも工事を止めず、目の前の美しい海に土砂が投入され埋め立てられるという現実を見せつけました。
　そして、選挙のたびに名護市民は選択を迫られ、「もうやめて」と思っているところへ「名護市の課題は基地問題だけではありません」という呼びかけ。
　いくら「新しい基地はつくってほしくない」と思っていても「諦め」、それならば、日常の生活を「何とかしてほしい」と思わせる。そんな「争点そらし」が前回以上に強力に行われた結果と言わねばなりません。
（岸本陣営の課題については、別途報告します。）

新基地建設反対の「民意」は揺るがない！
　しかし、選挙期間中に琉球新報など３社が実施した世論調査では「辺野古新基地建設」に「反対」が62.1％（「容認」33.2％）、当日の出口調査でも65％が「反対」（「容認」35％）と答えており、新基地建設反対の「民意」は揺るぎません。

これから私たちがなすべきは？
　今回の選挙の争点が辺野古新基地建設にあったことは紛れもない事実である以上、その在日米軍基地・軍人が存在するが故の課題、事件・事故の根源、従属的軍事同盟である日米安保条約・日米地位協定に向き合わなければなりません。
決して、わずか人口147万の沖縄県の皆さんに任せておいて良いはずのない、全国民の問題です。
　岸田自公政権とその先鋒維新の会などが一層のめり込む、「戦争する国」づくりのための大軍拡と改憲策動を、今こそ国民の手でくい止めましょう。
　佐渡金山の世界遺産登録申請を通して現れた歴史の事実に謙虚に向き合おうとしない本質が、沖縄の歴史の下に確固たるものとなっている「新基地建設反対」の「民意」をも無視して、辺野古新基地建設を強行している「寄り添わない」姿勢にも表れています。
　米軍の肩代わりをして中国を軍事的に抑え込もうとする「敵基地攻撃能力」とその出撃拠点となる南西諸島への軍備増強は、またしても沖縄を「捨て石」にしようとするものです。
　私たち安保破棄大阪実行委員会は、いま顕著に表れているアメリカ言いなりの政治をただす、市民と野党の共闘の力をさらに強固なものとするため、そして、日本国憲法が日米安保条約によって捻じ曲げられた縮図の様な沖縄に寄り添って、全国の皆さまと共に活動します。
　共にがんばりましょう。