３月４日に、2017年度安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会幹事会総会を開きました。17団体、３地域と個人幹事あわせて42人の参加でした。

　代表幹事の一人、新婦人大阪府本部会長の杉本さんからの主催者あいさつではじまりました。その中で、沖縄のたたかいを現地だけのたたかいにしないこと。そのために大阪で何ができるのか。野党共闘と共に私たち市民の立場で何ができるのか。幹事会の議論の中で出しあおうと述べられました。

　来賓として、日本共産党の宮本岳志衆議院議員が、森友学園問題を中心に国会情勢を交えてあいさつされました。

　活動報告と方針として、沖縄のたたかいにおいて大阪として果たしてきた役割について、全国統一沖縄署名を大きく広げていかなければいけないこと、府下全域で活動していけるように地域組織を確立させていく必要性、常任幹事の拡大など組織的にも充実させていくことなどが確認されました。

　新役員体制も決定し、事務局長が植田保二さんから守山禎三さんに変わりました。

　討論では、４人から発言がありました。大阪府職労の有田さんからは、独自で実施した沖縄ツアーの報告がされました。行ったメンバーが大阪でどう平和の運動や沖縄の現状を訴えていくかが重要になると発言されました。民青同盟大阪府委員会の宮本さんからは、沖縄の歴史を丸ごと学ぶツアーを実施した中で感じたこと、「早く安倍政権を倒すことが何よりも沖縄の問題を解決することにつながる」などの発言がありました。大阪民医連の亀井さんからは、この間、辺野古・高江の連帯行動を学習を兼ねて取り組んできているという発言がありました。大阪ＡＡＬＡの澤田さんからは、日米共同声明の危険性についてと、私たちが安保廃棄の旗をしっかりと掲げることの大事さについて発言がありました。

　後半は、「石垣島への自衛隊配備を止める住民の会」事務局次長の藤井幸子さんから「石垣島への自衛隊配備を止めるたたかい」をテーマに講演していただきました。この間の自衛隊配備問題をめぐる状況や課題、どのように運動をつくってきているか、ぞれぞれの政党の態度や市長の態度、住民の思いなども交えて詳しく話してもらいました。最後に「おおもとにある安倍政権、自公政治を変えなければいけない。それぞれの地域でがんばることが全体として大きく前進していくことになり、オール沖縄をオールジャパンにする大きな原動力になる」ということを語られました。

《守山新事務局長より》
　３月17日～19日に大阪から10名で参加した辺野古新基地建設工事に抗議する現地行動では、キャンプ・シュワブゲート前でマイクを握り、「平和丸」からＯＤＢ（沖縄防衛局）監視船の乗組員に向かって訴えをするなど、私自身の実力とは関係なく、大阪安保が期待され、果たさなければならない役割の大きさを感じながら、色々な所で大阪安保事務局長としての仕事が始まっています。

　皆様の力を大いにお借りしながら、がんばりますので、よろしくお願いします。

「辺野古新基地阻止」「オスプレイ配備撤回」の声をひろげよう！！

2017年3月3日

　

　２月25日、安保破棄中央実行委員会の全国代表者会議が開かれ、安倍政権の暴走が続く中、沖縄県との協議を一切行わないまま、辺野古への米軍新基地建設が強行されており、横田基地への新たな配備や木更津への整備工場設置など、オスプレイの全国的な展開が進められている状況と共に、アメリカでのトランプ政権の誕生によって、ますます対米従属「日米同盟第一」の政治が深化している情勢が確認されました。

　そして、当面の取り組みとしては、沖縄の基地をめぐるたたかい、オスプレイ配備撤回の運動を国民的な規模に広げることが求められ、特に、これらの政策が戦争法具体化の重要な一環であることを明らかにして、国民的共同と野党共闘の中に太く位置づけ、安倍政権のウソと横暴をあばいて政治を変えよう。そのため、「オスプレイ配備撤回を求める国会請願署名」などを全国が連帯してとりくむとともに、「共謀罪」創設を許さないたたかいを強めよう。そして、名護市長選挙、名護市会議員選挙、沖縄県知事選挙勝利に向けてとりくみを強化し、衆議院選挙において安倍政権を打倒しようと提起されました。

すすめよう！！野党共闘

2017年2月2日

　

　通常国会が１月20日から始まりました。国会論戦より、アメリカのトランプ新政権の政策や外交問題に関心が集まっています。

　世界や国内から孤立気味のトランプ政権は、「米国第一」優先を宣言し、メキシコとの国境に壁建設や雇用優先で企業の海外流出ストップを進めています。その中で安倍首相が、「日米同盟第一」を優先する友好ぶりで、早期に首脳会談や国防長官来日が続きます。昨年末のＴＰＰ、年金、カジノの強行採決は、国民の圧倒的反対の世論がありました。すぐ当面の変化はないものですが、今後日本の貿易や暮らしに大きな影響が出るものばかりです。

　また、アベノミクスも破綻しているのに、最悪の「働き方改革」で残業の野放しを固めるなどにつながります。同一労働同一賃金も基本給には影響なく、手当などで進めるとなっています。ウソで固めた政策は、化けの皮がはがれます。オスプレイの墜落を「不時着水」、南スーダンの内乱と戦闘を「衝突」と軽い言葉でその本質を見ようとしない政権の暴走を止める必要があります。

　「暴走する安倍政治に歯止めをかけるため、民進、共産、自由、社民の野党四党は次期衆院選での共闘に向けた協議を急ぐべきだ。多くの候補者を擁立する民進、共産両党間では二百近くの小選挙区で候補者が競合する。民進党の支持組織である労働組合の連合では、共産党との共闘に慎重論が根強いが、野党候補が競合したまま衆院選に突入すれば、与党が漁夫の利を得るだけだ」(東京新聞１月13日)の指摘はその通りです。いつ総選挙になっても、野党は共同してアベ政治打倒で一致結束していることを示せば、支持の広がりはもっと増えます。

　総がかり実行委員会が提起した「沖縄統一署名」は１月10日現在、80万筆と聞いています。今度の締め切りである３月末に向けて、もっと集めましょう。この間の政府がすすめてきた沖縄県民への暴政、暴行の数々をきっちりと国民の声として示しましょう。

2017年1月12日

　

　新年おめでとうございます

　大阪安保は、60年安保闘争の教訓から、安保廃棄という課題を掲げて50年以上経過しました。しかし、この間に一般に「日本はアメリカによって守られている」という世論の意識に変えられてしまいました。裏を返せば、平和を渇望する日本国民の意識でもあり、「寄らば大樹の陰」のような意識だったかもしれません。冷静に分析すれば、日本国憲法で９条があり、戦争しない、出来ない国だったからです。アメリカは戦後一貫して侵略と戦争をしてきたのです。2015年の安保法制の成立は、国民に憲法の大切さを改めて浮き彫りにしました。

　昨年の沖縄も激しいたたかいの攻防がありました。３月の代執行裁判での和解で辺野古工事いったん中止、４月米軍属による20歳の女性暴行殺人事件、７月参院選でのオール沖縄候補伊波洋一さんの圧倒的勝利、その後すぐの高江でのオスプレイパッドの建設、そしてオスプレイの墜落でした。

　沖縄における米軍基地撤去運動は、1995年の少女暴行事件から、徐々に県民に広がっていきました。大阪安保は、安保廃棄の課題の一番焦点となっている沖縄問題を軸に、学習・宣伝などを強めて世論化することになり、また、2010年名護市長選挙以降のオール沖縄の集会や選挙戦を支援することで、大きく運動と組織を発展することが出来ました。いま、総がかり実行委員会が「沖縄統一署名」を提起し、この運動を広げるまでになったことを喜ばしく思っています。

　自民党の改憲草案が出て、逆に憲法をもう一度学習しだした人も多いのですが、沖縄が本当の意味で憲法どおりになっているのか根本的な問題になっています。辺野古新基地は、普天間の代替えでなく負担過重です。また、地方自治を尊重するのが憲法ですが、沖縄ではそれより安保の方が絶えず上です。過去、現在、未来の沖縄を見て、もう一度日本国憲法を真に有効に活用することを国民が判断していく時代になったと思います。昨年、1955年に刊行された佐藤功さんの復刻版で「君たちは憲法に守られている。そして君たちが憲法を守る」との結びの言葉、裁判所や司法が守るのでなく私たちが守る大きな気概で、沖縄連帯、支援を強める年にしたいものです。